木村禧八郎

どなたからお答えいただいたらいいのかわかりませんが、四十五年度の補正予算ですね、これはいつお出しになりますか。

この臨時国会にどうして出さないのですか。それじゃ公務員の給与の支払いはどうするのですか。二月ごろに出すなんというのはおかしいじゃないですか。

それは技術的には支障がなくても、そんなことは私は財政法からいって許さるべきじゃないと思うんですよ。昨年の例もあると言うけれども、昨年は例になりませんよ。昨年は一応補正は組んだんでしょう。昨年はこの給与関係でどういう補正を組みましたか、それを述べてください。なぜことしは組まないのですか。

昨年を例にとっても、昨年は総選挙ということがあったんでしょう。それから通常みたいじゃなかったですよね。昨年は、御承知のように、十一月二十八日の閣議で公務員給与改定のための四十四年度一般会計補正予算案を閣議決定しているんですね。二十九日に国会に提出する予定だった。ところが、解散があった。それで、昨年末の臨時国会にこれを提出するために閣議で補正を決定しているのですよ。そうでしょう。ですから、給与改定のときには、補正予算を組んで、単に法律だけでなくて、そうして国会の承認を得て、それで支払いをするということが、これは財政法上当然のことですよ。それで、もし組まなければ、いわゆる先食い、先食いでしょう。給与の先食をしていくわけですよ。だから昨年

それは財政法上許されることだと言いますけれども、しかし、財政法の精神からいってこういうことは国会の審議権を軽視するものだ。それでは、これから具体的に伺っていきますよ。こういうやり方がいかに財政法の精神を無視するものか、聞いていきますから。四十五年度の人事院勧告を完全実施する場合に、どのくらい財源が要りますか。

それでは、今後ずっと、時間的にも財源的にも余裕があっても、こういうような状態を今後続けるわけですか。その補正を臨時国会に出さないで、そうして年を越えての通常国会に出すということにするんですか。これは私は二段がまえにすべきだと思うんですよ、一応ここで財源があるんですから。それから経理はきちんとしなきゃいけないと思うんですよ。ここで財源があり、時間の余裕があるならば、ちゃんと予算を出して、はっきり給与の改定による財政支出を国会の承認を得てやって、次にまた、公害とか、あるいはまた米の買い入れの増による食管の補正とか、いろいろ出てくるわけですが、それをまた年を越えた通常国会の補正として出してくればいいわけですけれども、あとで質問しますように

さっき言いましたように、四十四年度の場合は、ちゃんと予算を組んだんですよ、臨時国会に出すために。そういう手続をちゃんとやったんです。しかし、国会が解散しちゃったんで、そこでこの審議ができなくなったわけです。だから、昨年は大蔵省はそういう手続をとったんですよ。昨年の例もあるから、ことしもその例にならって補正は出さないというんでしょう。しかし、昨年は、総選挙というそういう緊急事態が起こったからなんです。一応手続はやったんですよ。それは認めるでしょう。閣議決定したんですから、手続をとって。ことしはなぜとらないかというんです。昨年よりもっと補正を出しいい条件にありながら、なぜことしは出さないのかというんです。昨年は総選挙でいいあんばいに出さ

そうしますと、この臨時国会に補正を出す出さぬという問題だけではない、四十五年度の補正そのものを出すか出さないか、そのことを検討中というのですか、通常国会には必ず出すということなんですか、四十五年度補正を。

そうしたら、節約があれば当然組みかえ補正は出さなきゃならぬので、したがって、組みかえ補正にしろ補正を出さなきゃならぬというのは、これは明白じゃないですか。補正を全然出さないでやっていけるというんですか。前に、八月十八日の新聞では、「経費節約で八百億、補正予算は避ける」というような見出しの新聞報道があったわけですが、補正を避けるといったって、節約が出てくればこれはどうしたって組みかえ補正は出さなきゃならぬのです、財政法上からいって、節約をやれば。ですから、もう補正は出すことは必至じゃないですか、節約の場合ですよ。もしそうでなかったら、前の実行予算みたいになってしまいますからね、組みかえ補正を出さなければですよ。一たん組んだ予算を節約す

