じゃ、金額は言えないとすれば、こういう点についてはどうなんですか。これは新聞報道なんですけれども、さっき言いましたように、国が地方から借りておる交付税ですね、累積が四十五年度には九百十億円になっておる。これを四十六年度は三百十億、四十七年度、四十八年度はそれぞれ三百億円ずつ返済するということになっているですね。そこで、四十五年度は自然増収の中で繰り上げ償還を考えているということが伝えられているんですよ。これは四十五年度の自然増収の額いかんによると思うのですけれども、そういうことを一体考えているのか、考えていないのか。
そうですか。これは、これまで、四十六年度三百十億で、四十七、四十八年度で三百億ずつ、それで完済するという計画になっておりますけれども、必ずしもこのとおりにやるということじゃないのですか。どうなんですか。
かりに自然増収三千五百億とすれば、その三二％約千億ぐらいがはね返りとしては出ますわね。それが出るわけでしょう。
だって、従来のあれが大体わかるのじゃないですか、三千五百億なら何割ぐらいが三税というのが。そうすると、たとえば三千億とすれば約千億ですよ。
そうすると、千億近くにならぬですか、はね返りが。
補正の一つの大きなポイントは、このはね返り分をどうするか、これが一つ。昨年度も問題になったんですけれどもね。 それと、もう一つは、国債の発行額ですね。これを四千三百億一応予定しておりますが、それを減額するのかどうかですね。
なんだか、自然増収もおおよそ見積りもあるんだけれども、交付税のほうのはね返りをどうするかとか、あるいは国債の減額をどのぐらいにするかとか、いろいろそういうことも考慮されており、さらにまた、四十五年度の自然増収を四十六年度予算編成との関連で四十六年度に充当しようという考えを持っているんじゃないかというような気がするんですがね。どうも、四十四年度予算編成のときに、十二ヵ月予算ではなく、十五ヵ月ぐらいの予算のような形で補正なんかも考えているようだと思ったんですが、そういう予算の編成の考え方は、事務当局のほうはそのほうが便利かもしれませんが、国会の立場からいうと、財政の年度区分というもの、これを乱すもので、われわれその点をはっきりさせなきゃ
そうしますと、給与の支払いはどうなりますか。予算措置をしないで給与は払えないでしょう。どうするんですか、本年内に払えないと思うんですが。給与の支払いはどうするんですか。ベースアップはやらないのか、やるのか。
この法律案ができて法律を通せばそれでできるということは、これはまあ当然政府にその義務ができるんですが、しかし、この予算措置としての財源措置としての予算を国会に出さないということになれば、結局、給与の先食いということになるんですよね。実質的にはそうでしょう。昨年もそうだった。そうなるんでしょう、一ヵ月、一ヵ月。大体、一ヵ月、一ヵ月先食いしているということになるんです。実質的にはそういうことになりませんか。
それは、法律的にかりに財政的に許されるとしましても、実際問題としまして先食いをやっていきますと、最後に、三月の給与支払いの問題が、今度は四十六年度予算ですね、これが成立しませんと給与支払いに差しつかえるというようなことが出てくるんですね。それで、どうしても最後に審議が制約される、追い込まれてくると。そういう状態が出てくると思うんです。そこで、私は、きちんと予算措置をすべきであるということを主張しているのですけれども、この点はもう振りかえの措置で政府は出す意思がないということは非常に遺憾だと思うんですけれども、当然出さなくちゃならないと思う。こういうことを慣例にされると、それが国会の審議権無視ということで、法律が出てきているからかまわ
ほとんど予算措置がされないというと、そうすると、補正予算を組まないで今度の臨時国会に提出される公害関係の法案の完全実施が可能かどうかということが問題だと思うんですよ。たとえば今度は知事にかなりの権限を委譲しますね、地方公共団体にね。そういう場合に、予算的な裏づけがなくてできるんですか。ことばはちょっとあんまりよくないかもしれませんが、政府が全然ふところを痛めないで、そして取り締まり法案だけ出して、それで公害防止ができると思っているんですかね。公害関係についてのほとんど予算的裏づけがないんで、これで一体公害防止が十分できるかどうか、非常に疑問に思うんですけれどもね。 それからもう一つ伺っておきたいんですが、今度の臨時国会だけでなく
公害防止について国なりあるいは地方公共団体が何もたくさん予算を組めばそれでその効果があがるというものじゃなくて、それは企業責任というものも相当強化しなきゃなりませんし、企業に負担を負わさなきゃならぬと思うんです。それにしても、これまでの公害対策費は、ほとんど基地対策費でしょう。大部分が基地対策費でしょう。七百億幾らとさっき言われましたが、私はそんなに多くないと思うんです。それはどういうものを内容に含んでいるのですか。ほとんど大部分が基地公害ですよ、これまでは。いわゆる最近言われる公害対策費らしいものはほとんど計上されていませんよ。ですから、今度四十六年度に公害対策費として計上されるものは、どういう内容のものか、これまでとたいへん違っ
