木村篤太郎

御承知の通り、ＭＳＡ協定においては技術援助があるのであります。アメリカで新しく秘密兵器をつくつて日本にそれに対するいろいろな指導もできるわけであります。われわれはできる限りにおいて新しい兵器の秘密区分についてアメリカの指導並びに技術援助を得て、日本においてより以上将来発達をさして行きたい、こう考えております。

私は、さように考えておりません。将来日本においても、アメリカより以上に兵器の進歩が望み得ると考えております。松前さんのようなりつぱな技術者もいられるし、私の知つておる技術者にも、相当りつぱな人がおります。決してアメリカに負けない技術者がおります。これは、従来日本があまりにけちで研研費も出さなかつたが、設備その他の点について十分働かせることになりますればりつぱなものができる、こう私は確信しております。

ただいまのお話よくわかりました。つまり外部からビキニの灰のようなものを降らせて日本を困らせるような場合、これに日本が対処する、これが自衛の方法でありましよう。将来どういう科学の発達によつてわれわれが考えている以上のものをもつて日本を侵すかもわかりません。科学の進歩発達が著しいときに、さようなわれわれの目に見えぬところから攻撃して来るかもわかりません。それに対して対処することは、やはり今仰せになりましたように、自衛にほかならないのであります。しかしながら、現段階におきましては、まだわれわれはさようなことを予想し得ない、たまたまビキニの灰のようなものがあつたわけでありますが、灰を降らせて日本をどうする、それに対してどう防く、これらのこと

国民生活が窮迫になる、そこにいわゆる共産主義の攻勢が出て来る、私も同感であります。ソビエトが世界政策をどういう方向に持つて行つておるか、いわゆるアメリカを一度は軍需生産に切りかえさして、そうしてさらに平和攻勢によつてこれを平時生産に切りかえさせ、その間に資本主義経済に混乱を生じさせる、これがねらいである、私も一面においてその議論には大いに賛意を表するのであります。しかしそれとても全面的にそういうことになつて行くかどうか私は疑問があろうと考えております。われわれといたしましては、終始ソビエトなり、いかなる国を問わず、国際情勢というものを十分把握してそれに対処して行かなければならぬと考えております。ごもつともな次第は、日本の国民経済を潤

まさかアメリカ初めどこの国からも将来日本の自衛隊をインドシナへまで派遣してくれとは言つて来ないとは思います。万々一かようなことを言つて来たといたしましても、われわれはかようなものに応ずることはできません。

今お話になりましたような、いわゆる間接侵略によつて日本の工業力を手に入れよう、そういうことを考えておるかもしれません。一面の大きな考え方であろうと私は思う。しかし一面において私はまた外部からの武力によつて日本のある場所を侵して、それを基礎にして日本の工業力を手に入れようとする動きも予想されるわけであります。われわれは両々相まつて双方のために防衛しなければならぬと思います。

私も最後にお答えいたしておきたいと思います。私はこの日本の防衛力を強化する第三次戦争の勃発を防止する手段になる、こう考えております。すなわち今お話のように、ソビエトにしても日本の工業力というものを非常に重視している。これを手に入れるということを考えているということはもつともな次第であります。そこでわれわれといたしましては、アメリカと今手を握つて日本の防衛をしつかりしておく、これがソビエトその他の日本に野心を持つている国の進出を防ぐゆえんである。これなければかえつて逆に日本がえじきとなつて、その結果世界第三次戦争のきつかけになりはしないかとわれわれは考えている。日本の防衛を全からしめることにおいて、さような大きな戦争を防ぎ得る一つの手

お答えいたします。私は将来においても、日本が一国だけですべてのことをやつて行くということは無理だろうと思います。いわゆる防衛にいたしましても、集団保障的のものを必ずわれわれは考えなくちやならぬ。将来においては、国連参加のことも考えなくちやならぬ。一国だけで日本の防衛態勢を全部整えるということは、私は無理だろうら考えております。自由諸国家群がお互いに手を取合つて助け合つて行くというところに初めて世界の防衛体制が整い、これがひいては世界の平和をもたらすゆえんであると考えております。しかし日本といたしましても、日本の国情、ことに経済力の許す範囲内におてい、やはり体制を整えて行かなければならぬ。今中村君の仰せになりましたように、日本の平和産

ただいまのところは、旧軍工廠を政府の手に収めてこれを活用するということは考えておりません。現在は各工廠が大体みな払い下げておりまして、民間においてこれを使つおるのであります。われわれは将来におきましても民間の産業を助長するという考えをもちまして、兵器生産にいたしましても、政府みずからの手で行わずに、なるだけ民間においてこれを行いたい、こう考えております。

われわれの方で技術研究所というのがありますが、これで根本理論を十分研究させて、試作なんかもそこでやります。そこで御承知の通り、一つの兵器にいたしましても、部分品が非常にたくさんある。各工場においてもそれぞれ特長がありますが、その特長を生かして、それを総合的に技術研究所においていろいろ研究して行きたい、こう考えております。

お答えいたします。政府の漸増計画は終始一貫かわりございません。今度の保安庁法改正によりましても、その方針はかわつていないのであります。申すまでもなく一国が独立国家といたしまして自衛権を持つていることは当然であります。自衛権の裏づけでありまする自衛力を持つことも、これまた当然な事由であります。そこで従来の保安庁法によつて見ますると、その保安隊の任務はわが国内の平和と秩序を維持することを主たる任務としたものであります。しかしながら日本は、独立国家となつた以上は、わが国の防衛についてもみずからの手で徐々にやつて行かなければならぬ、これまた当然な事実であります。よつてこのたびの保安庁法改正によりまして、みずからの手によつてみずからの国を守る

