お答えいたします。その御心配は絶対に御無用だと私は考えております。と申しますのは、この秘密保護法において秘密を保護しようとするのは、アメリカからもらい受ける装備品――装備品のうちでもこの条文においてきわめて明瞭にしております「構造又は性能」「製作、保管、又は修理に関する技術」「使用の方法」「品目及び数量」これに限定しているのであります。そこで一般の隊員のうちでも、構造とか性能とかいうことについて知得することはまず数が少かろうと考えております。しかもこれらにつきましては、一々秘密の事項であるということをよく明瞭に標記をするなり、立入り禁止するなりしておくようにしております。従いまして一般隊員におきましても、十分それらについては注意をい
これを逆に読んでもらえばいいわけでありまして、すでに公になつたものについてはこの罰則の規定の適用はない。従いまして、もうすでにアメリカにおいてラジオで放送されたり、あるいは新聞、雑誌に記載されたりするようなものは公になつたものでありますから、従つてそういうものについては日本で知らなくても罰則の適用はないのであります。とにかくどんな方法でも一たび公になつたものについては、この法律の罰則に触れないということに御了解を願えばよかろうと思います。
向うから持つて参ります装備品について、特に秘密を要するものについてこの法律で保護をせんとするものについては、特別の記号なり、いろいろ特別の処置をとつて、秘密保護法の対象となるものであるということを明らかにするのであります。その以外において公にされたものであれば、これは秘密保護法の対象にならないわけであります。その問題は私は出て来ないであろうと思います。
それは御承知の通り装備品を修繕するとか、あるいは保管させるとかいう場合がありますから、それを修繕させる工場あるいは保管する者とかに対して、これは秘密のものであるからということをよくわからせるようにすることがすなわち通知であります。
いやしくも日本の安全を啓する、つまりこれは外国に対してかようなことを通告するということはむろんのことでありますが、また今仰せになります。内部において日本に大きな反乱とか、擾乱とかを起すような場合も、これは当然含むものであると解釈しております。
これはいわゆる社会通念に基きまして、妥当でない方法あるいは金をやつて誘惑するとか、あるいは色じかけでやるとかいうようなことは、むろんこのうちに入るわけでございます。
これは別に政令で定めるということは今考えておりませんが、不当な方法といえば、これは社会通年から見て、われわれ常識で考えて判断願えば私はよいのではないかと考えております。今申し上げましたように、あるいは脅迫したりあるいは誘惑したりというような、普通われわれの考えてから見て妥当でないような方法でもって、さようなことを探知収集するわけでございます。
おつしやる通りこの第一号の方は、不当な方法で、防備秘密を探知収集した者自体であります。第二号の方はほかに漏らした者であります。その漏らした者はどういうことかといいますと、どうしてもこれは妥当でない、今申し上げましたように、いろいろな不当な方法でこれは得たのでなければ知り得ないことだ、そういうことの認識を持つて知つたものを他に漏らした者であります。その他に漏らす者がこういうような認識を持つて知つたことをさすのでありますから、一号と二号とは対象が違いますので、結局この不当な方法によらなければ探知または収集することができないようなものを他に漏らした、この漏らす者の認識をうたつておるわけであります。
今回提出いたしました日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法案につきまして提案の理由並びにその内容の概略を御説明申上げます。 御承知のごことく、日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定は、本年三月八日調印を完了いたしまして目下、国会の審議をお願いいたしている次第でありますが、同協定の第三条第一項及び附属書Ｂの規定に基き、アメリカ合衆国政府から供与される秘密の装備品又は情報等について、その秘密の漏せつ又は漏せつの危険を防止するため必要な措置を講ずる必要があり、且つ又、過般締結いたしました日本国とアメリカ合衆国との間の船舶貸借協定第七条により、アメリカ合衆国から貸与される船舶についても同様その秘密を保護する必要がありますので、こ
大体御質問の概略は、今緒方副総理から答弁あつた次第で御了承願えると思います。将来自衛隊となつた場合に、自衛隊自体の保護すべき秘密があるのではないか。即ち言い換えますると、一番問題でありまする防衛出動、外部から直接侵略があつた場合に出動しなければならん、それらの場合において、その行動等について、これを秘密にする必要があるのではないか。然らば何が故に本法案において盛らなかつたかという御質問であります。これは私は御尤もな御意見と考えております。併し現在において差当り我々が一番問題にするのは、ＭＳＡ協定においてアメリカから貸与を受けまする装備品であります。これは申すまでもなく、アメリカにおいても高度な秘密を保持しておるものであります。これを
第三条第一号の「不当な方法」の意味如何という御質問であります。これは社会通念に照らして一応解決すべきものであると思います。即ち我々が妥当とは認められない方法と、こう解すべきであろうと思います。例えば保安庁の施設や区域に立入つてこれは全く禁止されておる場合において、近寄つてはいかんというような標札を揚げておるにかかわらず、その中に入つて或いは写真をとるとかいう場合に該当するのであります。或いは又欺罔手段或いは金銭を供与して秘密を探知、収集するというような場合を言うのであります。併し保安隊が営舎外で演習をしておる場合の近傍におつて、その武器や車両の台数を見聞したりするような場合は決して該当いたしません。又写真をとつたりするような場合でも
