私、確かにこの前の当委員会で、塩は公益専売で、たばこは財政専売でございますということを御答弁申し上げております。ただいま法律的にどういう根拠があるかという御質問でございますけれども、これは、御承知のように、日本専売公社法には納付金に関する規定、またたばこ専売法におきましては地方消費税に関連する規定がございますし、また今回御審議をお願いすることになっております製造たばこ定価法の中にも、「適正な専売収入をもたらすようなものでなければならない。」という字句がございまして、やはり財政専売、たばこにつきましては財政専売ということは、この制度が始まりまして以来今日まで、歴史的にも、また法制的にも維持されておることだと思います。 その理由は、
これはどちらから言い出したということじゃなく、やはり大蔵省と公社との合意の上で行ったわけでございます。
いわゆる専売益金を国と地方公共団体とにどういう比率で分配するのが正しいか、何か基準があるのかという御質問でございますけれども、これは沿革的に見ますというと、常に国の取り分と申しますか、国庫に納める分が、地方公共団体に納める分よりも上であったと、こういう沿革はございます。しからば、理論上から言えばどうなんだということになりますと、これは私よりもむしろ財政当局の方からお答えいただくのが正しいかと思いますけれども、これはやはり国の企業であるからには、原則としてやはり国の需要に対する比率が高いということが自然の姿であって、理論的にそうなくちゃならぬという絶対的な理論は成り立たないかと思います。 それから、公共料金の値上げとの関係でござい
たばこの値上げにつきましては、御承知のようにここ数年来、原材料費あるいは労務費の非常な値上がりでございまして、特に昨年の石油危機以来異常な値上がりを示しております。御承知のように公社といたしましては、従来から総定価代金の大体五八％ないし九％を専売納付金あるいはたばこ消費税として、国庫及び地方公共団体に納めております。これに必要な限度の内部留保を含めまして、大体総定価代金に対しまして六〇％台のいわゆる益金率を保っていくことが必要でございまして、こういう観点からいたしますと、昭和四十八年度でこの益金率が五九・三％、まあ公社始まって以来の低率に落ちております。なお、今年度の見通しを立ててみますと、これが五四…二％台ぐらいになるかと思います
値上げ幅につきましては、まず、たばこにつきましては、最終的には国会の御審議で法律の改正を要することになりますので、ただいまのところは事務的に検討を進めている段階でございまして、まだ関係省庁との意見の調整を終えておりません。そういう関係で、幅についてはまだ未定でございます。 また、塩につきましても、四十八年度の決算では十七億程度の赤字でございまして、この程度ならば、先ほど委員が御指摘のように、たばこの益金でもって補いをつけていくということも可能でございますけれども、しかし、一方において、先ほど申し上げましたようにたばこの益金が激減をします上に、今年度の予想は百十五億円内外の赤でございまして、その両方をにらみ合わせますと、こういう状
たばこ耕作審議会の翌日の新聞記者会見の際に私が申したことに対しましては、多少誤解がございます。それは、葉たばこの購入価格が四四・三三％上がったが、これは製品にどういう影響を及ぼすか、値上げを一体どう考えておるのか、こういう質問でございました。そのときの話では、公社が従来のたばこ消費税及び専売納付金率、そういうものを維持していくという前提で考えれば、五五％ないし六五％、ワンパックについて五十円ないし六十円上げなければなりません、こういうお答えをいたしております。これはそういうことで案を立てておるとか、そういうことでやるんだということではございませんので、これはもちろん、先ほど申し上げましたように、関係省庁との意見の調整、最終的には国会
昭和四十七年度の日本専売公社の決算及び業務につきまして、その概要を御説明申し上げます。 まず、収支決算について申し上げますと、収入済額は一兆二百六十七億七千四百三万円余、支出済額は六千八百七十一億四千二百四十一万円余でありまして、差し引き三千三百九十六億三千百六十二万円余の収入超過となりました。 これを損益計算の面から申し上げますと、総収益は一兆三百二十三億八千四百三十七万円余、総損失は六千六百二十八億百六十七万円余でありまして、純利益は三千六百九十五億八千二百七十万円余となっております。この純利益から日本専売公社法第四十三条の十三第三項の規定により積立金として積み立てる三百二十八億六千四百二十五万円余を控除いたしますと、専
