私がかわつてお答えいたします。保安庁法を改正して、いわゆる保安隊を直接侵略に対して、その任に当らせるにはいかなる条章あるいは条約によつて、これをやるのかというお尋ねであります。もとより条約によつてやるわけではありません。さような条約というものはないのであります。またいかなる法律の条章によるかということも、そういう条章はありません。しかしながら国家はいわゆる国民の生命、財産、幸福追求の権利を保障をしておるのであります。一たび外敵が侵入いたしますと、これらの権利というものはこつぱみじんになつてしまうのが当然であります。国家といたしましては、国民の生命、財産、自由、幸福の権利を保護する当然の行政処置として、保安庁法を改正して、これを外敵の
私は不幸にして河野君と意見は全然異にいたしているわけであります。われわれが保安隊して外敵の侵入に対処せしめることは、これは決して戦争する目的でやつているわけじやありません。戦争を防止するためにやつているのです。いわゆる国民の生命財産、幸福追求の権利を保護するための措置として、われわれは考えているのであります。これがつまり憲法のどこの条章というのではないが、国家の最高目的がここにある。いわゆる行行政権の作用として、われわれはさような措置をとらざるを得ない、かように考えております。
お答えいたします。この点も私は不幸にして河野君と全然見解を異にしております。憲法第九条第一項に何と書いてあるか。いわゆる国権の発動たる戦争と、武力の行使は、国際紛争解決の手段としては、これを禁止するということが書いてある。いわゆる国際紛争解決の手段としては戦争はしてはいけないということが書いてある。これを裏から見れば決して自衛権の行使ということは否定されるわけではないのであります。どこに自衛権の行使を否定されておりますか。一体独立国家というもので自衛権を持たない国はどこにもない。その自衛権の裏づけはいわゆる自衛力なのであります。すなわち、日本国が不幸にして外敵から侵入を受けた場合に、これを防止するの権利がある。権利があればそれについ
申し上げます。日米安全保障条約の前文において明らかに規定してある、つまり攻撃的脅威を外国に与えるような実勢を持つてはいけない、これだけのことであります。つまり外国に対して攻撃的脅威を与えるというような実勢に達せざるものであれば、これは日米安全保障条約から考えてみても、自衛力は当然日本で持ち得るものとわれわれは考えております。
重ねてお答えいたします。いかなる条約によつても、日本の自衛権を保持することは覊束されておりません。しかも日米安全保障条約で日本の自衛力の漸増を期待するということをいうておる。これは何ぞやということです。この漸増を期待するということは、要するに日本が独立国家としては、自衛力を持ち得るということであるのであります。その裏から解釈しても、われわれは自衛力を持ち得ることは当然であると思います。
先刻から申し上げた通り、ＭＳＡ援助によつてわれわれは保安隊を直接侵略に対する任に当らしめるというわけではありません。いわゆる自衛力の発動としてさようにやつておる次第であります。
お答えいたします。まさにその通りであります。ＭＳＡ協定ができましても、合予算に組んでおる増員以外にはさしあたりいたさないつもりでおります。
まだ正確なる予定は立つておりません。ただ歳入面において多少増額する予定は立てております。三十年度以後のものについては、目下検討中であります。
お答えいたします。目途と申しましても、御承知の通りいろいろな情勢の変化があります。また使いまする武器にいたしましても、大いに研究しなくちやならぬものもあるわけであります。従いまして確定的な数子その他の計画は、まだはつきりとはわかりません。
二十九年度につきましては、もう確定いたしております。今申し上げましたように、三十年度についても大体の数字はわかつておるのであります。その後についてはわかつておりません。目下しきりに検討中であります。
大体の数字は、確定したものではありませんが、予定しておるものは陸上二万、航究八千六百、海上六千、かように今考えております。
