そういう新しい段階に入ったのは六年前なんですよ。もう高度成長一本やりではだめだ。だからやはり高度成長に対して調整をしなければならぬと、福祉に重点を置かなければならぬと、こういう経済白書なんです。六年前に転換しなければならなかったのはいまお話しのとおりですよ。転換されていないじゃありませんか。逆になっている。なぜ逆になったのか。総理は福祉に重点を置きたいんだ、人間尊重の政治をやるということを言われた、これはりっぱですよ、正しい。また物価を安定させる、これも全く正しいですよ。なぜできないんですか。これは高度経済成長だけの原因じゃない。成長率が高いということだけじゃないと思うのですよ。この点をもっと掘り下げて、どこに原因があるのか。総理御
もちろん私総理に対しまして、勇気を持ってこの問題解決に取り組んでいただきたい。これはもう希望しますけれども、その前に、どうして総理が考える方向にいかなかったのか、実態が。逆に物価が上がってしまう、逆に公害がどんどんひどくなる。ですから、その分析において、認識においてこれをはっきりさせなければいかぬ、そうすればおのずから正しい対策が出てくるんじゃないか。で、私はこう思うんです。その成長率が高過ぎるからインフレがひどくなるとか、あるいは公害が激化するというんではなくて、もちろんそれも直接原因ですけれども、その背後に資本が自由競争の原則のもとで、利潤の追求を目的として人間を利益追求の手段、道具として取り扱うところのこの利益社会、いわゆる資
資本主義の法則というものは非常に冷厳なんであって、非情なるものですよ。ですから、総理がいかに福祉なくして成長なしと言いましても、これまでの現実は、福祉なくして成長ありなんですよ。福祉を犠牲にして成長が可能であったんです。それが資本主義の論理なんです。ここのところが一番問題なんです。しかし同じ資本主義のもとでも、私はやはり福祉国家的な、あるいは公経済的な、そういう観点に立って、少しでも私は事態をよくすることは不可能ではないと思う。その努力をしなきゃならぬと思うのですけれども、資本主義をやめなければ問題は解決しない、そんな公式的なことは考えてないんですが、しかし最後的には、私はやはり資本主義の制度に問題があると思うのです。これは議論にな
全国の消費者物価指数は十月が一一三四・九ですね。そうしますと四月以降の物価上昇率は七・三％になる。ですから七％台といいましても、そのほうが上回るわけですね。しかしその消費者物価指数の値上がりよりは、これまでの物価値上がりが一般国民の家計に及ぼす影響です。一銀行で調査したものがございまして、大体四％違うわけです。日用の購入品にしてみますと、七％の値上がり率となりますと、実感としては一割以上の値上がりになってくるのです。これはたいへんな値上がりと思うのです。アメリカのニクソン大統領も、物価値上がりはアンフェアな、不公平な税金であるということを言われておる。これまで昭和三十五年から今日までの物価値上がりを見ますと、貨幣価値の低落の割合を見
ですから、そういう認識であるから真剣に物価対策にお取り組みになれないんですよ。政府は公債を発行しているでしょう。貨幣価値が下がれば公債はどんどん減価するんですよ。本来ならばこれはスライド制を設けておかなければ、これは非常に不道徳的ですよ、政府は。政府が発行した公債が価値がどんどん減るんでしょう。財産権は侵してはならぬということになっておる。公債を持っているのは財産ですよ。貨幣価値がどんどん低落するに従って貨幣価値がだんだん減価するということは、財産権を侵すことになるわけですよ。そのぐらいやはり考えないから、物価対策は甘いんだと思うんです。この認識のしかたがまるで違うわけなんですよ。真剣さが違う。それは総理は物価値上がりの影響はあまり
いま企画庁長官が言われたもの一はストップするわけですね。来年度だけですか。あるいはまたそれ以後も続けるのかもしれませんが、とにかくストップするんですか。
できるだけ抑制と言いますけれども、非常にあいまいですよ。電話料金は上げるんでしょう。それから小包はあげるんでしょう。それでしり抜けだということが言われていますが、どうですか。
電話料金なんかにつきましては、料金は上げなくても、設備料も上げないんですか、三万円を五万円に上げると言われていましたが。あるいはまた電話債券二十万円、これは四十七年に期限がくるが、それを延長するやに言われておりましたが、そういうこともストップするわけですか。
昭和三十九年にやっぱり公共料金を一年ストップしましたね。ところがそれを解除すると、またそのあとで非常に値上がりがひどかった、それに対する手当てをちゃんと考えておられますか。
