昭和三十八事務年度の実績で申しますと、大体資本金五千万円以上の会社、五千万円以下の会社とに分けて申し上げますと、実地の調査割合は五千万円以下の会社が三八・六%になっております。それに対しまして、資本金五千万円以上の会社については五六・七%というふうになっております。また一軒当たりの調査日数は五千万円以下の会社については三・九日、以上の会社につきましては十九・五日というふうになっております。その結果更正決定の割合は五千万円以下の法人につきましては三三・五、以上の法人につきましては八二・一%ということになっております。 それからまた、中小法人と大法人との間で大法人よりも中小法人の税額が重いことがあるかというお尋ねでありますが、これは
