お答えいたします。技術研究所では、まだ原子兵器についての研究をやるということは思つておりません。今の段階におきましては、私は一日も早くむしろ電波兵器を研究すべきである、こういうことにおいて電波兵器の研究はすべきであるという指示は与えております。これについては、相当所員も関心を持ちまして今後やることだろうと考えております。原子兵器については考えておりません。
外国からの潜水艦の脅威、また脅威と申しましようか、その段階には行つていないと思います。ソビエトにおいては相当の潜水艦を持つておることは御存じの通りであります。ウラジオあたりにおきましても、少からぬ数の潜水艦が来ておるということはわれわれはほのかに聞いております。
私の申し上げたのは、現在直接の脅威は受けていない。万一の場合においてどうすべきかということに思いをいたしまするとき、あらかじめ相当数のさような船を持つ必要がある。ことに私は常に申し上げるのでありますが、船ができても、これをふだんから動かせる人を養成しなければ一朝事あつたときに間に合わぬ。船よりもむしろ人員の養成というものが私は先じやないかと思う。しかし人員を養成するのには、やはりそれを使うべきものがなければならぬのであります。そこでわれわれとしては、最小限度の今お話のような船を持つておる必要がある、こう考えておる次第であります。もちろん哨戒艇その他についても力を入れなければならぬと思いますが、哨戒艇については、従来の老朽船とまでは行
お答えいたします。御承知の通り現在の保安隊は、わが国の国内の平和と秩序を維持し、人命、財産を擁護するために必要やむを得ざる場合に出動する部隊であります。主として国内における事変に対処すべきことを目的としておるのであります。今度御審議を願いまする自衛隊につきましては、主目的は外部からの不当な侵略に対処すると同時に、今申しました国内の秩序を保つためにもこれを使い得る、こういうことになつておりますから、性格の変更と申していいか、これは言葉のあやでございまするが、結局大きな目的がそこに附加されたわけであります。しかしながら国内の秩序のために警察力をもつてしてはとうてい対処し得ないような場合にも出動し得ることは、従前の通りであります。
警察力であるかどうか、私が今申し上げたように、国内の平和と秩序を保つために行動するものが警察である、こういうことに限定をするなれば、今度の自衛隊というものは、警察のわくをすでに出ております。申すまでもなく、外部からの不当な侵略に対して対処し得るわけでありますから、そういうことに警察ということを解すれば、そのわくは出ておると考えるわけであります。
お答えいたします。この点につきましては、しばしば申し上げますように、一体軍隊とは何ぞやという定義からこれを解決して行かなければならぬ。私の知る限りにおいて、軍隊とは何ぞやということをはつきり定義を下した学者もいません。そこで外部からの侵略に対して対処し得る部隊を軍隊なりと称するということであれば、まさしくこれは軍隊といつてよかろうと考えております。しかしわれわれ普通のいわゆる常識的の考えにおきましては、軍隊といえばいわゆる交戦国として認められておる交戦権、これらも持つておるものをさすのだ、こういうことになりますれば、これは憲法第九条第二項において、さような権利は日本は持つことをやめておるのでありますから、正確な、厳格な意味における軍
私は言葉にとらわれる必要はないと思います。今あなたが仰せになりました戦力にあらざるものは警察であるということは、私はそう解釈しない。これは議論の相違でありますが、戦力というものが一定の定義があることは、私が申し上げた通りであります。少くともわれわれといたしましては、独立国家たる以上は自衛権があるのだ、その自衛権の裏づけである自衛力を今度の自衛隊が持ち得るのだ、こういうことであります。それを軍隊と称するかどうか、今申し上げた通り、外部からの侵略に対処するものが軍隊なりということであれば、軍隊といつてよろしい。しかし厳格な意味において、また軍隊ということはどうかと思うから自衛隊だ、こう申すわけであります。
ただいまの、ＭＳＡ協定によつて海外派兵の義務を負つているのではないか、そうすると日本の自衛隊の性格が非常にかわるのではないか、いわゆる軍隊的性格を持つのではないかという御議論でありますが、私はＭＳＡ協定において海外派兵の義務は負つているものではないと確信いたしております。またわれわれが海外に向いて派兵するようなことは、法規の建前からもできぬ。御承知のように、ＭＳＡ協定は日本の憲法のわく内において日本が義務を負担している。それで今度御審議を願つております自衛隊法におきましても、これは外部からの侵略に対処するということを主目的にいたしているのであります。これに一つの限界があるわけであります。他国のために海外派兵をするというようなことは、
将来はそうなることと私は考えております。
これは要するに国連参加の問題であると思います。しかし国連参加については、まだ現実の問題になつておりませんから、将来の問題であろうと私は考えております。
集団安全保障機構に参加するというのはやはり国連参加である、こう私は見ておるのであります。外務省はどういう見解をとつておるかわかりません。これは私の私見でありますが、いまだ国連に参加していない以上は、その問題は生ずることはありません。しかもいかなることがありましても、日本は憲法のわく内においてこれをやるべきであるのでありますから、そのわくを越えてわれわれが海外出兵をするというようなことは、あるべきはずはないと了解しております。