お答えいたします。 例えばパンパンガールから中山さんが或る秘密の事項を聞いた。これは普通に聞けば決して問題になるわけではありません。これは或いはその者をたぶらかし、或いは金銭をやつたり、そうして特にそういうような秘密のことを収集しようという目的を以てやれば無論本案に該当するわけであります。（拍手） —————————————
本法案の第三条の、その政令案の内容をどう考えているかという御質問でありますが、只今この政令案の内容について、折角慎重に研究いたしております。併し我々の考えているところは、第一は、「標記」であります。秘密事項のうち標記のなし得る文書、図画又は物件につきましては、それが防衛秘密に属するものであるということを明らかに標記したいと考えております。 第二は、秘密事項を取扱う民間業者その他特に密接な関係のある方面へ、文書又は口頭で、当該事項が防衛秘密である旨を明らかにあらかじめ通知いたしたいと思つております。 第三は、秘密である物件の所在地にその旨の掲示をいたす考えであります。なお、以上の場合における標記、掲示等につきましては、国民が一
お答えいたします。 フリゲートに対して、ああいうものに秘密はないじやないかというお話でありますが、全然さにあらず、このフリゲートに載つている或いは射撃板、その他レーダー、これは他に漏らしては相ならん秘密の事項があるのであります。かかるが故にフリゲート艦それ自体は秘密じやないが、そのうちに載つている幾多の通信機、その他について秘密になつている事項があるのであります。これを我々はやはり守りたいと考えております。 なお、原子兵器云々の話があつたようですが、我々は原子兵器をアメリカからもらうような考えは毛頭ありません。はつきり申上げておきます。（拍手） —————————————
お答えいたします。 私は先刻も申上げました通り、いわゆる防衛出動時において、その出動すべき自衛隊の行動、編成、装備等からいえば、これは相手方にわかつては相成らんものであります。さような場合において秘密を保護すべき必要はあると考えております。そうでなければ、日本の安全と独立は守つて行けない。これはやむを得ない処置であります。一体、一国においてさような場合においていわゆる秘密を守るべき法律のない国はないと記憶しております。我が国にもそれはあつて当然だと考えておるのでありまするが、現段階におきましては、これは十分に私は検討すべき必要がある。即ち内容、時期等においてなおよく検討すべき余地があると私は考えております。従いまして今日は、いわ
一松君の御質問が、如何にも細目に亘つておるのでございますが、これは委員会において十分御納得の行くように説明いたしたいと思います。 概略だけ申上げますと、先ず、刑罰を受ける覚悟で以て秘密を漏せつした場合に、その秘密を聞いた者が更に他人に話したときにはどうなるかということであります。勿論刑罰を受ける覚悟で以て秘密を漏せつした者が刑罰を受けるのは勿論であります。併しそれを聞いた者が秘密であるかどうかわからずに聞いて、そうして第三者にそのことをやはり告げたというような場合には、本法案の刑罰の目的にならんと考えて頂きたい。何らの犯意がありません。 次に、業務によつて知得し云々、この業務ということについては如何にも広いじやないかという仰
特に業務に関しての法文を織り込んだのは、只今申上げましたようにこの秘密保護法の対象となつておりまする装備品、これを民間に修繕或いは複製のことを委託しなくちやなりません。これの必要上、特にこの規定を設けることになつたわけであります。 —————————————
お答えいたします。 私は羽仁君と世界観を異にしております。我々は、結局日本の安全と平和を保つためには自由国家群の一翼となつて行かなければならんというこの建前をとつておるのであります。そうして今度の秘密保護法案にいたしましても、我々はアメリカと手をつないで、日本の防衛の全きを期したいという精神から出でたのであります。要するにこの法案の目指すところは、アメリカから受け得るところの兵器その他の秘密を保護していわゆる日本の国防の全きを期したい。こういうのであります。これが第三者に筒抜けになつてしまえば、日本の防衛態勢は崩れる、崩れてはいかん。従つて我々といたしましては、日本の平和と独立を守るために、最小限度の法案として我々は提出した次第
お答え申上げます。先ずそのお答えをいたす前に私一言申上げます。今木村委員から如何にもこの船について疑惑があるがごとき御発言がありまするが、私の部下において、さようなこの船に関する問題についてないことを私は確信しております。日立造船の問題が今出ましたが、日立造船と何らの関係ありません。はつきり申上げます。 そこでこの船の発注の遅れておるという点は、今長沢参考人から申上げた通り、いろいろのそのいきさつがあるのです。それはこの前も申上げたように、この船は普通の船とは全然異にする特殊船であります。戦後初めて造るものであります。そこでこの船を如何なる形式において注文するか、随意契約にすべきか、或いは一般競争入札にするか。これは会計法上から
私はできんと思つております。無理だと思います。率直に申上げます。そういうことをしては申訳ないと私は思います。
