まつたく適切な御質問であります。北海道の治安状態は相当緊迫しておるように伝えられておるのであります。しかし世間でいわれていることがはたして真実性があるかどうかということについて、われわれ十分にこれを検討しなければいけない、こう考えております。これは北海道に限つたことではありませんが、特に北海道においてはその感を深くするのであります。ただいま御質問の国警と特審局の連絡云々のことでありますが、これは御承知の通り、私は最近両方を受持つことになつて、終始その連絡調整をはかつておるのであります。まあ上層部においては大体いいのでありますが、末端におきましては必ずしもそうじやないと考えております。ことに今仰せの、特審局の連中がはなはだ年若くして、
封建的の考えを持つておつて、それらの人が集まつて団体を組織した、そういうものは世間で往々右翼団体と称せられるようになるのでありますが、そういう団体はこれは自由であります、決してそういうものはただいまの破壊活動防止法案の対象になりません。ただただ暴力によつて事をはかろうとする団体を規制しようとするのであります。全然別個の関係であろうと考えております。
これは実に臆病のようでありますが、私は法律家なのであります。確実な実証をあげて、そこに提供をいたしたいと考えます。疑いは十分あるということを申し上げます。そこで私はこれを否認しないというのはその点であります。
現在のところでは、これは何とも申し上げかねるのであります。
お答えいたします。ただいま提案中の公安調査庁設置法案が通りますると、それに基きまして手当ができると考えております。
ある程度のことは申し上げてもよかろうと思います。機密費というのじやなく、報償費というのであります。私は機密費というのがあることは存じておりません。いわゆる報償費と聞いております。私の建前といたしましては、これは最高の責任者が持つべきじやないと考えております。大臣が一々持つておつて、そうしてそれを動かすということはどうかと私は思います。これは個人の考え方であります。そこで直接の責任者にそれを持たせておく方がいいのじやないかという考えのもとに、私はその点については少しもタツチいたしておりません。全部信頼いたしてそれを使用させておる次第であります。内容のことについては、私は申し上げかねます。
お答えいたします。自警、国警を一本にする考えがないかということでありまするが、ただいまのところでは、自警、国警を一本にする考えは持つておりません。十分に連絡調整をはかつて行けば、その機能は発揮できるものと考えます。今お説のありました自警、国警の間がとかく円満を欠きまして、その機能の発揮が十分でなかつたという事実は相当聞いております。また事実あるのであります。それらの点について詳細われわれ研究いたしまして、自警、国警の間、特に特審局との関係、それが三位一体となつて機能を発揮するように今考慮中であるのであります。もうしばらく時期をかしていただけば、その間の調整は十分にとつて行けると考えております。ことに最近私は自警の公安委員会の方々の会
お答えいたします。花村委員の仰せのごとく国内の治安をいかに維持して行くかということは、ただ政府のみの力でできるものではなく、国民もともどもこの実体を把握して、政府と協力して日本の治安を維持すべきであるという点はきわめて同感であります。そうしてこの破壞活動防止法案のねらいはどこにあるのか、その実体を示せという御議論であります。これもいかにももつともなことであると思います。そこで今日いかなる暴力的破壞活動を行つておる団体がありやいなやということであります。今朝政府委員よりその点については詳細に説明したようであります。私は不幸にして他の委員会に出席しておりましたが、その資料によりまして、現下いかなる団体が暴力的破壞活動を行わんとしておるか
ただいま申し上げました通り、ただ單に日本共産党ということのみを目的としておるのではありません。すべて広い意味におきまして、いかなる団体といえども、暴力をもつて内乱を企図したり、騒擾を扇動したりするようなものは、すべてこれによつて規制して行きたいこう考えております。
私は絶対にさような否認はいたしません。日本共産党がそのような破壞活動を行つておるとするならば、私はこの法案によつておそらく規制せらるべきものと考えております。しかしはたして日本共産党がただいま現在においてかような破壞活動を行つたかということについては目下調査中でありまするが、およそ今日まで資料によりまして御想像はつくことだろうと私は考えております。
お答えいたします。朝鮮人が各所で破壞的行動に出ておるこの現実は、日本国民みな周知の通りであります。われわれもはなはだ心配しておるところであります。これが背後関係がどうかという御質問でありますが、背後関係に至つては、まだ十分な資料は得ていないのであります。しかしこれらの問題について、どう対処すべきかということにつきましては、なかなか容易ならぬ問題であろうと私は考えております。もちろん内地在留の朝鮮人のうちでも、非常に善良な人、もあるのであります。一部において非常に尖鋭な分子があつて、それらの者の活動によつて、善良なる分子が迷惑をこうむつておるというこの事実は、また見のがすことができないのであります。最も尖鋭な分子に対して、われわれ日本
