私はまず、身体障害者の定期刊行物の郵便料金につきまして、去る三月二日の本委員会の総括質問で——今度の郵便法改正によりましてまた非常に郵便料金が上がるわけです。御承知のように、昭和四十一年までは身体障害者の定期刊行物に対する郵便料金は第五種がありまして、五十グラム十円、百グラム二十円になっておったのですね。それが四十一年の改正によりまして第五種がなくなり、第一種となって五十グラム十円が二十五円となり、それから百グラム二十円が三十五円になったというのですね。今度の改正で、今度は五十グラムが四十円となるわけです。百グラムが五十五円となるのですね。四十一年の五十グラムですと四倍になっちゃうんですね。そこで身障者に対して非常にこれはお気の毒だ
具体的に何もされなかったのですか。
いまの法律の範囲内では何か困難である、できないようなお話なんですが、実際できないんですか。私いろいろ検討してみたんですけれども、盲人用郵便取り扱い方法というのがありますね、これについては盲人用のものもあります。それから学術刊行物を内容とする郵便物の取り扱い方法があります。これは第四種に指定されております。これを見ますと、そんなに私は困難……、どうして技術的に困難ですかね。これは盲人用のほうは結局いろいろ書類の手続があって、そうして最後はスタンプを押すんですね。こういうスタンプを押すんです。認定してね。学術論文といったって、学術論文の中に私資料を出してもらった。学術論文といったって、たとえばこういうのが学術論文なんですから、いろいろ、
いま、非常に責任のある御答弁されましたから……、ただ、抽象的でございますので、二月一日からはこのままほうっておけば上がってしまうんですから、その間にまだ期間がございますから、具体的にたとえば四種の中の盲人の点字に該当するような無料化ができるのか、あるいは学術論文みたいな、四種でああいう取り扱いできるのか、具体的なお約束していただきませんと、われわれ、簡単に承服できない。と申しますのは、過去においてこういう例があるのですよ。これは身体障害者のほうの会報に載っているのですけれども、四十一年のころ陳情した結果「郡郵政大臣の温かい御理解に依り、年賀ハガキの収益金より補助金を出す事となり、四十二年十二月には十二万円の補助金を受領した。」と、こ
厚生大臣ちょっと……。
厚生省もようやく、私質問してから三月十八日になって、身体障害者の団体に発行物を届けるようにという、努力はされましたから、それはけっこうですけれども、ようやくわれわれが問題にしてから身体障害者の刊行物をいろいろお調べになった。それはけっこうですよ、それで前向きになれば。しかし、認定についてはこういう——実際にわれわれこれ見ましたけれども、やろうと思えばやれるということがわかったんです。われわれしろうとでも。ですから、前向きに取り組んでいただきたいと思います。 ただ、非常に心配になるのは、第三種は月一回以上ですね。そういう点もあります。それはさっき考慮されておりましたから、あまりここは問題にしないほうがいいと思いますけれども、ただ郵
いやその盲人並みという……。
じゃこう理解できませんか。まずさしあたりですよ、第一段階としてさっきお話ししましたね。第三種についてのいろいろの考慮、それからさらにもっと進んでは、理想としてはですよ、目標としては盲人並みにというふうに理解できませんか。まずさしあたりはそれを考えると、そうしてそれは究極はやはり盲人並みにすることに努力されるということは考えられませんかどうか。
結局、いま官房長官が言われましたが、これは、佐藤内閣のもとでの高度経済成長、いわゆる近代化ですね。ああいうものの一つの盲点の一つと言われましたが、まさにそうですよ。そういうことがあって、これは具体的な一つの問題にしては非常に大きな問題でないように見えますけれども、私はその意味するところは非常にこれが深いと思うのですよ。いまの世相の一面、いわゆるひずみの一面ですね。ですから、ほんとうに真剣に考えて、いま鈴木委員が言われましたが、修正案を出すような場合にも、これは与党の方もひとつ御考慮願いたいと思うのであります。 それから経費につきましてはこういう調査がある。盲人用点字等につきまして、四十四年度盲人用点字等の年間取り扱い数ですね。百
次に、物価問題について質問いたしたいのでありますが、これまで十年以上も物価が大きな問題になっておりますのに有効な対策がとられてないことは周知のとおりであります。そこで、この際、私は、この物価値上がりの原因につきまして総合的な究明を行ないますとともに、物価対策について積極的な提案を行ないまして、そうして政府にその実行を求めたいと思うわけです。 まず、そこで、四十六年度の物価対策予算につきまして伺いますが、その目的は何でありますか。
いま、この物価関係の予算としては、総合的な全体の予算がほかにある。その予算だけではなく、財政、財投とか、あるいは民間の資金需給ですね。ですから、全体の需給バランスですか、これが物価と大きな関係があることは言うまでもないでしょう。しかし、私は、政府が四十六年度に出している物価関係予算、これについて伺っている。それに対する御答弁がありませんが、その前に、いま総合的な需給バランスのお話がありましたから、一体政府は四十六年度予算を編成するにあたって、景気との関係で需給バランスをどういうふうに見ているのですか。いわゆる需給ギャップ。前に問題にしましたね。四十五年度予算で問題にしました。四十六年度の需給ギャップをどういうふうに見るのですか、需給
