医療施設の改善、増設については御尤もであります。我々は十分その点について将来考慮を払いたいと思います。何分にも、その要員、即ち医官の不足が悩みでありまして、これは全般的に見て医官が不足しておるのであります。これをどうして充足さすべきかということについては、なかなか容易ならん制約があるのであります、これにつきましては、我々は徐々に解決して、御希望のような医療設備の改善に完きを期したいと考えております。
只今委員長よりの御要求によりまして、いささか御説明を申上げたいと思います。 先ず第一は、防衛関係二法律実施後の自衛隊整備の状況、これから申上げたいと思います。 御承知の通り防衛庁内部部局は七月一日をもちまして、新たに教育局が設置されましたほかに、一部、課の併合、改廃統合が行われました。これに伴つて人事が確定されたのであります。先ず内部部局の課の併合、改廃統合から申しますと、官房人事局は変化ございません。防衛局におきましては、防衛局保安課が、防衛局第一課となりました。調査課が第一課となりました。調査課というのを廃止しまして、教育局に持つて参りました。経理局は、建設課、土木課を廃止いたしまして、施設管理課、工務課を新設いたしまし
お答えいたします。御尤もな御質問と思います。併し実情は、国会開会中において我々は早急にアメリカ駐留軍が引揚げを実行するものとは考えておりませんでした。併しいずれは引揚げられるものだ、これに対する用意はしておくべきであるという考えの下に、いろいろ考慮しておつたわけであります。併しアメリカのほうではいろいろ事情もあつたのでありましよう。その間の事情については我々は十分に承知いたしておりません。早急に引揚げることになつたので、これに対して我々もかねてからいつかは引揚げるということがあるだろうということを予想しておつたのでありますが、これを機会にこれを実行することは可なりと考えて、これを受け入れて我々のほうも後の対策を立てたわけであります。
隊員の募集の点については大した影響はないものと見通しております。 なお、交代の時期については、先ず交代が一番初めに開始されるのはどれくらいの時期かと申しますると、確定の日はわかりませんが、今月末から来月上旬の頃になるのしやないかと考えております。まだ日取り等については確定いたしておりません。今後本年末までにこれを完了いたしたい、こう考えております。
さようであります。
私が前国会において申上げたのは、いわゆるアメリカの駐留軍全体、即ち日本に駐留いたしておりまする陸上部隊、海上部隊、航空部隊、これら全部を包含したものが戦力に至つておるであろう、こう言つておるのであります。従いまして北海道に駐留いたしておりまするアメリカの陸上部隊だけをもつて我々は戦力とは考えておりません。又さように申しておりません。従いまして北海道に駐留いたしておりまするアメリカの陸上部隊に今後替るべき日本の自衛隊を補充いたしましても、これをもつて直ちに我々は憲法第九条第二項の戦力でありとは考えておりません。
アメリカの駐留軍に替るだけの実力を我々は発揮させたいという考えの下に着々やつております。現に部隊の編成装備等についても、万違算のないように我々は目下やつておりますが、決してアメリカの駐留軍が北海道から引揚げたからといつて、北海道の防備が非常に手薄になるとは考えておりません。今後まます我々は質的にこれを充実して行きたいと思つております。
アメリカが現在極東に持つております。殊に日本に駐留いたしておりまする陸上部隊、海上部隊、航空部隊等に替るべきような大きな装備編成を持つた実力ある部隊を日本で持つということになれば、無論憲法改正の問題は起つて来ることであろうと考えております。
アメリカの部隊の行動等につきましては、我々は十分にアメリカから通知を得ておりません。従いましてただ想像するところによれば、東北のほうに一時置かれるんじやないかと考えております。これは本国へ持つて行くのであるか、或いは暫らく日本にとどまるのであるか、その辺のことについては、まだ十分の我々は知識は得ておりません。
只今申上げた通り、恐らくアメリカ駐留軍といたしましては、既設施設のうち内地にあるものにこれを一時入れるのじやないかと考えております。詳細なことについては我々は知識を得ておりません。