お答えいたします。この法案作成にあたりまして、われわれとして一番考慮を拂つた点は、いわゆる憲法に保障されておりまする基本的人権を守りつつ、国家治安のため、暴力的破壞活動を行わんとする団体を規制して行くということであります。それでこの法案を実施するにあたつて、これがきわめて民主的に行われることを要するのでありまするから、それにつきましての構想として、権力の集中を避けたのであります。要するにこの規制措置を行わんとするに、その調査、請求の権限をどこに持たせるか、しこうしてこの規制の決定をどこに持たせるかということについて、特別の考慮を拂つたのであります。すなわち規制の調査、請求につきましては、法務府の外局でありまする公安調査庁においてこれ
お答えいたします。今の御懸念につきましては、この法案について十分に考慮を拂つておるのであります。そこでまず申し上げたいのは、これについていかに弁明の余地を與えておるかという点でありまするが、それは当法案第十三條におきまして、「当該団体の役職員、構成員及び代理人は、五人以内に限り、弁明の期日に出頭して、公安調査庁長官の指定する公安調査庁の職員に対し、事実及び証拠につき意見を述べ、並びに有利な証拠を提出することができる。」こういう規定を設けておるのであります。いわゆる弁明をし得ると同時に、自分に有利な証拠を提出することができる。その次に第十四條におきまして、「当該団体は、五人以内の立会人を選任することができる。」この立会人の監視のもとに
この法案は決して臨時的のものではないのであります。つまり特審局長の言われたのは、刑法は恒久的のものだ、この意味において、あるいは臨時的というお考えが新たに浮かんだのかもわかりませんが、これは決して臨時にかような法案をつくつたという意味のものではありません。どこまでも恒久的な法案であるということを申し上げておきます。
お答えいたします。この法案は、暴力的破壞活動団体を規制して行く、そうしてそのもとに行われた犯罪行為の処罰を補整して行く、この二点であります。団体の規制は、これはどこまでも行政処分で行うことと考えております。刑法でまかない得るものではない。この補整の点につきましては、もちろんただいま仰せのように刑法改正という問題がありますが、この基本法であります刑法はなかなか容易に改正さるべきものではないのでありまして、どこまでもこの団体の行政的規制を目的とする法案と相まつて、さような行為に対する処罰を補整して行くということが、本案の目的であるのであります。
お答えいたします。この法案について労働組合が阻止運動をされた、これはもう私は実に意外に思つておるのであります。この法案はまつたく労働組合を対象としておるものではないのでありまして、およそ日本の労働組合で内乱を企図したり、あるいは騒擾を企図したり、そういうようなことはわれわれは想像もしないのであります。正常なる労働組合は、これはこの法案の趣旨を十分に理解をされまして、さような行動に出られるものでないことを私は確信しております。不幸にいたしましていわゆる十二日のストがあつたのであります。私はその前に一回労働大臣とともにこの法案の説明をいわゆる総評の組合幹部とした限り、十分われわれの意のあるところを了解されたと思つておつたのでありますが、
私は日本の労働組合は共産主義者に何らリードされているものとは考えません。しかしながらその内部に相当数の危險分子が入つていることの疑いがあるのであります。しかしてこの法案阻止につきまして、それらの人に支配されておつたかどうかということについては、私はここで言明することはできないのであります。少くとも危險な分子が労働組合の中に入つているということは、これは事実でありましよう。しかし賢明なる組合指導者はさようなものに動かされるというようなことは私は考えられない。またさようになつては相ならぬことであります。ないことを希望する次第であります。
お答えいたします。私は労働組合の幹部に面会を求めたことはありません。ただ法案の解釈について説明をしてもらいたいということの要請があつたものでありますから、私はその席上へ臨んで疑問とするところの氷解に努めたのであります。私からさような会見を申し込んだ事実はありません。
この二條にかような規定を設けましたのは、この法案の実施にあたつて、いやしくも憲法に規定されております基本的人権その他労働組合の正常なる活動を規制するものではない、また、さようなことがあつてはならぬという原則を示したものでありまして、政府といたしましては、この法案実施にあたりまして、この線に沿つて万全を期したい、こう考えております。
お答えいたします。もしもかような事犯が起つた場合におきましては、それぞれ、あるいは刑法の職務の濫用に関する規定に基く処罰もありましようし、また公務員としての処罰規定もあり、あるいは懲戒といつたような規定もありますから、これらの規定の適用におきまして万全を期したい、こう考えております。