原因はいろいろございますけれども、申し上げるまでもなくこの刻みの愛好者は比較的お年寄りの方が多うございまして、大体公社の推計によりますと、平均七十歳ぐらいの方がおもな喫煙者でございます。そういう関係で年々この喫煙層と申しますか、人口の層が減ってきておるというのが一方にございますし、また他方におきましては、最近生活様式等もだんだん変わってまいりまして、紙巻きのほうに需要が次第に移りつつあると、それも軽いたばこのほうに移りつつあると、こういう両面の原因から次第に需要が減ってまいったものとわれわれは考えております。
われわれ専売公社といたしましてはあくまでも消費者の需要に応じて売っていくということがこれが基本でございまして、ただいま御指摘のような事情がありますとすれば、十分需要にこたえるように今後数量をふやしていきたいと存じます。ただ、先ほど申し上げましたように、地域的に需要者の層が偏在をしておりますので、これを、販売店を大幅にふやすということになりますというと、やはりそこに売れ残り品もでき、品質の低下も生じますので、いま申し上げましたようなサービスセンター等におきましては、今後需要者の需要に十分応ずるように、またそういう点については周知をはかるように、今後の施策として徹底をいたしていきたいと存じます。
刻みの生産を引き続き行なうことについての一番のネックは、先ほど御説明申し上げましたように、いわゆるのし葉を公社がどういうふうにして手に入れるかという問題でございます。申し上げるまでもなく、のし葉というのは在来種を石の上に敷きまして、それを一々人の手でもってなめらかにしてそうして延ばす、いわゆる、のすわけでございますが、このためには相当の労力が必要でございまして、そうでなくてさえ、ただいまのたばこの耕作には相当の労働力が必要であり、そういう手間ひまのかかるものはだんだん離れていくと、したがって、一般に減反、年間約四％程度ずつ毎年毎年減反をされていくような事情がございますけれども、特にこののし葉につきましては、いま申し上げましたように、
私たちはやはり刻みというものは、日本伝来のたばこであり、伝統の味がし、また生のままの味のするいわばかけがえのない種類でございますので、でき得る限りこれを何とか将来につなげていきたいと、ただいま申し上げましたように、昭和四十四年度でもって、こののし葉の供給が絶たれておりますけれども、しかしながら、これを今後何とかしてつなげていきたい。それには一体どうしたらいいかということを現在検討中でございます。
需要者があります限りは、やはりかけがえのないものでございますので、やりたいと思います。
もちろん、ただいま松岡委員が御指摘のように、いわゆるのし料と申しますか、加工賃を十分に支払うということになりますというと、これは希望者が出ると思います。将来続けていくとすれば、特定の耕作農家と長期の契約をいたしまして、そしてある程度の適正な加工賃を支払う、あるいは場合によっては公社自身がのし葉をつくっていくというような方法も講じなくてはならぬかと思います。 これはついででございますけれども、もうからなければやらぬのじゃないかという仰せがございましたので申し上げますが、ただいま六十円で売っております「ききよう」、これは一個売ると九十五円赤字が出るわけでございます。そういうふうにして損を承知の上で売っておるわけでございますが、将来こ
両切りが六銘柄でございます。それから口つきが一、それからフィルターが二十八、合計三十五種類でございます。
刻みは別でございます。「ききよう」 一種類でございます。
はい。
ただいま政務次官から申し上げましたとおりでございます。
ただいまの御趣旨、そのままわれわれ受け取りまして、今後これを継続していくためにはどうすればいいかということで研究してまいりたいと思います。私自身も刻みの愛好者でございまして……
家庭では吸っておりますので、そういうたばこの、刻みの愛好者の方々の心情もよくわかる気持ちがいたします。御趣旨十分尊重いたしまして、今後検討を進めてまいりたいと思います。
ただいま横山委員が御質問になりましたように、私たちはやはり何としても申告納税制度である以上は納税者の協力がなくてはこの制度は確立されないのでございまして、そういう意味ではいかにして協力を得るか、協力を得るためにはやはり十分説明をし、納得をしていただくということが基本であると思います。 そこで、ただいまの御質問でございますけれども、私たちはかねがね納税者の有利になることであって、それをたまたま法律を知らなかったがために、また専門家に相談をしなかったがために、その特典が受けられないというようなことがないように十分注意をするようにということを申し伝えておるのであります。しかしながら、御承知のように全国非常に数の多い事務を処理しておりま
