お答えいたします。ゼネストの解釈についてはいろいろありましようが、いわゆる労働組合運動は労働者の生活の改善あるいは労働條件の向上その他について団体交渉権なりまた団体行動に移る権利を持つておることは申すまでもないことであります。そこでゼネストなるものがいかなる目的をもつてされるかということがここに重大なる意義を持つていると思うのであります。今申し上げまする通り、労働組合が権利として持つておるその生活向上あるいは労働條件の改善という目的をもつて、経営者側との間に意見の不一致が生じた場合において、いわゆる法律に認められた行動の一つとしてストライキをやるということは、これは政府におきましては違法というような見解は持つておりません。むろんこれ
お答えいたします。田中君も法律家でありますから、法文についての解釈はよくおわかりであろうと思います。労働関係調整法第六條に労働争議についての定義がはつきりきめてあるのであります。いわゆる労働関係において、労資双方の間で意見の不一致が生じたときに、初めてここに、労資が労働争議解決の手段として認められた権利として、一方においてはあるいは工場閉鎖、あるいは一方においてはストライキが認められておる。このときに初めて労働組合が労働争議権を持つことはきわめて明白なんであります。それ以上に、あるいは生活の改善その他の関係でなくして、いわゆる政治ストなるものは法律上認められないところであります。さような政治ストというのは、労働法規において保護される
この第三條の二のイはいわゆる刑法第百六條に定めた騒擾の罪であります。いやしくも民主主義国家において、政治上の主義あるいは政策を推進するという場合においては民主的な方法によつてやらなけばならぬのであります。これが民主主義国家の建前であります。さような主義を主張し、推進し、あるいは政策を主張し、推進する場合において、かような民主的な方法によらずして、刑法に定めておるかような騒擾の罪を犯すようなことは、私は国家として治安維持上看過することのできないことと確信するのであります。かような規定は当然設けられるべきであろうと考えております。
まずもつて、大衆運動について田中君は非常に誤解があるように思われますから、一言申しておきます。今度の破壞活動防止法案におきましては、決して大衆運動を禁止したり、あるいはこれを阻止しようというような考えは毛頭ありません。正しき大衆運動は決してこの法案の対象となつていないのであります。田中君は大衆運動と騒擾をごつちやに考えておられるように思う。騒擾罪は刑法に嚴として規定してあります。これと大衆運動とごつちやにしておつて、この法案がいやしくも大衆運動を阻止するようなことを言われることは、私ははなはだその当を得ないと考えております。 なおレジスタンスのことについてでありますが、私はこの占領下六年において、曲りなりにも合われわれがかような
敗戰国において、これくらいの生活状態の国がどこにありますか。私は田中君が向米一辺倒というようなことを申されて、いかにも今の日本の国情が窮迫に陷つておるように言われるが、私は見解を異にしておる。向米一辺倒という言葉は私はまだ十分解釈がわからないのでありまするが、いわゆる自由主義国家と友好関係を結ぶに至つてますます日本の経済力が発展する、私はこう考えております。しこうして、田中君は生活に困ればレジスタンスになつて何でもやつていいというようなお考えのようでありますが、断じてしからず。法治国家において暴力を用いるということは断じてやらぬ。私は許すべからざることと考えております。いわゆる民主国家においてかりに一つの政府の施策が悪いからといえば
ただいま田中君の言われることは、私は非常に意外に感じます。田中君はいかにも国会無視のような議論をされておる。われわれは、民主国家においては、国会を通じて政治を行おうとするのです。田中君は国民があたかもレジスタンスして、暴力をもつてでも政治を行うというように私にはうかがえたが、われわれ民主国家にある一員としては、どこまでも議会政治の建前をとつて、議会の政治を行うべきであると確信して疑わない。むろん刑法には急迫不正の侵害に対して、緊急やむを得ないときは、正当防衛権を行使することができるということになつております。急迫不正とあります。むろん他国が理由なくして不当に侵害せんとするときにおいては、自衛権を行使することは、嚴として疑う余地はない
ただいまの田中君の御意見を承つていると、あたかも内乱を起さなければならないような御発言であります。私は意外に思つております。およそ民主国家において、一つの政府を転覆させるために暴動を起すというようなことは、どうなんでありますか。これは民主政治の破壞であるとわれわれは考えております。田中君も国会議員の一人である。政治というものは国会を通じて行うべきものと私は確信をして疑わない。国会議員は国民の輿望をになわれて、国民多数の意見を代表すべきものなんである。その代表された国会議員が国会においてあらゆる論議を盡して政治を行うということが民主政治である。それを一部の者が現在の政府の施策が悪いとかなんとか言つて、そうしてある種の人間を扇動してこれ
ただいま田中君は、いかにもソビエト・ロシヤが世界で最も発展したようなことを申された。われわれは不幸にしてその実態を知らない。何がゆえに実態を知らないか。いわゆる鉄のカーテンがあつて、日本の国民も、世界の各国民もソビエトの実態を知らないのであります。願わくばその鉄のカーテンを上げて、自由に世界の人類の前にその実態を示してもらいたい、私はこう考えておる。こうして今田中君の言によりますと、アメリカがだんだん苦しみつつあるというような発言のようであつたが、私はアメリカのあの国民の自由の姿を見て、われわれ日本国民ももつともつと伸び伸びした生活をし得るような状態に早く立ちもどることをこいねがのうであります。しこうして田中君は、日本共産党云々と言
