木村秀弘

これは、ただいま御指摘の地方公共団体に対する募集の委託費も含んでおります。全部の募集に関する経費でございます。

これは陸上、海上、航空各自衛隊につきまして予算上の充足率を若干落としておりますのと、それから教育訓練費の中にはいろいろな教育訓練の材料等がございます。そういうものの購入が前年度あって、今年度はすでに購入し終わったというようなものもあるわけで、落ちておるわけでございます。

民生安定の関係の経費と申しますと、中身といたしましては、施設部隊等で使いますいろいろな機械、器具類の購入でございますとか、これは主として陸上自衛隊でございますが、あるいは海上自衛隊等につきましては、やはり掃海に関するいろいろな経費、それから航空自衛隊につきましては、民間航空の協力関係の資材等がございます。そのほかに、地方公共団体等から委託を受けて工事をいたします、そういう関係の経費、それからもう一つは、災害出動等に際しまして、いろいろな被災地の救助のために……。

それで、ただいまのいろいろな機械、器材費関係につきましては、数字が出ますけれども、しかし、災害救助の関係あるいは委託工事の関係については、予算上は特掲をしてございません。たとえて申しますならば、災害救助に出動します場合には、教育訓練費の一部を使い、また、燃料等につきましては、一般の燃料費を食っているわけでございます。そういう関係で予算にどれぐらい見積もっているかということは、この際ここで数字を明らかにすることはできないと思います。

ただいまの朝日新聞の記事は、おそらく昭和三十五年度の甲型警備艦でございまして、今回三十七年度予算でもって改訂要求をいたしております分だろうと思います。

この潜水艦は、船体その他完成いたしておりますが、ただ高速魚雷が開発に多少の手間をとりましたため、契約は了しておりますが、ただいま御指摘がございましたように、四千六百万円市政繰り越しで三十六年度に繰り越しをいたしております。

ただいま御指摘がございましたように、昭和三十一年度の予算の際に、昭和三十三年度までの継続費として要求をいたしておりましたが、三十二年度におきまして、当該潜水艦は設計その他の関係で相当難航いたしまして、どうしても工事が延びるという見通しがございましたので、三十四年度まで年割額の改定をお願いいたしたのでございます。ところが、三十四年度に至りまして、依然としてこの残りの部分の建造が完成をいたさないという見通しが立ちましたので、再び三十四年度の予算の際に、三十五年度にまたがるように年割額の改定の承認をいただいたわけでございます。

三十四年度に一年年割額の改定をお願いいたしましたのは、ＭＳＡによる供与品の引き渡しがおくれましたために、したがって建造工程を一年繰り延べなければならぬという事情によるものでございます。

先ほどちょっと御説明申し上げましたように、この船は、本体その他大部分が竣工いたしておりますけれども、高速魚雷につきましては、三十五年度に契約は了しておりますけれども、四千六百万円、開発に多少手間どりましたために、事故繰り越しをいたしております。その関係で、三十六年度決算で御審査をいただくという予定でおります。

これは、先ほども申し上げましたように、本体部分は完成をいたしまして竣工が終わっておりますが、その中の一部でございます高速魚雷、これは新しく開発されたものでございまして、その開発に手間どりましたために、その四億八千三十万円のうち四千六百万円というのが事故繰り越しとして三十六年度に繰り越しされております。したがいまして、この結末がつきます三十六年度決算で御審議いただく、こういう段取りにいたしております。

ただいま大臣から御説明申し上げましたように、防衛庁といたしましては、崎辺地区だけでなく、ただいまお話に出ました相浦あるいは針尾の土地も十分調査をいたしまして、その結果ただいまの答弁のような、必ずしも両地区が適当でないという結論になったわけでございます。 　なお、詳細に補足説明を申し上げますと、相浦につきましては、ただいま委員から御指摘のございましたように、陸上自衛隊の第二教育連隊が現在使用いたしております相当の広さの土地、また建物もございます。ただ、この建物のうち、約半分は旧海軍時代からの建物でございまして、老朽の度合いがはなはだしくて、そのままとうてい使用できない。一方、現在使っております陸上部隊につきましては、ここに常駐いたし

