たとえば道路予算でも、道路予算を組むときには、それによってどの程度の混雑が緩和されるとか、いろいろ想定してやるでしょう、財政効果を。だから、物価対策予算を組むについて、低生産性部門の生産性向上というだけじゃ、もっと基礎の積算から積み上げていかなければいけないというのです。そういうことを言っているので、それじゃなければ不当表示予算です。不当表示ですよ。理由なくして組んでいるのじゃないか。理由なくして組んでいる。そうじゃないと言うのなら、これだけ寄与するとか、具体的に示すべきだ。それが正しいか正しくないか知りませんけれども、これだけの努力は払ったのだ、大体この見当だ、その見当について、たとえば三％寄与すると、それでいいかどうか、これは判
石油なんか含んでないですね。その後これを発表してからああいう問題が起こってきたと、特に石油は相当今後値上がりが予想されていますが、通産大臣、この石油の価格の問題ですね。これは今後の物価に相当やはり大きな影響あると思うんですが、これはどういうふうにごらんになっておりますか。また、どういうふうに対処しようとしておるのか。
この個々の問題について伺ったのは、石油とか郵便料金、あるいは社会保険料の特に健保の料金引き上げ等、あるいはまた消費者米価の値上がりですね、これもいま一キロ百五十二円が流通米二百円くらいになるのじゃないかというふうにいわれておりますけれども、そういうものが、値上がりを考えますと五・五％の水準にとどめることができないのじゃないか、こういうまあ気がするものですから。それで五五％にとどめるというならば、どういうふうにつとめるのか。いまいろいろ問題にしました物価値上がり等どういうふうに処理して五・五％におさめるか。その点と、もう一つは、さっき言った物価関係予算と政府がいつも発表する年度の消費者物価の値上がり率との関連、これは関連があるのかない
そうなると、新経済社会発展計画のあれはどうなるんですか。
さっきの発言に対して、さっきの質問に対して経企長官御答弁ないです。
そうです。
これまでそうした目標——三％あるいは三％台とかいろいろいわれて議論してきておるのですけれども、結局、にもかかわらず、物価が政府の予定していたより着実に上がってきているから、ここでこの際、これまで歴史的に見まして、物価値上がりの原因は一体どこにあるのか、そういう点をここで総ざらいをしてみる必要があると思うのですね。それで、私は大体三つに分けて考えた。一つは、昭和三十年から三十五年まで、あれ、経済成長したけれどもなぜ物価が上がらなかったか。三十六年から急に上がっているわけでしょう、歴史的に見ましてね。それはなぜであったかということ。それから第二は機能的原因と呼んでいるのですがね、総需要、需要圧力、デマンドプルです。それから第二は管理価格
大蔵省に伺いますが、この法人企業統計にもあるようですが、日本の企業の自己資本比率、それから借り入れ資金の比率、諸外国との比較をちょっと伺いたい。それからごく最近の統計でいいですが、長期負債というのはどのくらいになっておりますか、企業の。
金額を聞いている。
いまの説明でもわかりますように、日本の自己資本比率は四十四年度で一八％ですよね。ですから、ものすごく借り入れ金比率というものは大きいのです。それから借り入れ金も長期負債が約二十兆円、ものすごい。これで高度成長をやったわけでしょう。ですか結論として言えることは、さっきも長官が言われましたが、民間の設備投資に非常に重点を置かれて、それが借金経済でやられておるということですね、大部分。でこれがどうしてもインフレ的な傾向に持っていくということだと思うのです。それで昭和三十五年の一万円は、現在では五千七百円くらいです。消費者物価指数で見ると、三十五年を一〇〇として、いま一七五、六ですから。こうしたインフレによって、ものすごく企業は借金負担が軽
いや、それは逆なんです。表面は物価の安定を希望しているんですけれども、腹の中ではクリーピングインフレーション、徐々に物価が上がることを、貨幣価値が下がることを期待しているのが実態だと思うのですよ。それは見解の相違ですから、見方のあれですから。 最後に、いままでの質疑を通じまして、結局インフレ要因というものを総合的にいろいろ考えて検討した結果、この積極的提案としまして、こうした積み上げ的なインフレ対策並びに物価対策予算の編成のしかたをやってはどうかということを提案したいんですよ。 まず第一に、マクロ的な対策としましては構造的な要因、それからから第二は需要要因、第三が国際要因ですか、この構造的要因としては、生産性格差、これをやっ
