木村篤太郎

これは繰越金のストツクなんかを利用いたしたい、こう考えております。われわれの気持ちといたしましては、補正予算なんか組む必要なし、こうはつきり申し上げておきます。

二十九年度になつてすぐ隊員を入隊させるという気持はないのであります、これは一定の期間を置いて募集しなければなりません。その間に時間のずれがある。一回、二回というように募集して行きたいと思います。と申すのは、現在入つておる保安隊員で、来年度で退職する者が相当出て来るのじやないかと思います。それらのものをにらみ合せてこれを募集いたしたい。二十九年度に入つて、すぐそれだけのものが入つて来るというわけではありません。

お答えいたします。 　私は北海道といわず、どこでも道路の開発は、治安面から見ても産業開発の面から見ても重要であると考えております。ことにわれわれとしては、北海道は将来ばかりでなく、現在においても日本における最も重点的の要地だと考えております。この北海道の開発にあたりましては、私は法規の許す限り、保安隊をもつて協力させたい。幸い保安庁法八十一条におきましては、国もしくは地方公共団体の要請がある場合において、土木事業を請負つてこれを実施することができるということになつております。そこで今後北海道におきまして道路開発という場合において、北海道庁あるいはその他の地方公共団体から要請された場合においては、喜んでこれに参加させたい、こう考えて

お答えいたします。また昔の軍機保護法のような悪法をつくるのではないかという御質問でありますが、断じてさようでないということを申し上げて御安心を願いたいと思います。そこでわれわれの考えておりますのは、御承知の通り、日本が外敵の侵略に将来対処するように保安庁法を改正して行きますと、これについての防衛上の機密というものがなければならぬはずであります。ことにＭＳＡ援助に基きまして、アメリカから相当な装備の貸与を受けることになりますと、これらのものについても秘密をやはり保つてやらなくてはならないのであります。従いまして、両々相まつてわれわれは最小限度において、日本で将来またつくりますような装備なんかについての保護を目的として、国民の自由を阻害

この国会に提出して御審議を願うつもりでおります。その範囲はきわめて小範囲、たとえば将来日本でつくります兵器装備の点について、秘密を要するものについて、ごく限度を縮小しまして、また万一不幸にして外敵の侵入を受けて、今度できます自衛隊が出動するような場合において、その行動なんかについて秘密を要する点があることは当然でございます。それらのようなごく厳密な特殊の行動あるいは事項というものについて、その秘密を保つて行きたい。この限度にとどめたい、こう考えております。

お答えいたします。今の保安大学校の御質問でありますが、保安大学校の教育方針は主として理工科つまり技術の点に重きを置いておるのであります。文科系統とは多少趣を異にしております。文科系統は御承知のように一人当りの費用は、理科系統の一人当りの費用より非常に少い。理科系統の方は多いのであります。従いまして相当の金がかかることは当然なことであろうと思います。またこの教育につきましても、普通の大学と違いまして訓練その他非常に金のかかる面もあります。また給与をことごとく国費で支弁しなければならぬことになつておりますから、これらの点から見まして、決してむだに金を使つているわけではありません。 　次にのりのお話であります。私は常に一般民衆に迷惑をか

数字のことでありまするから、経理局長から説明いたさせます。

お答えいたします。陸海空均整のとれたものであるかどうかというお尋ねであります。これは私は均整のとれるようにいたしたいと思います。決してこれをもつて均整のとれたものとは考えておりません、将来のことでありますから。そこでＭＳＡ援助との関連でありますが、もちろんわれわれは予算を組むときに、ＭＳＡ援助を期待してそれを盛り込んでやつております。従いまして、ＭＳＡの協定ができて、そのもとに援助を受けましても、これ以上に二十九年度は予算は、増加しないものと考えております。

お答えいたします。今アメリカの軍事予算についてお話がありました。しかしアメリカにおきましても兵器の進歩によつて、いろいろ考え方が違つておるのであります。御承知の通り、最近のアメリカの雑誌を見ましても、非常にそれが論戦されております。海軍のみをただ一つとつてみても、先だつても申し上げましたように、航空母艦主義で行くのかあるいは戦艦主義で行くのか、それらの論争があります。また空軍にいたしましても、御承知の通り最近電波兵器が非常に発達しておるのであります。かてて加えていわゆる原子兵力もいろいろと様相がかわつて来たのであります。これを将来どう取扱うという立場にあるべきかということについても、現段階のことはアメリカにおいても、非常に議論されて

お答えいたします。私はせんだつても申し上げましたが、いわゆる長期の防衛計画というものはなかなか容易に意かぬものだ。と言いますのは、一国の防衛態勢を整えるにつきましては、いわゆる一国の力というものを見なければならぬ。経済力、それから人員の点から考えなければならぬ。兵器の生産能力から考えなければならぬ。輸送能力を考えなければならぬ。備蓄の点も考えなければならぬ。いろいろの点から総合して立てなければならぬものであります。そういうような長期の防衛計画というものは容易に立て得べきものではないというの、あります。しからば自衛隊をつくるときにどうなるのかというそのときの話は、これは三党の間において今せつかけ折衝しておつて、その結論が出ますれば、そ

