長官、もう時間がないようですから、あと一つだけ御質問して、また他の機会に譲りたいと思うんですけれども、大体同意見ということですが、問題は、ただ、政府の見通しの一一％に金融引き締め等で落ちつきそうだということで満足していたんじゃいけないと思うんです。内容なんですよ、問題は。同じ一一％の成長率でも、中に、たとえば電力がものすごく不足になっている状況とか、さっき言った非常な原料高という問題が起こってきたりしておるんですよ。だから、ただ一一％になったからいいというものじゃない。その内容もやっぱりもっと検討しなければいけないと思うんですよ。 もう一つは、なぜ物価の値上がりを問題にするか。あなたは、インフレじゃない、インフレじゃないと言って
これは見解の相違になるかもしれませんが、公定歩合を引き下げた後、新聞・雑誌等でいろいろな論評が行なわれておりますが、そういうものをいろいろ見まして感ずることは、何か財界から非常に圧力を受けたような感じがするわけですよ。財界のほうは、さっきもお話ししましたように、他人資本が非常に多いですわね。ですから、何とかして早く金利を下げてもらいたい、金融緩和してもらいたいという、そういう切実な要求があると思うんですけれども、量的緩和をやりましたのがあれが十月の九日ですか、それからまだ二十日もたっていないうちにすぐ公定歩合を引き下げたわけですね。日銀の吉野前調査局長は、六％には下げたけれども、六・二五％に引き上げる前はもっと金利は安かったんだ、五
次に、いわゆるネックの問題なんですが、これは経済企画庁長官にもう少し突っ込んで質問したかったんですが、通産省の公益事業局長にも出席をお願いしておいたんですが、まず、概括的に大蔵大臣に御質問しまして、それからあと公益事業局長から特に電力の需給問題について伺いたいんですけれども、私、この前資料を要求しまして、電力と粘結炭とくず鉄と工業用水について資料が出てきたんです。それを拝見しまして、これは、四十五年に入ってからネック問題が非常に重大化しているということを痛感したわけなんですよ。ことに、電力は、さっき申しましたが、この間五十年までの需給の見通しを発表がありましたが、今後はたいへん重大な問題で、これが一つのネックになって今後の健全なる均
時間がございませんから、簡単に最後に大蔵大臣に四十六年度の予算編成に関連しまして、税制面については戸田君がこれから詳しく質問されると思いますが、実は付加価値税の問題ですね、それから住民税の問題について簡単に伺いたいと思います。 税制調査会に出された資料を見ますと、水田政調会長が海外へ調査に行かれまして報告されているんですが、その中で非常に問題だと思いましたのは、付加価値税の採用を強調されていることと、それから付加価値税、新税の施行に伴う税務機構の膨張を回避する観点から、付加価値税の検討と並行して所得税と住民税との一本化による税務行政の簡素化を推進する必要があるというんですね。徴税機構の一本化、今後そういう方向でやられるのかどうか
関連して。先ほど、成瀬君が、公定歩合を一般に見られているよりかなり早目に引き下げたにつきましては、昨年九月、国際収支の黒字下にあるにもかかわらず金融引き締めをやるについては、これこれの指標をにらんで、そして当面卸売り物価を中心にして景気が過熱化しそうな状況にあった、そこで、それを鎮静させることが目的であったし、大体その目的が果たされたから引き下げを行なったと、こういう御答弁であったわけです。しかし、私は、いろいろもろもろの指標をにらむその指標の中で、なぜ消費者物価を指標に入れないのかということが一つの疑問なんです。 それからもう一つは、当面の過熱を防ぐことももちろん重要ですが、もう少し長期的に見て安定的成長ということも考えながら
消費者物価の……。
その点は今後御検討願いたいんですけれども、ただいま、総裁は、日本銀行は中央銀行として貨幣価値の維持は非常に重要な使命であると言われた。その場合に、卸売り物価と消費者物価との関係は、私は、従来の一般説とはちょっと違った考え方を持っているんです。と申しますのは、最近の物価値上がりは、たとえば大企業のほうの生産性が非常に向上する。大企業の生産性の向上と、生産性の低いほうですね、中小企業とか、あるいはその他農村とか、いろいろありますが、そこで、いわゆる生産力格差から消費者物価が上がるという説が通説なんですよ。たとえば、生産性が高いほうは、収益が多いから、そこで賃金を上げる。賃金を上げると、労働力不足だから、中小企業のほうも賃金を上げざるを得
ですから、今後、あんまりとらわれなくてもいいんですけど、安定を考える場合に、そのにらむ指標として、消費者物価というものを入れてどうして悪いのかと思うんですよ。やっぱり、日銀としては、通貨価値の安定するのは非常に重要なんですから、消費者物価が非常に上がるということについて、金融政策としても、赤信号なり黄色信号の一つであるというふうに掲げる、そのほうが適切じゃないか、省くよりは。その点はいかがですか。
鈴木委員からも御質問があるそうですから、あと一つだけです。それは、もう一つ、通貨価値の安定を考える場合、それから日銀が通貨政策を行なう場合、にらむべき経済現象として、アンバランスの問題ですよね。これは、たとえば成長率を一一・一％程度に落ちつかせればいいというだけではなくて、その中身ですね。これはさっき福田大蔵大臣にも質問したんですが、中身が非常に問題になってくると思うんですよ。やはり均衡のとれた一一・一％でないとですね。特に私は痛感するのは、四十五年になりましてから非常にアンバランスがひどくなってきたような感じがしますし、また、通産省とかその他から資料をもらっていろいろ調べますと、アンバランスがいままでよりひどくなってきている。原料