お答えいたします。自衛力の漸増の最終の目的いかんという御質疑でありますが、われわれといたしましては、どこまでもみずからの手によつてみずからを守り得るだけの体制は整えて行きたい、これは終始かわらぬのであります。しかしながら、今ただちに駐留軍が全部引揚げてそれにかわるような大きな力を持つということは、日本の国情といたしましてはとうてい許すことはできないのであります。残念ながらアメリカ駐留軍と手を携えて日本の国を防衛するほか道がない。しかしいつまでもアメリカの力によるということは、われわれとしては国民感情その他もろもろの点からして行くべきじやないと考えております。そこで日本の国情の許す限り、端正に申しますれば、日本の財政力の許す範囲内にお

お答えいたします。憲法を改正すべきかどうかという御質疑であります。申すまでもなく憲法は一国の基本法であります。これを軽々に改正するということはよくないことと私は考えております。しかし憲法ももちろん不動のものではありません。改正すべき時期が来れば改正すべきであろうと考えます。その時期については、申すまでもなく私は、国民が真に憲法を改正すべきであるという意図がはつきりした上にやるべきではないかと考えております。みだりに憲法を改正するというようなことを申し上げることは私はできません。そこでわれわれといたしましては、現憲法下において日本の防衛をいかにすべきかということについて思いをいたしておるのでありますが、申すまでもなく国家はいわゆる自衛

今アメリカから駆逐艦の貸与を受ける交渉中であります。まだどこまで実現するかわかりませんが、確かにそれを借り受けるということを考えております。ただ隻数あるいは艦種、もろもろの点から考えてみましても、さようなものを日本の防衛庁で持つたからといつて、ただちに再軍備ということは、私は言うことができぬと考えております。いわゆる憲法第九条第二項の「戦力」の定義でありまするが、これは要するに非常な総合戦力をさしておるものでありまして、われわれはどこまでこの戦力に至らざる程度において——繰返して申しますると、憲法のわく内において日本の防衛体制を立てて行きたい、それでもつてわれわれはいろいろな計画を進めている次第であります。

まず最初に御質問の新聞記事の点でありますが、さような協定がすでにでき上つてもう閣議で了承を得たのではないかというような点であります。それは断じてさようなことはありません。われわれといたしましては今下相談をやつておるわけであります。申すまでもなくＭＳＡ協定によつてもらい受ける船は千五百トン以内であります。千五百トン以上については別の協定を結ぶ必要があるのであります。従いましてわれわれが考えておりまする千五百トン以上の船については、あらためて協定を結んで国会の承認を得たいと思つております。ただいまの構想では二千トンくらいの駆逐艦を数隻借り受けたいと考えております。きまりましたら国会の御承認を得たい、こう考えておる次第であります。 　次

お答えいたします。民主主義国家においては国会が国権の最高機関でありますので、こういう場合においてもすべて国会において処置をして行くという建前をとつておるのであります。しかしながら国外から不当な武力攻撃があつた場合には、一刻も許すことができないのであります。そこで行政府の最高の長であります総理大臣が、すべての情勢判断からして出動命令を出す。出すが、民主国家の建前として、原則として国会の承認を後る、これが本法案の意図するところであるのであります。すべて国会においてそれを決しよう、ただ緊急やむを得ない場合においては国会の承認を得ることなくして出し得る。しかしそれとても事後においてただちに国会の承認を経なくちやならぬ。国会においてさような出

お答えいたします。もとより総理大臣が出動命令を出さなければならぬような場合は緊急やむを得ないときであろうと考えます。今のお説の通り、国会を開いて承認を得ておるひまのない場合が多かろうと思います。それであるから一たび総理大臣が出動命令を出した後において、ただちに国会を召集して国会の承認を求めなければならぬ。国会で不承認の議決があつた場合にはこの出動をとりやめさせる。ここで調節ができると考えております。

お答えいたします。出動の可否を国防会議にはからなければならない。まず出動については国防会議にかけることが条件になつております。もちろん総理大臣は防衛庁長官初め各幕僚の意見をつぶさに聞いて、情勢判断のもとに出動の可否をきめるのでありますが、さらに国防会議にかけましてその可否をどうするかということを諮問するわけであります。従いまして総理大臣がみずから専断をもつてやるということはないはずでありますし。こうして国防会議の構成、内容いかんという問題でありますが、これはただいまわれわれはこの機構なり構成なりについて十分検討を加えております。ただ、今のところでは結論に達していないのであります。結論に達しますると、これを法案に作成いたしまして、国会

お答えいたします。国防会議は内閣総理大臣の諮問機関であります。決定機関ではありません。そこでこの出動させるやいなやということ——国家の重大事でありますから、国防会議に出動すべきであるやいなやということを諮問して、国防会議の意見を聞くわけであります。 　そこで今お話の国防会議の方が、国会よりはるかに力を持つているのじやないか、そうじやないのであります。国会が出動の可否の決定権を持つておるのであります。そこで時間的に申せば、おそらく国会を開いて国会においてその可否を決すべき時期はむずかしかろう、これは私も想像しております。そこで一旦出動を総理大臣が命じておつても、ただちに国会においてその可否をはからなければならない。国会において不承認

お答えいたします。国防会議のときには、緊急の場合にははかることを要しない、それでは国防会議でも何でもない。国防会議には、いわゆる総理大臣の諮問機関としてはかるのである。これは可否を決定して、そのまま決定になるのではない。国会が決定権を持つておる。一ぺん出動してあとでもつて国会において不承認の決議をすればこれは撤収しなければならぬ。これは大きな意味の相違があるのであります。これは全然問題外と私は考えております。