総理も企画庁長官も、公共料金の値上げをストップする、そのかわりに来年春闘におきまして大幅賃金の値上げを抑制したい、それで財界関係の会合に行きまして、総理も賃金抑制あるいは所得政策等につきましてお話しされたようですが、政府は来年の春闘にあたりまして賃上げに介入するのかどうか。所得政策あるいはガイドポスト、ガイドラインとか言っておりますが、そういうものを示して、それで賃金抑制をするのかしないのか。それで賃金問題に政府は介入していくのか、その点いかがですか。
その所得政策について労働大臣はどう考えておりますか。
もう一点、労働大臣に伺いますが、いわゆるコストインフレ論ですね、賃上げが物価値上げの最近は大きな原因になっているというような考え方、コストインフレ論についてはどうお考えですか。
労働大臣、最近の賃金の値上がりは、大幅値上がりというのは労働不足からきてるんじゃないですか。労働の需給関係からきてるんじゃないですかね。非常な労働不足から賃金が上がる。労働不足はなぜくるか。成長率が高過ぎるんじゃないですか。そういうことと、もう一つは、就学率が非常に高くなって、若年労働者が労働界に出てくることが少なくなってきている。いわゆる就学率が高くなっていることと、成長率が高過ぎるというところに問題があるんじゃないですか。
総理大臣、いま労働大臣と企画庁長官との間に意見の食い違いがあるわけですよ。労働大臣は、いわゆる所得政策はいますぐにこれを考える必要はないんだと、それから企画庁長官は、これはもう検討しなきゃならぬということを言われているのですよ。一体この所得政策について総理はどう考えるか。 それからもう一つは、特にこの所得政策が大きくクローズアップされたのは、本年度の、四十五年度の物価が七％をこえる大幅の値上がりを示したんで、従来も所得政策はときどき問題になりましたが、またここでこの際クローズアップされたのは、四十五年度の物価値上がりが非常に大きかった、そういうことからクローズアップされたと思うのです。そこで、この七％以上の物価値上がりの、異常な
この所得政策論が出てきた背景として、四十五年度の消費者物価が急激に上がった。その原因はやっぱり突き詰めて考えてみる必要があると思う。もし、それがいわゆるコストインフレに基づくものじゃない、労働賃金の値上がりによって急激に物価が上がっているのじゃないということが明らかになれば、これは所得政策の論拠を失うわけですよ、いわゆるコストインフレ論。そこで、いま総理が、卸売り物価は安定している、あまり上がらぬ、消費者物価が非常に上がっていると。これはなぜかというと、結局これは消費者物価の犠牲において卸売り物価が安定していると解すべきだと思うんですよ。というのは、高度経済成長のもとで物も金も労働力も重点的に大企業のほうにこれを投入したわけですよ。
いろいろいま企画庁長官からお話ありましたが、要するに、政府は物価対策を失敗したわけですよね。昨年は六・四％の値上がりですよ。最初は、昨年は五％に押えようと思ったら六・四％、ことしは四・八％に押えようとしたんでしょう。それが七・二％か、三％になる、失敗ですよ、明らかに。その失敗の責任を大幅賃上げにこれを転嫁しようとしているんじゃないですか。それで所得政策、所得政策、そっちのほうに目をそらそうとしている。私はこの物価値上がりの原因としましては、第一にやっぱり総需要の抑制に失敗していると思う。それは四十五年度予算、これは議論しましたが、一七・九五％の大型予算だった。だから金融を引き締めざるを得なくなったんですよね。それから第二は、金融を引
公取委員長に来ていただいているので、一言だけ伺いたいのですが、物価値上がりと管理価格との問題、公取はどういうふうにこれを考えておられるのか、その点一つだけ伺っておきます。
大蔵大臣に伺います。一つは、四十五年度予算の積算の基礎は、消費者物価四・八％ということで積算されたと思うのです。それが七・三％になった。それですから、予算の内容は非常に大きな変化がきているわけです。こういうことはどう思いますか。たとえば社会保障とか、その他こんなに大きく狂ってきている、積算の基礎が。これに対して大蔵大臣はどう処理されるのか。 第二は、減税につきまして、物価調整減税がございますが、四・八％で物価調整減税をやったのが、七・三％になったら、もっと物価調整減税をやらなければ、これは私は国民をごまかしたことになると思う。第二にその点を伺いたい。 それから預金金利を上げるということでありますけれども、今度一年半ものを来年
それから預金です。預金の金利。
最後に一つだけ。先ほど大蔵大臣が、四十六年度の予算編成は非常に弾力的に考えてと言いますがね。新聞に伝えるところによりますと、財界の要望としては、今後の財政のこの戦略目標を第四次防に置く、第四次防は四十七年から発足しますが、その財源確保のために四十六年度は大型の予算を組んで置くのだと、そういう意向が伝えられております。だから、弾力的ということは四次防に備えるという、そういう意味ですか。