大蔵大臣に対して、予算との関係を。
関連。第四次防の関係ですが、その内容についてはいま検討中と言われましたから、検討されて煮詰まったところでわれわれ拝見していくようにしたいと思うんです。しかし、いままで防衛庁長官は、大体予算としまして五カ年五兆八千億という構想を打ち出しているわけです。そうしますと、一カ年一兆一千六百億でしょう。いま審議しているこの防衛費は六千七百九億ですよね。大体倍ぐらいになる。もしこのまま平均的にいくならば、来年倍ぐらいになります。ですから、来年からは第四次防衛計画が発足するとすれば、ものすごく防衛費がふえるわけです。したがって、もうこの予算が組まれちゃってからわれわれ審議したのでは、いつでも予算は与党が多数ですからもうこれは通ってしまうわけなんで
物価との関係はどうなんですか。
簡単に。大体新経済社会発展計画を基礎にして考えていくという、いま大蔵大臣から、しかし新経済社会発展計画については弾力的に考えると、あまりこだわらないと言われました。しかし、一応あれは公表されているものですね。あれを基準にして防衛庁は第四次防衛計画を考えて試算して五兆八千億という数字を出すといわれているのですが、そうなると新経済社会発展計画は、御承知のように、あれは国際収支はあまりふえないという前提で非常に操作されていることは御承知のとおりなんです。ところがあれは批判されたとおりに、国際収支の黒字が非常にふえてきた。あの当時、批判されたとおりの実態になっているのです。ですから当然私は新経済社会発展計画は改定しなければならぬことになって
関連してちょっと伺いたいんですが、やっぱりここで、いまなぜ課税するかということにつきまして、入場税を最初課税するようになった歴史的経過から見て、非常にいろいろな情勢が変わってきていると思うんですよ。諸外国の例の参考資料もありますけれども、たとえば諸外国で音楽に課税しているところはほとんどないですよ。音楽にしているところはありませんよ、この例では。ただ、イタリアが、「映画館その他の公衆娯楽場、競馬及びスポーツ関係からの総収入金額」となっていて、音楽が含まれるのかもしれない。一体、入場税の対象となるのが、ぜいたくであるというような考えから、奢侈的というように考えて課税するのか、そこのところはどうもあいまいです。それから担税力ということに
前々国会です。
そうなると、これは非常に問題が大きくなってきたわけですがね。直間比率をこれから間接税をウエートを高めていくほうに転換をしていくそのために——そうでなければもっと免税点を引き上げてよかったかもしれないけれども、全体として直間比率で間接税のウエートを上げていこうというときに、こういう間接税をあまり免税点をなにするのはバランスがとれない、逆行するようなことになるという、そういうことですと、これは非常に問題が大きくなってくる。それじゃ、この入場税以外に、間接税としてどういうものをこれから上げていこうというのか。いま二、三年あとと言っていますけれども、付加価値税も問題になっていますわな。付加価値税ついてもついでに伺っておきますが、これは、二、
それがもう少しはっきりさせるべきだと思うんですけどね。実際はもう実施することを前提でやっているにもかかわらず、何かまだやるかやらぬかわからぬけれど研究の過程でというようなお話ですけれどもね。しかし、いま実施がおくれているのは、技術的にいま困難であるということなんですよね。そこなんですよ。だから、技術的に可能ならしめるには、とにかく徴税機構を一本化したり、それから所得税に対する付加税ですか、住民税を、それがすぐできれば実施したいというようなことになっていると思うんですよ、実際は。そうでなきゃ、来年から始まる第四次防衛計画の五兆八千億の防衛費ですね、そういうものをそうした増税体系に持っていかなかったら、まかなえっこないですよ。だから、そ
ちょっともう一つ。この大蔵委員会調査室の資料ですけれども、「入場税の免税点の変遷」という資料があるんですよ。これで、「昭和二十二年四月、一円未満、一般に適用」「二十二年十二月、三円未満、一般に適用」とあるんですが、この昭和二十二年から貨幣価値がどのくらい下がっているか。二十二年を一としてどのぐらい物価が上がっているか。この間、二十三年にものすごいインフレがあるわけですがね。大体、いま、どのぐらいですかね。四百倍ぐらいですか。四百倍とすると、少なくとも、三円だと、三、四、千二百円ぐらいにしないといけませんわね、非常に単純な計算ですけれども。どうなんですかね。四百倍か、あるいは四百五十倍ぐらいでしょうね。