海幕の方で、地元の方に対してどういう御説明を申し上げましたか、私、詳細には存じておりませんが、おそらくこれは、ただいま調達庁の長官から御説明がございましたように、返還に際して、事前に条件がくっついておった、従って、そういう条件を日本政府としても守っていかなければならぬということを申し上げたのではないかと思います。それで、ワシントンに云々ということは、私も存じませんが、いずれにいたしましても、そこにある施設をする場合には、それが電波障害を起こさないものであるか、あるいは起こすおそれのあるものであるかということについては、日米両現地政府機関の代表で事前に話し合う、協議し合うという約束になっておりますので、おそらくそのことを申し上げたので

会社側がどういう種類の会社を建てて、どういう点が電波障害になるかという、こまかいところまでは私は存じておりませんが、聞くところによりますと、継ぎ目なしの鉄管を溶接するために出す火花、それから移動式のクレーン等が電波の障害になるおそれがあるのだということを聞いております。ただ、自衛隊がとこを使わしていただきたいという希望と、それから米軍がつけた五条件との間には、先ほど調達庁あるいは大蔵省の方から御説明になりましたように、直接の関係はございませんが、米軍としては、その周辺にある自隊の施設の維持に障害になるようなものを持ってこられては困るということでございます。また、自衛隊としては、先ほど申し上げましたような理由から、ここに施設をほしいと

多少計算に食い違いがあるように私感ずるのでございますが、もう一度最初から赤城さんのおっしゃったのと、それからただいまこちらの方で説明をいたしておりますのと対比して御説明いたしたいと思います。 　前に赤城さんが御説明になっておりますのは、Ｆ１０４ＤＪ二十機分として、これは一機当たり百四万七千二十七ドルでございます。そうしますと二十機でもって二千九十四万五百四十ドルでございます。それに対しまして今度契約をいたしました金額は、この二十機のことでございますが、一機当たりが九十八万九千八百三十九ドルでございます。これの二十機でございますから千九百七十九万六千七百八十一ドルでございます。差引しますと百十四万三千七百五十九ドル、これだけ契約の方

１０４関係の国庫債務負担行為の歳出価格でございますから、私から申し上げます。昭和三十六年度が五十七億七千二百万、これでできてくる機数は一機でございます。

これは契約しました場合に四〇％前渡金をいたしまして、あと、できたときにその残額を支払うということになっておりますので、必ずしも受け取る機数と歳出とが一致いたしません。そういう点でずれております。ただ、私が御説明申し上げますのは、何年度に幾ら歳出を予定しておるかということと、当該年度に幾ら受け取るかということでございます。 　　〔主査退席、保科主査代理着席〕 　昭和三十六年度が五十七億七千二百万、これが一機でございます。それから三十七年度が百七十億……

ただいま私が四〇％と申し上げましたのは、契約額の四〇％を三カ年に分けまして、初年度は一二％、次年度が一八％、三年度が一〇％、合計して四〇％、こういう計算になっております。しかし、この計算が非常にややこしいものでございますから、これ以上に、一体金額でどれくらいになるかとかいうような問題は、でき得れば、資料で後刻提出させていただきたいと思います。

ただいま大臣からお答え申し上げましたように、法的な根拠は、民法並びに国家賠償法の不法行為損害賠償の規定によっておるわけでございますが、現在の補償基準は、防衛庁長官の指示によりまして、たとえば航空事故の場合であれば、航空幕僚監部でもってきめた規則によって支給をしておるわけでございます。

国家賠償法並びに民法と申し上げましたのは、法的な根拠でございまして、支給の基準は、先ほど調達庁の方からもお話がございましたように、労災法等を参考といたしまして、関係省と打ち合わせをしてきめておるわけでございます。

三十七年度の予算で要求をいたしております民生協力関係の経費について申し上げますと、まず陸上自衛隊につきましては、施設部隊の装備の充実のために六億九千四百八万八千円の歳出と、国庫債務負担行為といたしまして二億七百十六万七千円を要求いたしております。なお、陸上自衛隊の災害派遣器材の整備のために一億七千六万円の要求をいたしております。それから海上自衛隊につきましては、災害派遣器材の整備費用といたしまして二千五十七万四千円、航空自衛隊につきましては、民間航空協力の強化のために千三百九十万四千円、これらを合計いたしまして、歳出といたしまして八億九千八百六十二万六千円、国庫債務負担行為として二億七百十六万七千円の要求をいたしております。