お答えいたします。刑法をもつてこれを押えることができないのかどうかという点でありまするが、御承知の通り刑法は個人に対する犯罪の処罰規定であります。本法案の目的とするところは、いわゆる暴力的破壞活動を行い、行わんとするところの団体を規制して行こうとするものであります。いわゆる行政措置によつてこれらの団体を規制して行く。なお一面において刑法ではまかない得ない点を補整したのであります。それは主たる点は扇動であります。あるいは内乱を扇動し、あるいは騒擾を扇動し、放火を扇動し、殺人を扇動するというような、ごく危險中の危險な行為を補整いたした次第であります。刑法では特に団体の規制ということはまかない得ない、その点をわれわれはこの法案によつて補わ
佐竹委員の御質問の要旨は、この法案をもつてしては、地下にもぐつた日共を捕捉することができないであろうということであります。われわれの方は、もちろん、地下の日共を完全に捕捉できるかできないかということは、この法案の実施をまたなければわからぬと考えております。要はこの法案の趣旨であります。繰返して申し述べたごとく、いやしくも暴力をもつて日本の基本的秩序を乱さんとするいかなる団体をもこれにおいて捕捉しようとするのであります。従つてわれわれの目的とすることは、この法案によつて日本の治安を維持しようとするのでありまして、一日共を対象とするものではないのであります。しかし今日暴力的破壞活動を一番行いつつあるのは何人であるかということを申し上げれ
お答えいたします。実はこの法案作成に至るまで、今佐竹委員の仰せになりましたように幾たびか案を練り返しました。その練り返した理由は、私といたしましては、憲法に保障された基本的人権をどこまでも尊重して行くべきであると同時に、危險なる破壞的暴力団体を規制しなければならぬ、このジレンマに陥つておるのであります。そこでわれわれといたしましては、できる限りにおいて基本的人権を尊重しつつ破壞的暴力団体を規制して行く線に沿うて、考慮に考慮を重ねて本法案を作成した次第であります。そこで、佐竹委員のこの法案によつて、あるいは昔の治安維持法の再現を来すものじやないかという御心配の点でありますが、この法案全体の構想といたしましては、全然昔の治安維持法と構想
お答えいたします。この破壞活動防止法案なるものは、むろん共産党それ自体を目的としておるものではないのであります。共産党自体が破壞活動を行つており、また行わんとする確証がありますれば、むろんこの法案の対象となることは言うをまたないのであります。しかしこれは單に共産党だけの問題ではありません。いずれの団体といえどもかような国家治安を乱す団体におきましては、この法案の対象となるのであります。そこで、ただいま佐竹委員から、何がゆえに日本共産党を非合法化しないかというお尋ねでますありるが、（「違う違う」と呼ぶ者あり）政府におきましても、日本共産党の非合法化につきましては、従来から十分慎重に研究を続けておつた次第であります。これを早く非合法化し
お答えいたします。羽仁委員の仰せになつたように憲法に保障されておる基本的人権はどこまでも擁護しなければならなんと考えております。そして人権擁護局の問題でありますが私は常にこう思つております。問題になるのは二つある。一つは官吏が普通の人民に対する人権の侵害と、普通の人が普通の人に対する人権の侵害、これも濃厚にある。この両面であります。そこで最も世俗に言われるのは、官吏が人民の基本的人権を侵害する場合であります。この場合の処置といたしましては、私はこれは民間の団体でもつて常にこれを監視して、そうして強力な推進力となつてこれを処理するということが最も理想的だろうとこう考えております。官の者が官の者に対してのいわゆるお目付役ということはこれ
御趣旨の点はよくわかりました。
行政協定が今問題に出ましたが、行政協定は安保條約第三條によつて政府間において作られることは当然なことであります。これを以て今無効なりという御主張をいたされておりますが、承服することはできないのであります。而してこの二十三條の問題でありますが、この二十三條の原文には明らかに「情報」の文字は入つておるのであります。又これについての正誤表というものはお手許まで配布されていないという御主張でありまするが、我々の調査するところによりましては一般に配布したということになつております。併しながらいずれにいたしましてもこの行政協定第三條に基いてこれらの法案が今御審議を願つておるのであります。この二十三條の問題全般から見れば、私はこの軍機の保護も当然