現在までのところは照会した事実はありません。今後必要があれば照会いたしたいと考えておりまするが、これはアメリカのいわゆる軍の秘密にも関することでありましようから、我々といたしましては、アメリカが既設の施設を利用するものと一応は了解しておるのであります。
全然ないとは私は断言できません。大部分は既設の施設を利用するものであろうと考えております。その後のことについては、我々は今何とも申上げようはないのであります。
先ほど申上げました通り、駐留軍が本国に引揚げるか、或いはそのまま内地にとどまるか、いずれ引揚げについても一時は内国にとどまることは当然でありましよう。それらの点については十分なる我々は知識は持つておりません。 なお、駐留軍が内地へ引揚げるについて既設施設をはみ出すというような場合に、新たに施設を作らなければならんというようなことになりますれば、我々にいろいろ関係があるので申出ることであろうと考えております。
アメリカ駐留軍は本国へいつ引揚げるか、その見通し如何というのでありますが、私は全然見通しはついておりません。一にアメリカ駐留軍の今後の考え方如何によつて、我々にいろいろ協議があることと考えておるのであります。今のところは見通しがついておりません。なおこの施設その他について新たに必要なものを作らなきやならんという時期が参りますれば、恐らく我々にもいずれか話があるだろうと考えております。只今のところまだ何も話がありません。その今後の見通しにつきましては、我々は申上げる段階に至つておりません。
私は十九国会の答弁と矛盾していないと考えております。我々といたしましても、アメリカの駐留軍がいつまでもここに駐留すべきものではない、成るべく早い時期にアメリカ駅留軍と我々は交代いたしたい、こういう考え方を持つておつたのであります。その意味のことを申上げたのであります。そこでいつ駐留軍が北海道から引揚げるかということについて、実は我々といたしましては、今後交渉を進めたいと考えておりましたところ、アメリカのほうのいろいろな事情があつて、至急にこれを引揚げたいということになつたので、我々もこれに同意をしたのでありまして、これに対する補充体制を年内にやつたわけであります。
三十年度の計画につきましては、実は今折角検討中であります。業務計画は八月中旬までに大体の骨子を明らかにしたいという考えでおつたのでありますが、なかなかうまく行きません。御承知の通り、日本の財政計画についていろいろ政府においても検討中であるのであります。又アメリカから受入れるべき援助に対しても、これらについても我々は十分に考慮をいたさなければならん。従いましてはつきりした数字は申上げることができません。ただ我々といたしましては、幾分やはり増強しなきやならないのじやないかという考えを持つております。これは前国会においてしばしば申上げた通り、陸上部隊においては約二万、航空では八千六百、海では六千、こういう数字を大体申上げたのであります。そ
ＭＳＡ援助は順調に行つております。船舶のほうは、これはＭＳＡ援助以外のものであります。従いましてこれらについて、我々は今できるだけの交渉は進めておりまするが、先刻申しました通り、これは我々の希望通りには参らないのじやないかという見通しはつけております。而してこれに代るべき対策をどうすべきかということについては、折角アメリカ側とも交渉中でありまするが、引続いて我々の希望に達するように折角交渉中であります。
勿論アメリカのほうでも、初めの我々の考えた通りの貸与は出先のほうではでき得るものと考えておつたようであります。併しいろいろ国内的、国際的関係もあるのでありましよう。最近になつて相当渋つておるのであります。併し我々といたしましては、できるだけ希望を達するように折角努力中であります。アメリカ側においても相当今後考慮してもらえるものと考えております。 なお二十九年度においては御承知のように駆逐艦の建造というものは、予算に見積つておりません。従いましてアメリカのほうで、我々の思うように駆逐艦の貸与を今後渋るというようなことになりますれば、三十年度において我々は多少なりとも駆逐艦の建造の見込みで予算を編成しなければならないかとも考えており
絶対さようなことはありません。さようなことはでき得ないと思います。
飛行機関係も相当順調に行つております。