これで終わりにします。最後に伺いますが、結局、四十五年度の補正予算を出すか出さないかはまだ未定である、出さないかもしれない、あるいは出さない方向で作業しているのか、その点をはっきりさしてください。私はどうしても出さなきゃならないと思っているんですけれども、政府は補正を出さないで済ませるというような方向で作業をしているようにさっきも受け取られたんですよ。どうも、私は、その点が割り切れないんです。臨時国会に出さないということについても、さっきお話ししたように私は遺憾だと思います。ところが、臨時国会だけでなく通常国会にも四十五年度補正は出さないかもしれないというようなそういう答弁もあったので、その点はもう少しはっきりしていただきたいと思い
私は、まず経済企画庁長官に質問いたしますが、大体質問の焦点は二つ、物価問題と経済成長のネックの問題と二つにしぼって質問いたしたいと思います。 その前に、企画庁長官に警告を発しなきゃならぬと思うのですがね。物価がこんなに予想外に上がっていまして、国民は物価高に非常に苦しんでいる。台所を苦しめている。したがって、国会では、前から、企画庁長官を呼んで、どうして物価がこんなに上がるのか、今後一体どういう物価対策を講ずるのか、これを非常に心配しているわけなんです。再三出席を要求しても出てこないというのは、どういうことなんですか。国会軽視もはなはだしいものだと思う。私は、委員長におかれましても、物価問題がこんなに切実な問題になっているときに
大蔵委員会で物価問題を取り上げるのは、御承知のように、財政金融問題は物価問題と非常に重要な関係があるわけなんです。ですから、物価問題特別委員会へ出席して物価問題で答弁すればいいということじゃないんですよ。そういう意味で、大蔵委員会でも物価問題については非常に重大な関心を抱いている。そういう立場から質問するわけなんです。それで、再三出席を要求したんですから。その点は、もう言うまでもないと思う。佐藤さんは大蔵省出身なんですから、よく知っているわけです。 まず、お伺いしたいのは、四十五年度の消費者物価の見通しはどうなりますか、この点からお尋ねいたします。
七％になるかどうかということになりますと、これはたいへんな問題になると思うんです。この前の国会で、私、佐藤企画庁長官にこの物価問題について質問したときに、佐藤長官は、池田内閣のときには大体六％台の値上がりであったが、佐藤内閣になってから四％台である、あんまり心配ないということを言ったんですよ。昭和四十二年の経済社会発展計画におきましては、政府は、四十二年以後着実に物価を下げていく、昭和四十六年には三％台まで下げると、こういう目標をはっきり示したわけでしょう。これに対して、企画庁長官は、いや、池田内閣のときには大体六％台に推移したが、佐藤内閣になってから四％台である、だから心配ないというようなことを言いましたが、四十四年度は六・四％で
物価が横ばいならまだいいんですよ。とにかく着実に上昇率が拡大しているんでしょう。あなたが企画庁長官になってからむしろ上がってきている。一体何をやっていたんですか、物価安定のためにですね。いろいろこれまで案を出しても、特にまた、六月の初めに物価対策閣僚協議会で二十五項目の個別対策を講じましたが、作文じゃないですか。問題は、基本的原因につきましてもこの際もっと掘り下げた原因についてのきびしい検討が必要だと思うんです。これは質問をあとでいたしまして私の意見も述べたいし思うんですけれどもね。 その前に、この前の国会では、もし四・八％を実行できない場合には——当時、私は、とても四・八％にはおさまらぬと。その場合には改定もするということを言
さっき三％と申しましたのは、これは各年度の上昇率を言ったんじゃないんです。最終目標年度におきまして三％まで低下させるということを公約しているんですよ、ここではっきり。各年度を言っているんじゃないですよ。こう言っているでしょう。「ここ数年の年六％程度の上昇から計画期間の終りには三％程度にまで低下させることを目標とする。」と、はっきりなっている。これは前の経済社会発展計画ですね。それから今度のもそれと同じ文章が書いてあるんですよ、同じ文章が。今度はずらしたでしょう。五十年にずらしたんですよ。これでは政治不信ですよ。そうでしょう。四十六年三％ということを努力目標に掲げておいて、それで今度その年度になったら五十年に三％というんでしょう。こん
古い計画といったって、同じ佐藤内閣ですよ。
私は、いくら政府が物価を安定させると、特に消費者物価についていま言っているんですけれども、いろんな懇談会を開いて意見を求めてやっても、安定するどころか、逆にどんどん上がってしまっていることについては、やっぱり根本の原因についての認識について不十分な点があるのじゃないかと思うんですよ。それは、抽象的にはそう考えているでしょうけれども、最近になってはっきりしてきたと思うんですよ。この原因が非常にはっきりしてきた。それは、何といっても成長率が高過ぎるということですよ、何といっても。私は最近必要がありまして通産省にもいろいろ調べてもらったんですけれども、日本は高度成長を遂げましたけれども、原材料の輸入の依存度が非常に高いですよ。ことごとく高
