申し上げます。われわれも事を武力で解決しようとは毛頭考えておりません。高瀬議員に対する私の答弁、まさにその通りであります。しかし今鈴木君が言われたように、ただ魚の問題だけとは考えない。この魚の問題がたいへんなんです。一体これがために日本のいわゆる権利がどれだけ侵害されているか、これでどれだけ国家が損失をこうむつているか、あの方面の漁民がどれだけ生活が脅かされているかということを考えてもらわなければならない。ただ魚の問題と、簡単に片づけることはできぬと私は考えております。そこで、この大きな漁業権の問題をどうするか、この見地からわれわれはこの問題を取上げて検討しなければならぬ。事は大きいのであります。そこで、これは武力によつて解決すべき
お答えいたします。ただいまの御質問は、私はまつたく同感であります。 そこでまず申し上げたいのは、私がしばしば言つておりまする通り、わが国は独立国家となつた以上はみずからの手でみずからを守るという体制を整えるべきが理想であります。いずれの国家においても、独立国家たる以上、みずからの手でみずからを守る体制を整えていない国はないはずであります。しかし日本のただいまの現状におきまして、特に財政力その他兵器の生産、各方面から検討いたしまして、かような体制をすぐさまとるということはできないのであります。しかるに国際情勢その他わが国周辺の軍事情勢を見ますと、私は一日もゆるがせにすることができない、こう考えております。そこでやむを得ず外敵の不当
ごもつともであります。われわれはめどなしに計画を立てているわけではありません。そこでどういう方面からめどを立てるかということでありますが、まずもつて私はその方向といたして、今お話のように単一のめどではありません、種々なめどからこれを総合してやつておるわけであります。いわゆる一つは財政面、一つはアメリカ駐留軍の一部が撤退するという希望はあるのであります。終戦後の軍事情勢の点、国際情勢の点、日本の兵器生産の点、あらゆる点から考慮いたしましてわれわれは計画を立てておるのであります。そこで巷間伝うるところのいわゆる五箇年計画なんかはどうかということでありますが、われわれといたしましては、まつたく長期な防衛計画というものは、いろいろな事情から
お答えいたします。私は常に申し上げておりまする通り、保安隊は国民の保安隊でなければだめだ、それには国民の信頼を得なければならぬ、こう考えてやつておる次第であります。従いまして御承知の通り保安隊は災害のときにはまつ先にこれが出動いたしまして、国民の救済の任に当る、あるいは道路の開発その他学校の校庭等の整備にあたつても保安隊を出してやつております。これも国民とのつながりをつける大きな役割を私は果しておるものと考えております。また部隊の内部につきましてもわれわれは喜んで国民にこれを見ていただきたい、こう考えて、それは着々やつておる次第であります。私は保安隊をふろしきに包んで国民に示さないということは決してやらないつもりであります。従いまし
お答えいたします。二十九年度におきましては大体制服が二万人、警備隊員その他を合せまして約三万人ばかりが入隊することになります。大多数は普通の青年からとるわけであります。しかし多少の幹部将校と申しましようか、幹部になるべき人を採用しなければなりません。それにつきましては、大体の構想といたしまして昔のごく若いところ、いわゆる大尉、中尉級の人が相当数入つて来るのではないかと考えております。しかしこれらの人も、大体旧軍隊においては志願その他をした人たちと考えておりますので、いわゆる旧軍人のような色彩の濃厚な人たちは、あまり入つて来ないと私は考えております。私の考えでは旧軍閥の復興というようなことはまず夢物語で、そういうことはあり得ない、こう
国防会議につきましては今構想中でありますが、ごもつともと私は考えるのであります。この保安隊——将来自衛隊になりましようか、それらにつきましては時の内閣が全責任を持つべきものだと私は考えております。従いまして国防会議についていろいろ議論がありますが、まだ結論は出ておりません。十分研究いたしたい、こう考えております。
将来自衛隊が拡張いたしました際においての演習地その他の問題でありますが、これは私は常に、無理をしてはいけない、土地の人の十分の納得を得なければやつてはいかぬと申しておるのであります。従いまして私はそういう演習地の取得につきましても、決して無理をさせないのであります。納得をした上でこれをつくりたいと考えます。なおできる限りにおきましては、ただいま駐留軍の持つておりますそういう施設を十分に共同使用したいと考えております。繰返して申し上げますが、無理をせずに十分納得の行く方法でもつて将来いたして行きたい、こう考えております。