お答えいたします。猪俣君の、公共の福祉と個人の基本的人権とをいかに調節すべきか、これはもつともな御議論と私は考えます。これは慎重に考慮すべき問題であるのであります。そこでこの法案の目的とするところは、いわゆる国家治安の確保であります。国家の治安が乱れて、国民の生活の安全はあり得ないのであります。国民が平穏無事な生活を営まんとするのに、その前提條件として、まず国内の治安を確保しなければならぬのであります。この法案の目的とするところは、要するに国内治安の確保であります。これが大きく国家の公共福祉と言えるであろうと確信するのであります。そこでこの言論の自由も、国家の治安の問題に関係いたしまして、内乱、騒擾というような危險な事柄を目的として
現在的に差迫つた危險のあることは、きのうお手元に出した資料によつて、きわめて明白であります。しこうしてさようなことを行うべき団体のあることの疑いは十分にあるのであります。
お答えいたします。民主政治の国家において、政治活動の行われることは、私は希望いたします。
民主政治国家において、政治活動の活発なることをこいねがうことは先ほど申した通りであります。その政治活動はいわゆる民主的建前において行われるべきものと私は確信しております。いわゆる国民の多数の意見に基いて議会を通じて行われる、これが民主政治の建前であります。そのもとにおいて政治活動の活発なることを私はこいねがつておるのであります。しかるに政治上の目的のために政治活動をするのに騒擾したり、あるいは汽車を転覆させたり、放火をしたりするということは、これは民主国家において断じて排撃しなければならぬと私は考えております。かるがゆえに、かような犯罪は治安の面から見て、特に考慮すべきのみならず、政治上の見地からも、これは普通の犯罪よりも特に取扱う
反対党を彈圧するようなことは断じてないと私は確信します。
世耕君の仰せのことはまことにごもつともであります。政府においてもう少し世界情勢を言論によつて明らかにしたらよかろうということでありますが、これから政府も大いに国民に国内の一般情勢なり国際情勢なりを周知せしめるように努力いたします。
委員長の人選につきましては、先日来申し述べておるのでありまするが、これは最も有能達識者を選任いたしたいと考えております。その方面は言論界、労働関係界、宗教関係、法曹関係、実業関係、これらから選びたい、こう考えております。現在国家公安委員の五人の方は、それぞれ今申し上げたような方面から選任しておるのでありますが、いずれもりつぱな方で、世間の信用はもちろんのこと、実際の事務においても堪能な方で、私らは実に感謝しておる次第であります。待遇は認証官をもつて充てたい、こう考えております。
ただいま世耕君から学生の問題が出たようでありますが、まことに私は残念でかつ遺憾と考えております。何がゆえに学生がさような不穏な行動に出るか種々な原因がありましようが、これはしかし一部の者にすぎないのであります。私は全国の高等学校、大学の学生の多数の者は、孜々として学業にいそしんでおることを確信して疑いません。ただ一部過激の者がありまして、それらの者による扇動が、さような結果になつておるものと信じております。私は矢内原総長ともよく懇談いたしまして、将来さようなことのないように十分な措置をして行きたい、かように考えております。
ただいまの世耕君の御意見によりますと、東大は赤の拠点である、早く手入れをしたらいいのではないかというふうに承われるのでありますが、これは参議院の文部委員会でも衆議院の文部委員会でも取上げられた問題であります。いわゆる学校の自治とにらみ合せての問題であります。私はどこまでも学校の自治、学問の自由というものは尊重して行かなければならぬという考えを持つております。ただ一部の破壞分子によつて、その大学の自治が破壞されるということになりますると、大学がみずからその自治権を放棄するものである。大学の当局者といたしましては、これについて十分対処をしてもらわなければならぬ。これが対処できぬということであれば、いわゆる大学みずからが自治権を放棄するの
大学がみずから自治権を放棄するようなことがありますれば、政府といたしましても相当考えなくちやならぬと考えております。
今吉河局長から答弁した通りです。この法案のみによつて、さようなものはすべて防止することはできないのであります。これは一端であります。いわゆる内地治安確保に寄與するためであります。この法案一本でもつてすべてのものがやれるとは毛頭考えておりません。今世耕委員の仰せになつたようなことは、これは法案で取締ることはできないのであります。これは国民と相まつて私は別個の方法でもつてこれに対処して行くよりほかに方法はないと思います。これはどうぞ世耕委員も十分に御考慮を願いたいと考えます。
これは逐條審議の際に申し上げたいと思いますが、佐竹委員も御承知の通り、全国各所において、あるいは税務署の燒打ち、警察署に対する襲撃、その他不祥事件がしばしば起つておることは、明白なる事実であります。しこうしてその行いつつある人間、また行つた人間が、どういう党派に属しておる人間であるかということも、明白であるのであります。また昨朝お示ししました各文書によりましても、相当治安の面から見て明白かつ現実的な面が現われておると私は考えております。しこうして、さきに局長が、これは日本共産党の関係があるかどうかという問いに対して、いまだ確証は得ていない、こういうことも、これも私は事実であると考えます。しかしこの法案の目的とするところは、いかなる団