陸上の制服部隊二万は踏襲であります。ただ平服の方は、二十九年度中においては多少予定を組んでおるのであります。三十年度においては、平服の方は予定は組んでおりません。従いましてその数は、結局一万人足らずであります。
お答えいたします。二十九年度においては、変更はないものと御了承を願います。三十年度においても、大体この数でありまして、われわれといたしましては、まず変更はなかろうかと考えております。しかし将来のことでありますから、ここで確言はいたしかねる次第でございます。
お答えいたします。われわれの考えておるのは、要するに自衛力の漸増計画であります。申すまでもなく、日本の防衛ということになりますと、ただいまの段階においては、独自でとうていやり得ないところであります。従いまして、アメリカ駐留軍と日本の保安隊と相まつて、日本の防衛の任に当つておる。日本の独自の防衛計画を立てるということは、これはただいまのところではできかねるのであります。ことに、武藤君も御承知の通り、兵器の発達というものは、時々刻々変化しております。まつたく予測がつかぬ。御承知の通り、われわれは去年の夏ごろはあまり考えていなかつた電波兵器のごときは、今非常な発達を遂げておるのであります。これらの点からにらみ合せまして、将来の長期の日本の
お答えいたします。ただいま申し上げました通りであります。確定的の長期の防衛計画などということは、日本の今の段階においては立て得るべきものじやないと私は考えております。また諸外国においても、おそらく、長期の防御計画というものは、現段階においては立て得るものではない、こう私は推察いたします。アメリカにおいても、御承知の通り、大艦巨砲主義で行こうか、あるいは航空母艦主義で行こうかというように、海軍においてすらも議論があるのであります。今申し上げました通り、電波兵器の発達にはきわめて著しいものがあります。いわゆるＧＭ戦といわれるような状態が将来来るのではないか、そういうようなことをあわせ考えてみますと、日本のような財政力の貧弱な国において、
お答えいたします。私はアメリカから少しも要請を受けておりません。またアメリカからの相談も受けておりません。われわれは独自の見解でもつてやつておるわけであります。
お答えいたします。日本の自衛力漸増方式におきましても、私はただ地上部隊だけの増加ではいけない、地上部隊においてもこれと連絡あるべき航空部隊も設置しなければならぬ、また海上の警備の増強もいたさなければならぬ、この方面から考えて、私は航空部隊の設置は当然いたすべきものであろう、こう考えて、本年度予算においても航空部隊の設置の予算を組んだわけであります。
申し上げます。自衛力漸増として、二十九年度における計画は人員が陸上関係において制服二万人、一般職員八十七百名、海上関係の増員が制服五千四百八十五名、一般職員が二百十九名、航空関係の新設、制服が六千二百八十七名、これはレーダー要員も含んでおるのであります。一般職員が四百七十八名、これでもつてどういう編制を行おうかといたしますと、陸上においては現在の四管区隊、一管区隊一万五千人を一管区隊一万二千名として六管区隊を置こう、他に特科団に特車大隊が一、対空特科群が一、施設群が一、とれを増設いたしたいと考えております。海上においては、われわれの希望いたしまして、アメリカから相当の船舶の贈与を受けたいと思つておりますが、今明細でありません。航空関
申し上げます。その通りであります。およそ一国の基本的な防衛計画を立てるといたしましては、その国の兵器生産能力あるいは鉄道運輸能力、あるいは食糧関係、あらゆる観点からこれを総合判断いたし、財政面からもこれを研究いたさなければならぬ。また兵器の発達面も、これをいずれに重点を置くべきかということを詳細に検討いたして、総合的にこれを立てるべきものであろうと考えております。日本の現段階においては、そういうことはとうてい立て得ないと私は考えております。そこでわれわれといたしましては、さしあたりこの漸増計画を立てて、日本のアメリカ駐留軍との関係においていかにあるべきかということに重点を置いてやつておる次第であります。
私は長期の基本的な防衛計画というものは立て得ないものと考えております。漸増計画のめどは立てるべきでありますが、長期の防衛計画の基本的なものは立て得ないと考えております。