お答えいたします。保安隊を土木工事に現在も用いておるのであります。しばしば私が繰返して申し上げておりまする通り、現在におきましても、保安庁法第八十一条に基きまして、国または地方公共団体の要請がある場合には土木工事を引受けて実施することができる、こういうことになつております。この規定の精神を生かしまして、現在も各所に保安隊が出て参りまして、国または地方公共団体のために働いておることは、顕著な事実であります。各方面においてかような施設をわれわれはいたすために、おびただしき感謝状をもらつていることも事実であります。今度自衛隊を創設いたしましても、この規定と同様なまた拡張した規定を設けまして、われわれはさような方面において十分な教育をいたし
ただいま申し上げたのは災害のときばかりではないのであります。これは十分御調べを願いたいと思います。あるいは学校の敷地の地ならし、あるいは道路の開設、その他各方面において、ただいまにおき、ましても、施設部隊を十分に活用いたしておる次第であります。なおわれわれは十分にこの道を切り開いて、あなたのような考えのもとに進めたいと思います。
お答えいたします。建設省の予算とは関係ありません。建設省で使います予算とは別個において、国まは地方公共団体の求めに応じて、われわれはやつておるのであります。別に保安庁といたしまして、それに要する経費等はとつておりません。ただその出動いたしますときに、実費程度のものをとつて、まつたく奉仕的に保安隊はやつておるのであります。
お答えいたします。今森君から申された通り、わが国が独立国たる以上は、みずからの手によつてみずからの団を守るという態勢を、一日も早く立つべきが当然だと考えております。しかしながらかような防衛力を持つということは、現在の日本の段階においてはとうてい私は不可能であろうと考えます。かるがゆえに日米安全保障条約に基いて、アメリカと日本とが互いに提携して日本の国を防衛し、ひいては世界の平和に気よしよう、アジアの平和を守つて行こうという態勢を整えておるのであります。しかし日本といたしましては、今申された通り、いつまでも全部アメリカの手によつて日本の国を守るということは、これまた国民感情からの点、あるいはもろもろの点から言つてもこれはできません。申
的から私が申し上げておるごとく、独立国家として自主的に国家を計画して行くについては、ぜひとも防衛計画は必要であろうと考えております。私もその意味において目下研究中であります。今アメリカから圧迫されておるというお言葉がありましたが、断じてさようなことはありません。私、長官といたしまして、アメリカからさような圧迫は受けておりません。また圧迫を受けてやるという考えは、われわれ毛頭ございませんから御了承願いたいと思います。そこで防衛計画を立てるにつきましては、これは実にむずかしいのであります。あらゆる事情を総合いたしまして、この前にも申し上げました通りに、財政的の面から、あるいは実需生産の面から、あるいは輸送の血、あるいは備蓄の面あらゆる点
お管えいたします。まさにその通りであります。現在アメリカから借り受けておりまする武器は、これは別個の取扱いをいたしております。おそらくアメリカでアクトをつくつて、ＭＳＡ援助とは別個の取扱いでわれわれにこれを贈与されることと考えております。
お答えいたします。予備役制度と申しましようか、現在の保安隊員が退職いたしまして、その者のうちから、志願によつて約一年に一万五十人を獲得いたしたいと考えております。要は退職者から、その自由意思によつて一旦一定の時期に訓練をして、そうして非常時には召集に応じて、普通一般の現役に働いておる人と同様の行動をし得るものをつくりたいと考えて、今構想を練つております。
まさにその通りです。強制すべきものではないと思います。
お答いたします。私は日本の保安隊を海外に派遣したり、出動したりさせるべきものでないと考えております。それで今お説の、敵が日本に侵入して来たときにどうなるか。これは、むろんわれわれは総力をあげておつぱらわなくちやならぬ。それから日本の海岸線にも飛行機が出、あるいは船が出て、これをおつぱらうのが当然であると思う。ただその際に、これを逆に日本から外へ向けて日本の保安隊を出動して、上陸させるということは、なすべきでない、将来のことは知りません。今の程度においてそう考えております。
憲法でも改正したそのあかつきのことです。
お答えいたします。私の申し上げるのは、日本の保安隊員を外国あたりへ上陸させてこれを出動するようなことはさせないということであります。今お説の飛行機が来て、日本の上空だけでこれを食いとめるということは不可能であると思う。もちろん日本の海岸線の中から出て行つて、これを食いとめるということは当然の義務である。私の申し上げるのは保安隊というのは、外国へ向けて上陸出動するというようなことはさせない、こういうことであります。
これは常識のことであつて、くれぐれも申し上げます。日本の保安隊を外地へ向けて上陸さして、これを使用するようなことはさせぬという建前をとつておるのであります。
お答えいたします。保安隊の制服を着ているものに対しての創設費が約一億、二十九年度においては制服を四万ふやすわけではありません。制服は約二万であります。約一万に足らないものが私服と申しすまか平服であります。そう金はかからぬのであります。そうでありますから、二十九年度において、さように五一億もかかるわけはないのであります。
