先ほど鈴木委員の御質問に対して答弁いたしました通り、国家の治安というものは警察だけで維持できるものではない、すべての施策と相まつてやるべきである、こう申したのであります。警察はその一部分のものであろうと、われわれは考えております。しかし当今の社会情勢を考えますと、警察機能というものは十分に発揮せざるを得ない、また発揮することが妥当であろう、こう考えておるのであります。
それはすべての施策にわたつてのことであります。破壊活動防止法もその一部でありますが、さような法案のみをもつて日本の治安が完全に維持できるとは考えておりません。すべての施策と相まつてやるということを考えておるのであります。
それは警察官等職務執行法に基いてやつております。
催涙ガスとは明記しておりませんが、それも武器の一つと考えております。
それは時の情勢によるべきものとわれわれは考えております。
それは警察では持たせておりません。
現在警察ではそれは持たせておらないのであります。将来できるべき保安隊において、それを持つことを今計画しておるのであります。
これは今申し上げました警察官等職務執行法に基いて持たせておるのであります。
暴徒がいろいろ兇悪なる武器を使用しております場合において、これに対処すべき方法としてさようなものは必要であるものであると考えております。
そういう出所は申し上げることはできません。今催涙ガスのことが出たから申し上げておきます。催涙ガスはふだんは持つていないのであります。ああいう暴徒が兇悪なる武器を持つて傷つけようとする場合に、やむを得ず使うのでありまして、ふだんには絶対に警察官はさようなものは持つておりません。
そういう出所は申し上げることはできません。
答えます。もとより。ピストルは日本国家のものであります。日本の所有物であります。その所有物を警察官に使わせておるのであります。出所はそれであります。
私はその後もらつたものと了承しております。
私は答弁しております。もらつたものと了承しておる、こう言うのです。
ごもつともな御意見と考えております。その点についてはよく愼重に考えます。
その点については、ただいま政府におきましても愼重考慮中であります。まだ結論には達しておりません。
これはいろいろ学説上も議論がおりましようが、警察法第一條に掲げておりますように、すべての日本の治安確保に対して、その責任に当るべきものであろうとわれわれは考えております。
その点については私はこう考えておるのであります。この警察法に定められました警察というものは、これは通常の場合において国家治安の任に当るのでありますが、時代の進運に伴いましてと申しましようか、国内の様相が非常に昔とかわつておる、治安の面におきましても非常に憂慮すべきものがある、その観点から見まして、保安隊というものは設置されたものと考えております。もとよりその本質につきましては、国家治安に任ずることは当然でありますが、その間の分担において相当の差違があろうと考えております。
御承知の通り、国家非常事態の場合においては、国家公安委員会の勧告に基いて、総理大臣が非常事態宣言をいたしまして、全国の警察が一本にまとまるわけであります。この保安隊の出動の場合におきましても、総理大臣が緊急やむを得ざる必要がある場合においては、出動を命ずることになつております。ひとしく総理大臣が出動を命令する建前になつておりますので、その間における調節は十分とつて行けるものと、われわれは考えております。
その通りでございます。