節約が二百億見当ですか。前の新聞報道では、節約対象になるものが八百億というんですか、それとも、節約が八百億というんですか、八百億を上回るだろうというのですが、二百億ぐらいの節約、そんな僅少で済むのですか。

では、具体的に伺っておきますが、四十五年度の人事院勧告の完全実施の場合に、所要財源は、国家公務員の場合、一般会計、特別会計、それぞれどのくらいの予算が必要ですか。

千二百四十億というのは、これは一般会計だけですか。

特別会計のほうはどのくらいですか。

では、ぼくのほうから言いますけれども、間違っていなければ大体四百二十億といわれておりますが、それで両方合わせまして重複分を差し引いて、当初予算に組んでいる五％分を除いて、二千三十億、約二千億ということです。そんなものですかね。

地方公務員は大体どのくらいになりますか、概数でいいのですが。

一般会計の負担分の財源措置はどうなのか。財源対策は、当初予算に五％の給与改善費が計上されておりますね、六百四十三億。それに経費節約分と予備費の充当がありますわね。それにしても、どうしても不足分が出てくるんじゃないですか、財源不足が。そこら辺を伺いたいんです。そうすると、経費節約は二百億ぐらいと言われましたね。予備費はどのくらい、いま残額は五百五十八億と聞いておりますが、その中からどのくらい使用されるのか、給与改善費以外に予備費の使用の予定されているものがありますね。良質米の奨励金とか、生産調整奨励金追加とか、そういうものがありますわね。そうしますと、どうしても経費節約と予備費の充当だけでは足りないんじゃないですか。その辺はどうなんで

私の計算ですと、かなり財源不足が出てくるように思うのです。それで一応私の計算を申し上げますが、そちらのいま作業しているのとやや違うように思うので、どういう点が違うか指摘していただきたいと思うのです。まず、最初、国家公務員の一般会計分千八百八十五億については、当初予算で五％アップが計上されておりますね、六百四十三億、これで一部をまかなう。それから経費節約分、これは私は八月十五日の新聞で見たのですが、一応八百億が目途となっているものですから、八百億節約と一応私は見たわけです。そうしますと、すでに計上されている給与改善費に経費節約分を入れますと千四百四十四億で、四百四十一億財源が足りないという計算になったわけです。さらに、今度は予備費のほ

わかりました。そうしますと、節約八百億というのは非常に大き過ぎますから、これをかりに不用分をあれしてもかりに三百億円としても、五百億くらいはよけいに見積もっているとすれば、財源不足というのはさらにもっと大きくなるわけですね。さっき百二十億と一応財源不足を計算したんです。そのほかに、米の政府の買い入れの増加とか、あるいは災害とか、そういうものも経費が要るわけですが、それから生産調整の奨励金の追加支出は要らないんですか。当初予算には一応三百十七億を組んであるというのですが、しかし、この追加は必要ないのかどうか。

それは、結局、財源不足は自然増収でまかなうということになるのですが、問題は自然増収の見積もりなんですが、どのくらいいま見積もっていますか。

どうして自然増収の大体の見積もりが言えないのですか。新聞では三千五百億とか四千億とかいわれておりますが、大体の見当がわからぬと、あとで質問しますけれども、交付税が三二％自治体に渡すのですが、それがどのくらいになり、そうして四十四年度にはそれを担保として借り入れしましたよ、政府が。だから、そういうことをやるのかやらないのか。それから九百十億政府が借り入れになっていますね、その返済の問題もあるわけです。そこで、私は、どうも政府は自然増収の見積もりを、そういういろいろな関係があるので、大体わかっておるのに、なかなかわからぬというようなことを言っておるのじゃないかと思うのですがね。最低どのくらい、かたいところで三千五百億円くらいは見積もれる