関連で一つだけ。非常にこだわるようですが、鈴木さんも何回も国民生活サイドと言われましたが、消費者物価の問題ですね、こだわるようですがね。消費者物価に金融政策の影響の仕方は確かに間接ですよね。間接間接と言われますけれども、金融政策の目標としては、つまり通貨価値の安定にあるのでしょう。通貨価値の安定ということは、卸売り物価と消費者物価と両方含めて考えなければならないわけですよ。ですから、卸売り物価だけを目標にしたのではいけないのであって、消費者物価というものもあわせて目標にしなきゃいけないと思うんですよ、貨幣価値の安定という場合は。ただ、金融政策の影響としては間接的になってくるでしょう。その点の認識の仕方が、どうも総裁は、鈴木さんがいま
関連してちょっと伺いますが、百歩譲って増配するとしましても、記念配当までする必要がどうしてあるんですかね。九月期から配当は自由化されまして、富士とか住友、三菱、三和は、九％の配当だったのを、三％上げて一二％にしましたね。ところが、それにもう一つ二％ふやして、それが何か記念配当なんですね。記念配当をするような状態でしょうか。ですから、一般の配当自由化になって三％上げた、これについても銀行局長に伺いたいんですけれども、一般が三％上げた、それにさらにプラス二％、九％を一四％にしたんでしょう。ほかの四行は一二％ですよ。ですから、そこが、いま鈴木君が言われたように、そういうところからいっても、何かばかにしたような、ほんとうに反省しているのじゃ
これで終わりですけれども、しかし、常識からいきまして、記念配当までする必要はないでしょう。記念すべき事態じゃないと思うんですよ。それだけ言っておきます。
私は、四十六年度予算の概算要求締め切りがもう過ぎまして、四十六年度予算の編成の過程に入ったわけですけれども、それに関連しまして、予算編成の前提の経済情勢ですね、あるいは景気情勢、そういう点と、それから税制の問題等について、大蔵大臣に質問したかったのですけれども、大蔵大臣は病気のため出られないということですから、あらためてまた次の機会に大蔵大臣に質問したいと思いますが、その前提として事務当局に尋ねたいことがあるわけです。これはかなり具体的に計数的に聞きますから、具体的に答えてもらいたいと思います。 私はなぜこれからこういう質問をするかといいますと、ずっと前から問題なんですけれども、予算編成のときに政府は経済見通しを発表します。とこ
もう少し数字的にあとで何か資料的にいただきたいと思うのですけれども、これに対して対処するしかたですね。ただ業界に過当競争のないように、とか、そういうようなことで済むのかどうか。これはあとでもだんだん触れていきますけれども、やはり全体の景気調整の問題とも関連してくると思うんです。部分の問題だけではないと思うんです。いろいろまた新聞を見ますと、粘結炭不足に対して、技術的に改善を施すとか、研究中だとか、そんなことでは間に合わないこともありますし、まだまだそれがいまだけの問題ではなくて、今後また成長がこのような状態で続くとなればいっそうシリアスな問題になると思うのです。ですから、その点は、事務当局としてはどんなふうに考えているのですか、その
資料として出してください。 次に、電力事情について。
その場合、この対策として、大筋の考え方として、これまでの電力の長期計画がありますね、それを需要がオーバーしたという場合に、そのオーバーした需要に追いつくように計画をきめるのか、あるいはまた、そういう需要が計画より上回るときには、計画に合うように需要を押えていくのか。ですから、成長が行き過ぎる場合、財政政策とか金融政策として計画に合ったように押えるのか、あるいは、需要が計画より上回ったときに、需要に追いつくように計画を拡大していくのかですね。御承知のように、最近のＧＮＰの増大も、公害対策のためにＧＮＰがふえるとか、非常な浪費がふえてくる。その浪費のためにＧＮＰがふえると、そのためにいろいろな成長が行き過ぎちゃって、そしていろいろなネッ
それは、事務当局としては、当然一つの計面の線に沿って、特に一応予算編成のときに経済見通しというものをやっているわけですから、大体それに合うようにやるのがたてまえでしょうけれども、実際は非常にそごをしちゃって、やはり計画より需要が上回る、そうしてその需要に合うようにまた計画を変えるというような形になっていると思うんですよ。これを繰り返していたのでは、いつでも計画と実績がそごをする。そごをするだけならいいんですけれども、非常にアンバランスが出てくるし、それがまた国民経済的にものすごいロスでしょう。たいへんなロスですよ。今後それが激化しようとしていますから、ここで国会の場ではっきりさせて、これに対して関心を向けなきゃいけないと思うんですよ
それはまたあとで数字的にわかればけっこうですから文書等で出してください。これもあなた御存じと思うんですよ。これも深刻なる問題になってきています。 電力も、関西のほうで電力の規制をやったとか新聞に出ていましたが、それはほんとうなんですか。それはどういう事情になっているのでしょうか。
じゃ、それも資料を出してください。 それでは、いま部分的に聞いたのですけれども、経済企画庁の調整局の方に伺いたいのですが、四−六月の実質成長率はどのくらいですか。
調整局の方ですか。