お答えいたします。保安隊を自衛隊に切りかえた場合にば、もちろん外敵の侵入に対して、これに対処することになることは当然のことであります。従いまして不当に外敵が日本に侵入したような場合には、これはもちろん撃退すべきことは当然であろうと考えております。

お答えいたします。そこでわれわれといたしましては、独立国家たる以上は当然みずからの力で、不幸にして外敵の侵入があつた場合に、これを撃退し得るだけの力は持ちたいのであります。しかしながら現段階におきまして、日本の財政力その他一般要素を勘案いたしますと、ただいまのところではとうていさような力を打つことはできかねます。従つてやむを得ずアメリカとの間に安保条約を締結いたしまして、アメリカの力を借りて、これに今度自衛隊が組織されますれば自衛隊と協力して、外敵の不当な侵入に当ろうという考えであります。もとよりアメリカの駐留軍の実勢は、私はよく存じておりません。しかしながらアメリカの駐留軍が全部引揚げて、日本の自衛隊かこれにかわるというような場合

かわつてお答えいたします。憲法改正問題でありますが、これは総理からもしばしば申し上げた通り、いわゆる日本の基本法である憲法を、そうやすやすとかえるべきものではないことは、当然であります。しかし周囲の情勢からいたしまして、国民が憲法を改正しなければならぬという、そういう精神が盛り上りますれば、もとより政府といたしましても、この国民の気持に基いて憲法を改正する段階には、私は至るべきものだろうと考えます。しかしながら基本法である憲法を軽々しく改正するということは、よほど慎重に考えなければいけないものでありまして、現段階におきましては、ただちに憲法を改正するところには、私は行つていないのじやないかと思つておる次第であります。

お答えいたします。政府は決して憲法を蹂躙しておるものではありません。現在保安隊にいたしましても、また今度われわれが考えておる自衛隊にいたしましても、いわゆる戦力に達せざる範囲において、われわればこれを実行いたしたいと考えておる次第であります。汚職問題と憲法改正とは、私は全然別個のものと考えております。

日本が、駐留軍が引揚げてそれにかわるような大きな実力部隊を持つことになれば、もとより私はこれは戦力に至るものと考えております。しかし現段階におきましては、さような大きな実力部隊は、とうてい日本の情勢として持ち得ないのであります。やむを得ず漸増的にこれを増加して、最終目的は、もとより独立国家といたしましては、みずからの手によつてみずからの国を守るだけの武力自体は持たなければなりません。そういうことになりますれば、われわれとしても憲法を改正することは考えなくちやならないと考えておるのでありますが、現段階におきましては、いわゆる漸増方式をもつ、アメリカの駐留軍と相まつて日本の防衛をして行こう、こう考えておる次第であります。

お答えいたします。私は独立国家として日本の国を守るということは、憲法の条文のいかんにかかわらず、国民の義務であろうと考えております。従いまして、われわれは日本の歴史をつらつらひも解いてみましても、不幸にして一たび外国から侵略を受けたような場合においては、国民はこぞつてこれに対してあるいは銃をとり、あるいはくわをとつてでも戦うことは、当然であろうと私は考えております。しかしながら、さようなはつきりした明文を、今後日本において憲法の改正の場合に置くべきかどうかということになりますと、相当考慮の余地があろうと私は考えております。

お答えいたします。私の申し上げたのは、アメリカ駐留軍の実勢は私はわからない、しかしながらアメリカの駐留軍にかわつて、日本がさような大きな実力部隊を持つということになれば、これは憲法第九条第二項の戦力に至るであろう、さような場合になれば憲法は改正しなければ、当然実力部隊と言えないのだということで説明したのであります。従いまして、アメリカ駐留軍の撤退のいかんにかかわらず、万一日本が戦力を持こういうことになければ、当然憲法を改正しなければならぬのであります。

お答えいたします。申すまでもなく、最近の国際情勢は多少緩和されたような気持をわれわれは受取られるのであります。しかしながら、これを深く掘り下げてみますと、米ソの対立ということは、とにかくまだ完全に冷却し切つているわけではありません。いわゆる対立関係はあるのであります。この間にありましてソビエトはどういう態度をとつておるかと申しますと、御承知の通り、ソビエトの一貫せる世界共産主義化というものは、これは放棄しているわけではありません。機会を見てはその方向に持つて行こうとしているというふうに見受けられるのであります。その流れといたしまして、あるいは平和攻勢だとか、軍縮の提案だとか、あるいは日本におきましての反米思想の宣伝だとか、こういうよ

まさにその通りであります。

お答えいたします。保安隊が自衛隊となりましても、もとより内地の平和と秩序を維持するところの任務は、ぜひとも取入れられるべきだとわれわれは考えております。しかして内地における情勢判断でありますが、われわれは終始いろいろの情報を収集いたしましてこれに対処することを考えております。そこで、今辻委員の仰せになりました直接侵略に対するものと、いわゆる内地の大きな暴動とか反乱とかに対しての対処方法を、どう考えておるかという御質問でありますが、もとより、保安隊あるいは自衛隊の性格といたしましても、この両方に対して対処し得るように、ふだんから用意すべきは当然の義務であろうと考えております。しかしながら、私の考えでは、内地においての事変に対しては、で