木村篤太郎

御承知の通り三十年度についてもまだようやくめどがついたような程度でありまして、これを確定的にどれくらいのものを殖やして行くかということについての成案は得ておりません。

お答えいたします。これも私らの本当のめどでありまするが、大体陸上部隊として二万人くらい増加したい、

ええ、更に増加したいという計画を立てておるのであります。これもいろいろの観点からまだ検討の余地あろうと考えております。

大体我々の今考えておるところは海上のほうでは八千六百、航空のほうでは六千くらい、こういうようなめどを立てて今研究中であります。

お答えいたします。それについてはまだ検討中であります。と申しまするのは、海上部隊にいたしましても、それだけのものを新らしく造つた船に乗せるわけでありません。いろいろ補充の関係もあります。航空にいたしましても、これは補充の関係もあるし、又機種の関係がどうなるか、或いは海上におきましても船の幾多の種類があるのであります。それらは綿密に計算しなければわからんのでありますから、ただ概略にこれくらいの兵力を増したいということで、今それについての艦艇或いは飛行機の種類その他について折角検討中でありまするが、まだ結論は得ておりません。

お答えいたします。私は殖えるだろうと思います。併しどれくらい殖えるかということは今検討中であるのであります。そこで申上げたいのは、これはいわゆる一国の財政と睨み合せて行かなくちやならんので、我々といたしましてはさような一応のめどは立てるが、併し一般的に行政、殊に日本の財政力と睨み合せて実際にどれだけ三十年度に殖やすかということはきまつていない、これは私の言うところであります。

お答えいたします。私の三十年度の計画というものは、いわゆる希望であります。一応のめどであります。それで果してその通りになつて見て、これを増強できるかどうかということは十分に私は検討を要すべき問題であろうと存じます。

法案が通過いたしまして、更にこの国防会議については別の法律を作ることになつております。それがきまりますと、恐らくその国防会議において今仰せになりましたようないわゆる我が国の国防の基本になるべき計画を立てることだろう、こう考えております。その時期については私はまだ予測しかねる状態であります。

今回提出いたしました日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法案につきまして、提案の理由並びにその内容の概略を御説明申上げます。 　御承知のごとく、日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定は、本年三月八日調印を完了いたしまして、目下、国会の審議をお願いいたしている次第でありますが、同協定の第三条第一項及び附属書の規定に基き、アメリカ合衆国政府から供与される秘密の装備品又は情報等について、その秘密の漏せつ又は漏せつの危険を防止するため必要な措置を講する必要かあり、且つ又、過般締結いたしました日本国とアメリカ合衆国との間の船舶貸借協定第七条により、アメリカ合衆国から貸与される船舶についても、同様、その秘密を保護する必要がありますので

二十九年度につきましても、でき得ればある程度のものは向うへ見学にやりたい、こう考えております。まだ決定いたしておりません。

主として技術の習得であります。御承知の通りアメリカから援助を受けます武器その他についての使用方法、引続いては現在いろいろな進歩発達が目の前に現われております、それらの点についての見学ということであります。

私からお答えいたします。それはアメリカ自体でやることなので、アメリカの国内問題であります。これは推測でありますが、国防省でやることと考えております。それが大使館に通報して、大使館が日本政府と協議するということになります。

私からお答えいたします。山田局長の申したのは、必ずしも委員会をつくると言つたのじやありません。そういうものを将来つくるかもしれぬと言ったのであります。そこでアメリカから秘密であるという通報をアメリカ大使館が受けて、日本政府へ明らかにする。それがはたして公になつているものであるかどうかということは、まだ日本ではわからぬ。それで山田局長は、そういう場合に、はたしてアメリカでそれを最高度の機密として取扱つておるかどうかということを、日本側でも念のために調べる必要があるのじやないか。そういう観点から見てアメリカの大使館から何がし、日本の政府から何がしが出て行つて、そしてほんとうにアメリカで高度の秘密を守つて行くものであるかどうかということを

なお山田局長が申した点についてでありますが、山田局長がそういう常設の委員会ということを申したことはありません。そういう委員会はあるいはつくるかもしらぬということであるのであります。政府の方では決定いたしておりませんが、われわれといたしましては、アメリカからアメリカ大使館へ通報して、それを日本政府へ向つて知らせれば、日本政府においてそれを十分検討して処置をいたしたい、こう考えております。

日本がアメリカと全然関係なく、いわゆる通俗の言葉で自前で日本の国防体制を整えて行つた場合に、それはむろん日本独自の作戦計画なりあるいは防衛計画なりを持つておるので、これはアメリカといえどもわれわれは漏らすべきものじやないと考えております。しかしそういう段階になるのは、ただいまのところではわれわれはほど遠いものと思います。御承知の通り、ただいまでは日本は独自でやつて行けないのであるから、アメリカと協力態勢を整えて行くより、今は道がない。これは残念しごくでありますが、それよりしかたがない。その間においてアメリカと日本で協力態勢を整えて、日本の防衛体制を整えて行くという現段階においては、いわゆるアメリカの秘密は日本においても秘密として守る

この第三条には、各政府はいわゆるアメリカ政府と日本の政府は、「この協定に従つて他方の政府が供与する秘密の物件、」云々となつております。従いまして日本でも秘密のものはやはりアメリカに対しても秘密になるのであります。しかし残念ながら日本ではアメリカに対して秘密を保持してもらうようなものは、ただいまのところはないわけであります。

今穗積君の言われるような物動計画というものは立てておりません。二十九年度予算に盛つております範囲においてわれわれは自衛隊の運営をやつて行こうとしておるのであります。

私からお答えいたします。御承知の通り自衛隊は不当なる外部の侵略に対して対処するものであるのであります。今穗積君が言われるような、外国と故意に戦争をするような目的でつくるものではないのでありまして、外国と戦争をするという目的でつくるものであれば、あるいは昔のような物動計画を立てて行かなければならぬでありましようが、われわれはさような考えは持つていないのであります。とりあえず外部からの不当な侵略に対処して行こうという目的で立てた以上は、二十九年度予算で盛りましたわれわれの計画において十分まかなつて行ける、こう考えております。

私の申すのは、昔のような物動計画は立てないということであります。いわゆる自衛隊として行動を起すについては、相当の物資もいるだろうし、あなたの言われるような油もいります。それらについては、二十九年度予算について一応の手当はできる、また三十年度は、三十年度が来れば、そのときにそれだけの手当はするということであります。あなたのおつしやるような物動計画は立てない。

今回提出いたしました日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法案につきまして、提案の理由並びにその内容の概略を御説明申し上げます。 　御承知のごとく、日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定は、本年三月八日調印を完了いたしまして、目下国会の審議をお願いいたしている次第でありますが、同協定の第三条第一項及び附属書Ｂの規定に基き、アメリカ合衆国政府から供与される秘密の装備品または情報等について、その秘密の漏洩または漏洩の危険を防止するため必要な措置を講ずる必要があり、かつまた、過般締結いたしました日本国とアメリカ合衆国との間の船舶貸借協定第七条により、アメリカ合衆国から貸与される船舶についても、同様その秘密を休講する必要がありますの