ただいま施設部隊の整備拡充と申し上げましたのは、地区施設隊、建設大隊、施設大隊の装備器材でございます。ブルドーザーであるとか、そういういろいろな建設用の器材でございます。それから災害派遣器材と申しますのは、たとえばＩビーム橋であるとか、舷外機というようなものでございます。それから民間航空協力器材と申しますのは、ラプコン等を含んでおります。
現地部隊からの要望につきまして、この民生協力の面での経費については大きな査定はいたしておりません。昭和三十六、三十七、三十八の三カ年にわたってこれらの器材類を整備いたしたいということでございまして、ただいま申し上げました一億七百万の国庫債務負担行為を三十八年度において歳出化いたしますと、大体において整うというつもりでおります。
これは三十六年度の予算のときにも御説明申し上げておりますが、建設大隊二、施設大隊一、ダンプ車両中隊一、地区施設隊一、そのほかに、地区施設隊四、これを三十六年、三十七年度でもって整備いたすことに相なっております。従いまして、器材は、この部隊の編成と並行いたしまして整備をしていきたいということで、ただいま申し上げましたように、三カ年の継続的な組み方で予算を要求をいたしておるわけでございます。
この予算が通るものとしてというお話でございますが、実は三一七年度の実行計画につきましてはまだ立てておりません。と申しますのは、たとえば校舎の鉄筋改築のような問題でありますと、地元側にも多少の負担がかかりますので、実行計画を立てるにあたりましては、地元の地方公共団体の責任者の方と協議をいたしまして、地元でも無理のいかないところ、また御希望のあるところを十分くみ取りまして、その上で実行計画を立てたい、従いまして、実行計画は年度明け早々ぐらいに立てたいと思っております。
原則といたしまして鉄筋改築を取り上げたい、と申しますのは、木造に防音装置を施しました過去の例を見ましても、効果がそれほど上がっていないのじゃないかというような疑いもございます。従って、三十七年度におきましては、原則として鉄筋改築を考えたい、しかしながら、現在ある木造校舎で、まだ新しいものにつきましても改築をするというのもいかがかと思われますので、例外的にはそれらの木造校舎に対する防音装置も考慮いたしております。
Ｐ２Ｖ－７の生産でございますが、三十七年度に十五機生産をする計画になっております。これは第一次、第二次分の生産四十二機分の最終のものでございます。三十七年度で要求いたしております六機は、その四十二機以外の継続生産というふうに相なっております。
Ｐ２Ｖ－７の単価についてお答え申し上げます。 百万単位で申し上げますと、前の四十二機の単価は一機当たり六億九千三百万でございます。今度要求いたしております六機の単価は八億二千四百万でございます。その変わりました理由は、アメリカ側といたしましてＰ２Ｖの生産を打ち切りましたので、従って単価が上がったという点と、もう一つは、前に申し上げました六億九千三百万の中には、国内負担とマップの供与分とがございまして、国内負担分が三億二千三百万、マップが三億七千万、それからあとの八億二千四百万の内訳は、国内負担が六億七千九百万、マップが一億四千五百万、こういう負担割合の変更によりまして、従って三十七年度要求いたしております予算としては、六機分、単
ただいま大蔵君から御答弁のありましたように、生産費を出しまして、直接、間接の経費、その他付属、利潤等を出しまして、それを二百機で割ったわけでございます。
ただいま御答弁申し上げましたのは、要するに予算の見積もりをどうしたかということでございまして、実際の契約面ではその予算の範囲でおさまるように、もちろん先ほどからいろいろ御議論のございましたように、組立機とそれからこちらで実際に製作するものとは単価は違っております。従って、そういうようなものは総体的にいえば、直接、間接の生産費及び利潤等すべてを含めまして、総体的には合うはずでございますけれども、しかし個々の契約面上におきましてはやはり原価が違って参りますので、契約の実際面は必ずしも一機当たり幾らという契約にはなっておりません。
千歳につきましては、学校を八つと病院を一つ予定しておりますが、これは若干の地元負担を伴いますので、地元の地方公共団体の責任者の方と御相談申し上げないと、はっきりした実施計画はまだ立っておりません。一応の予算の積算の基礎になった予定でございます。
これは千歳だけではございませんで、現在米軍が使っております飛行場あるいは自衛隊で使っておりますその他の飛行場についても共通の問題かと思いますが、ただいま申し上げました学校、病院等に対する防音関係の補助のほかに、直接被害と申しますか、騒音あるいは事故等によって直接被害が生じました場合におきましては、民法あるいは国家賠償法の規定によります損害賠償を行なわねばならぬと思っております。
三十七年度の予算として要求いたしておりますバッジ関係の経費を私から御説明申し上げます。 バッジに関する設計事務委託費として五千五百万円、それからこれは四名でございますが、外国出張旅費として二百六十万円、合計五千七百六十万円を要求いたしております。
通常の場合は、法律上の定員と予算の定員は同じであると私は記憶しております。
これは、ただいま御指摘になりましたように、考え方といたしまして、原因者ということで全額負担という考え方もございますけれども、しかしたとえば、木造の校舎が鉄筋コンクリートの校舎になるということによって、この地元の学校が受ける利益というものも若干ございます。それからまた、旧来の校舎をつぶしまして新しい校舎にする、そのための発生材等も生ずるわけでございます。そういうものを計算いたしまして、従来の実績を見てみますと、大体ただいま仰せになりましたように一割程度の御負担を願っておる、こういう結果になっております。
これは米軍関係の飛行場周辺でやっておりますこの種の補助、それから自衛隊で過去数年にわたってやってきました補助、そういうものとの権衡もございますし、今後改めるかどうかということにつきましては、財政当局の方ともよく相談いたしまして、もう少し研究をいたしたいと思います。
これは福田さん個人にお出ししているわけではございませんで、まあ金融財政事情研究会の代表者にはなっておられますけれども、こういう組織体に対して出しておるわけでございます。また出てきておる結果の報告も、相当しっかりしたものでございまして、防衛庁といたしましては、この種の調査報告の中では相当まとまった、いいものという判断をいたしております。
事故の場合の損失の補償について、私から補足して御説明申し上げます。 防衛庁機が原因でその搭乗しておる民間の方に事故が起きました場合には、その損失を補償いたしております。先ほど御指摘になりました美保の事故につきましては、たしかその当時二名分、百万円程度の損失を補償いたしたと記憶しております。
美保につきまする来年度の予算についてお答えを申し上げます。 三十七年度の予算といたしましては、これは美保あるいは百里ということでございますが、次期航空団といたしまして国庫債務負担行為五億円を計上いたしております。なおそのほかに、三十六年度からの繰越額が五億八千四百万円あります。
今の長官の御説明に補足説明をさせていただきます。 御承知のように、この防潮林は町有林でございまして、防衛庁が特にこの地区を指定いたしまして、そうしてそこに建設をしたいという希望を申し述べたものではございません。県の方で公聴会をお開きになりまして、この町有の防潮林の伐木について、まあよかろうということで御決定になりまして、それで伐木をされたわけでございます。われわれの方から特にこの地区を指定してお願いをしたという経緯にはなっておりません。
先ほど御説明申し上げましたように、この場所は県並びに町の方で、ここにしてくれというようなお話がございまして、わが方としてもその適地性等は調査しておりますけれども、もともと県なり地元の方でそういう御要望があったわけでございまして、特にそのための補償等については、現在のところは予定をいたしておりません。