私は、この二十三條は、これは正誤表はお読みにならんと仰せになりまするけれども、二十三條自体は原文に正しくこれは情報という文字が入つておる以上は、これは御審議願う上に一向差支えないと考えております。二十三條、これをこのままお読み下さつても、これはすなおに何すれば、私は駐留軍のこの情報の機密を保全してやらなければならんということは理解されるものと、かように考えております。
もとよりこの刑事特別法案は、安保條約第三條に基いて作られたものであります。いわゆる駐留軍の軍隊の機密に関係したものであります。
取極の原文には入つているのであります。
ただあなたのお手許に配付された、いわゆる写しと申しましようか、それが入つていないということでありまするから、この行政協定の効力はやはりこの成文によつて縛られるわけであります。その成文の二十三條によつて国民の規律を定めるというのは、これは私は当然なことであろうと思います。
この二十三條にミス・プリントのあつた点につきましては、法務総裁は政府を代表いたしまして誠に遺憾の意を表します。
お答えいたします。今内村委員の御指摘になりました点でありますが、御承知の通り北大西洋條約がこの行政協定ができるときは、まだ効力を発生しておりません。そこでこの行政協定に基いていろいろな法案が出たわけでありまするが、その当時に発効いたしておれば、或いは北大西洋條約と同じような協定が結ばれたかと思われます。併し実際のところを見ますと、一体北大西洋條約のようなきめ方が果して有利であるか、現在のようなきめ方がいいんであるか。これは私の考えですがはつきりした目途はつかないのです。世間往々にして行政協定の裁判管轄権の問題でありますが、治外法権ということを言われておりまするが、御承知のように治外法権というのは、主として領事裁判権のようなものです。
決してそうではありません。これは我々も十分検討して、国民の輿論の向うところに何しまして、北大西洋條約のほうは日本について有利だということであれば、無論私は率先してそれに切替えることを要請するつもりであります。
その意味ではそうなると考えております。
さような運動はこの六條には決して該当いたさないと考えております。それから今の駐留軍の問題でありまするが、もとより我々としては一日も早く駐留軍の引揚げあらんことを、そういう事態になることを希望するのであります。私は日本国民の一人といたしまして一日も速かに日本がみずからの手によつてみずからを守り得る態勢を整え、そうして駐留軍が一日も早く引揚げてもらうということの時期の来たらんことを希う一人であります。
もうすでにアメリカの新聞、雑誌なんかで明らかになつたものは日本の新聞記事などに掲載されても一向差支えないとこう考えております。大体日本の新聞なんかで発表されるのはアメリカにおいてもう発表したものなんです。発表されないものが日本の新聞に載るというようなことは恐らくこれは将来においてもなかろうと考えております。
只今羽仁委員の仰せられることは全面的に私は賛意を表する次第であります。この法案によりまして、いやしくも国会議員或いは新聞取扱い又は一般の労務者その他の人たちの正常な業務として或いは権利としてやる事柄については、何らの制肘を加えるものではありません。而して只今お説の警察なんかにおいてあらかじめそういうことを新聞報道者なんかに言つて、記事の点の取扱い方について指示したりするような懸念があるのじやないかというような御懸念でありますが、さようなことのないように万全の措置をいたしたい、又あつてはならんことであります。私の知る範囲におきましては、殊にアメリカは割合フランクでありまして、軍機におきまして極く極く秘密でなければ、割合大ぴらなのであり
安全保障……。
この法案は、要するに行政協定に基きましてアメリカ駐留軍の軍備の機密に関する入手に関連しての法案であります。極めてこれは嚴格に解すべきものでありまして、いやしくも日本の全国民の日常の生活に対していささかも懸念のないようにこれを解釈し、又は施行すべきものであると私はこう考えております。なお、これらの点につきましては、関係各方面におきまして十分の連絡をとりまして、いささかも日本国民の正当なる業務、その他の活動において不便を来さないように処置いたしたい、こう考えております。