そうしますと、結局、数字的に見て、四十五年度に比べて四十六年度の給需バランスは、たとえばインフレギャップ、前に問題にしました、あれはどの程度に見ておりますか。
大蔵省の需給バランスの計算は、前に問題にしたように、少し違うのですが、あまりこれはオーソリティがないですよ、権威がないですよ。われわれの前の計算ですね、御承知のように、需給ギャップが三千八百二億あったのですが、そうした計算でやりますと、四十六年は三千三百八十億、やはりこれはインフレギャップですよ。設備投資は落ち込みますと言いますけれども、なるほど率は落ち込んでいるんですよ。ところが、やはり四十五年度は十三兆八千六百九十億、四十六年は十五兆四千六百七十億ですね。金額としてはかなりふえておりますね、やはり。ですから、需給バランスから見て、やはりインフレギャップはかなりある。だから問題は、私は来年度だと思うのですよ。むしろデフレギャップが
ですから、問題は、私は来年のこのデフレギャップが問題になってくると思うんです。そこで、来年デフレギャップを回避するために大型予算を組んだというお話ですが、そこで問題は、物価との関係なんですよね。 だから、景気の落ち込みを防ぐために、デフレギャップを埋めるために積極予算を組むということはわかりました。財政投融資も非常にふえていますね。だけど、それと物価との関係ですね。ちょうどアメリカみたいなふうになって、景気の落ち込みを防ごうとして積極財政を組むと、今度は物価が非常に上がってくるんじゃないか。そこで、今度の物価対策としての一環としていわゆる物価関係予算というものを出してきて、それがかなりふえているわけですよね。大体物価関係八千百七
わかりました。 それでは、その低生産性部門、あるいは流通部門における物価対策としての予算ですね、これは、四十六年度の物価値上がりを、五・五ですね、五・五に消費者物価の値上がりを押える、大体そこに目標を置いているわけですね。それとの関連において、この物価関係予算がどの程度に物価対策として寄与するのか。低生産性部門について何％、これは積み上げてやったのかどうか。それから、いま言った流通部面で何％、ここに数字的に具体的にありますから。これが低生産性部門の生産性向上、流通対策、労働力の流動化促進、競争条件の整備、生活必需物資等の安定供給ですね、それから住宅及び地価の安定その他となっております。それは項目はわかりますよ。しかし、これが具体
そういう物価関係予算を組んできているから、ちっとも物価が安定しないんですよ。だから、物価関係予算の組み方についてはあとで提案しますけれども、そういうことをやってきているから、いままでちっとも安定しないのでしょう。総需要、総需要と言いますが、総需要がどういうふうに低生産性部門なりあるいは高度の生産部門のほうに配分をされるか、いわゆる構造要因というものがあるわけです。あるいは国際的要因もありますしね。いろいろあるんですよ。 そこに入る前に、それでは、この八千百七十五億ですね、これがふえた、なぜふやしたのですか。これが二五・三％ふえている。なぜふやしたのか、前年度より。
そういう抽象的なことでは物価対策の論議にならぬのですね。それが二五三％ふやすことによってどの程度物価の引き下げに寄与するのか、だからこれだけふやしたと出てこないと、こういう問題が起こるのですよ。 それじゃ、八千七十五億ですね、これの需要誘発効果はどのくらいですか。
企画庁長官、どうなんですか、その点。
一体、経済企画庁は何をやっているのですかね。積み上げ的なあれをやっていない。マクロ、マクロと言うが。それから五五％の値上げを聞いても、げたばき理論でしょう。げたばきですよ、これは基準が動くんですから。ですから、私は望みたいのは、もっと積み上げ的な作業をこれからしなければだめですよ。いままでは、そういうげたばき理論とかあるいはマクロ的だけでですね。マクロも必要ですが、マクロもこれも不十分であることは前に指摘いたしました。だから、これはやはり積み上げ的にやってみて、一応どの程度の物価の引き下げ効果があるか、それから今度物価予算として八千百七十五億、大体常識は、需要誘発効果は約二倍といわれておりますよ。そうしますと、一兆六千億くらいの誘発
いや、いままで物価安定に寄与してきているのなら、そんな議論はしないですよ。いままで一つも物価安定に実効ないじゃありませんか。だから、これまでの政策について、あるいは物価関係予算の組み方について再検討しなければならないから、こういう議論をしているんですよ。あなたはいままでの弁明だけしないで、私が八千百七十五億の物価関係予算のいわゆる乗数ですね、需要誘発効果が一兆六千億になる、それに対して今度は、この予算が物価安定にどれだけ効果があるかわからないから、この予算はやめてしまえばいいじゃないかというような、あなたそういうような言い方したでしょう。失礼じゃありませんか、そんな言い方は。そんなことを議論しているのじゃないのですよ。いままで、政府