かりに将来いずれの時期かに国連に参加いたす場合においてどうあるべきかということになりますと、これとてもわれわれは日本の憲法の許されたるわく内においてその義務を履行すべきであろう、こう考えております。
一般教育方針といたしましては、まず第一に、いわゆる自衛隊員たることの自覚を持たせることが必要であると考えております。これは精神的面であります。何といたしましても、自衛隊員おのおのが進んで日本の自衛力の中心であるべきである、日本が万一外部からの不当な侵略を受けた場合には祖国を守るのだ、三千年来引継いだわれわれの祖国を守るとうとき任務についているのだという自覚をさせることが、第一の任務であろうと考えております。これなくしては、いかに優秀なる武器を持たせてもだめであります。まずもつて隊員各自に、このとうとき日本の国土を将来不当に侵略されるような場合においては、敢然としてこれに立ち向つて祖国を守るのだという自覚をさせることに重点を置いてやつ
抑せになりました旧冬保安隊の汚職事件、まことに遺憾であります。まことに申訳ありません。しかし、この原因がどこにあるかということを糾明いたしますと、まず第一に申さなくちやならぬことは、いろいろの人が志願をしてやつて来た点であります。ことに私は申し上げたいのは、警察予備隊時代から——警察予備隊が発足したのは二十五年であります。まだようやく四年ばかりしかたつておりません。この間にいろんな人が入つておりますので、教育の不十分な点があつたことも無視できません。御承知の通り学校におきましてもどこにおきましても、伝統ということが非常に必要であります。伝統がないところにあつては、とかくいろんな事件が起る。ところが今申し上げました通り、警察予備隊発足
増員方に対しましての応募状況について、さような大量に対して応募者が相当数があるかどうか、少ければその間に不適格者が出て来るのではないかという御質問でありますが、ごもつともな御質問であります。そこでわれわれも、その点について非常に考慮を払つておるのであります。と申しますのは、本年について除隊者が相当数出て来はしないか、それをカバーして行かなければならぬ。それとまた増員分と、こう二つになるのでありますから、相当数募集しなくちやならぬ。そこにわれわれは大きな関心を寄せておつたのであります。しかし第一点の、本年度退職者がどれくらいあるかというおよその見通しということでありまするが、ただいまのところにおいて、われわれの想像しておつたよりもはる
御疑問ごもつともであります。この訓練期間をそう縮めたわけではないのであります。これは御承知の通り、船はつくつてから動く、アメリカからもらつてから動くのであります。それがずれますから、本年度においてはそれくらいしか訓練期間がないということであります。つくり上つた以上は、まれに見る猛烈な訓練をいたします。
ただいまアメリカから貸与を受けております武器でありますが、御承知の通り相当古いものもあります。また日本人に適せないものもあるのであります。そこで今度ＭＳＡ援助におきましてもらい受けまする武器につきましては、さようなことのないように十分にアメリカとの間に交渉いたしまして、万違算ないようにいたしたいと思います。
お答えいたします。アメリカは日本の自衛力の漸増を期待している「これは期待に過ぎないのであります。（「過ぎなくない」と呼ぶ者あり）日本としては独自の見解を以て、日本でどれくらいの自衛力を漸増すべきかということをきめるべきものだろうと考えております。そこで我々といたしましては如何なる方式、如何なる程度において漸増すべきかと、これを検討いたしております。要するに日本の財政力、それから国際関係、それから兵器の進歩、あらゆる観点から日本が独自でこれを検討すべきであり、又実際において現在検討しておるのであります。併しながら御承知の通り、日本の財政におきましてもいろいろの制約があります。今年度は御承知の通り二十九年度の予算に盛込んで我々は一応の計
お答えいたします。無論我々はアメリカとの関係は断ち切ることはできないのであります。アメリカとお互いに手を握つて日本の外部からの侵略を防止することに努めることは当然のことであります。そこでアメリカがどれだけまで期待するかということについて、我々の立場といたしましては一応検討いたしましても、御承知の通り我々としては国力の許す範囲において、この制約があるのであります。又国際情勢の変化もあり、いろいろな観点から日本はこれを独自において計画を立てべきものであろう、我々はそう考えて今折角各方面からの資料をとつて検討中であります。
いわゆる日本の財政一般、殊に又日本の国民がどれぐらいのこれについて考えを持つておるか、私は自衛力というのはいつも申上げております通り、狭義におけばいわゆる軍事力でありますが、広義におけば一つの精神力もここに加わる、こう考えております。従いまして我々といたしましては、国民がどれくらいまで我々に関心を寄せておるか、これも大きな一つのデータと考えておるのであります。併し要は日本の財政力、つまり国民所得、それらの観点からこれを考慮を払うべきものであろう、こう考えております。
