木村篤太郎

警察予備隊は私の監督外であります。また私の監督内に入るという今構想も何も持つておりません。

私の知る範囲におきまして、昔の陸軍刑法だとか、海軍刑法とかいうものを作成する意思は、政府に毛頭ないと言つております。

予備隊員として十分なる活動をする以上は、相当な覚悟もいるし、また相当な労務に服さなければならないということは当然であると私は考えます。

警察予備隊は決して戦争するためにつくつたものじやありません。われわれも戦争は大きらいであります。ただ内地の治安確保のためにやむを得ざるものとして警察予備隊はつくられたものと考えております。繰返して申します、戰争目的のために決してつくつたものじやありません。

日本は、国際情勢にかんがみて、あらゆる観点から考慮して、かような国家治安を確保すべき予備隊をつくつたのであります。

先刻も申し上げた通り、私は政府として旧陸軍刑法とか旧海軍刑法とかいうような法律を設ける意思はないと言つておるのであります。またこの宣誓書は本人の自由意思に基いてやられたもので、何ら強制されたものではありません。

それは具体的の事件が起りますと、具体的に客観的にこれを解釈して行くものと考えます。

たびたびほかの委員会でも、本委員会でも申し上げましたように、憲法改正ということは政府では考えておりません。従つて住民投票というようなことについては、まだ具体的に何も問題になつていないのであります。

率直に申し上げまして、ただいま私どもは何も考えておりません。あるいは選挙管理委員会の方で、そういうことについて構想は練つておられるかもわかりませんが、私どもにおいては何も考えておりません。

お答えいたします。新聞紙上でいろいろ伝わつておるのであります。あれはわれわれは責任をもつて言つたわけでもありません。まずそれを御了承を願います。そこでいかにこの治安機構を整備するかということについては、われわれは頭を悩ましておるのであります。私の考えでは、なるたけ権力集中の弊を排除いたしたい。幾つも考え方はありましよう。法務府にあるいは国警を持つて来るとかいうことが、うわさされております。そういうことは私は考えていないのであります。まず第一に考えられることは、現在の特審局、国警、自警、これのつながりをどうして行くかということであります。もう一つは、御承知の通り検察庁の関係であります。そこでいろいろ私は考たのでありますが、機構というこ

ただいままことに剴切な御意見を承りました。理想論といたしましては、警察が一本で強力に推進すべきことは、これは申すまでもないことであると考えております。しかしながら、ただいまの段階といたしましては、これを一本にするということはなかなか容易じやないと私は考えております。そういう方向に持つて行くべきであるという考え方は、私はまことに同感であります。ただ繰返して申しますが、今急激にこれを一本の姿にして強力な形にするということは、まずもつて不可能ではないかと考えますが、方向はさように定めておいても、徐々にそういう形にするということでなければ実現はむずかしい。御説は私もきわめて同感であります。ただ、ただいまの段階といたしましては、いかにこの警察

ただいまの御質問は、今の特審局を拡大強化してアメリカのＦＢＩのようなものをつくり上げる考えがあるかどうかというように承つたのであります。私はなるほどＦＢＩのような姿で行くということは、一つの考え方でありますが、これは御承知でもありましようか、なかなか容易な問題ではありません。そこで私は特審局を拡大強化して、そのようなものに仕上げるという考えは、今のところは持つていないのであります。ただこれはいずれ御審議をお願いいたしまするが、いわゆる団体等規正令にかわるべき法案におきまして、別に特別の調査庁というようなものを設けたいという議があります。おそらく今の特審局はその方向に向うだろうと考えております。

特審庁の構想は、いわゆる団体に対する規正をしなければなりませんが、その規正に対する調査機関であります。従つて国警、自警はこれに対するある協力は持ちましようが、直接の関係はないのであります。

実はまだその法案をいつ提出するかという確定的なことは申し上られませんが、だんだん整備しつつあるのであります。おそらく近いうちにその結論が出ようかと思つております。この法案の主たる目的は、破壊活動を目的とする不法な暴力団体を対象にしておるのであります。申すまでもなく講和條約発効後の時局に対処いたしまして、今いろいろな段階が出て来るかと考えております。要は暴力的不法活動を行い、またはこれを行わんことを目的とする団体を規正して行きたい、こう考えておるのであります。きわめてその内容は民主的に、いやしくも憲法に処定されました基本的人権は、どこまでも尊重して行くという建前をとつておるのであります。

お答えいたします。日本共産党を対象としておるものではありません。今申し上げまする通り、破壊的不法、暴力的団体を規正しようといたします。それは右たると左たるとを問わず、そういうことは区別はしておりません。

聞捨てならないとか何とかえらいことをおつしやいますが、そういうのは私の意を誤解しておるのです。これは私は機能を統一しなければいかぬ、と考える。機構の統一は別に考える。機能の統一でありますぞ、それははつきり言つておきます。

ちよつとこの際委員各位に御了解願いたいと思いますが、本案に関しまして最近の治安状況につきまして、田中警視総監から参考人として実情を聴取することにいたしたいという御要望があるのですが、本日は都合によりまして、御出席ができないとのことでありますので、後日適当な機会に参考人として招致いたしたいと思いますので御了解願つておきます。

その点についてはよく考慮して、何したいと思います。

これは法務府の所管事項でないので、外務省だと思います。おそらくかわるべき法案が出ることだろうと思います。三月中ごろに出ることだと思います。

ただいま御質問の問題につきましては、私の聞き及んでおるところでは、日韓会談でいろいろ折衝中だということであります。そのうちに、やはりあなたの仰せになりましたように、終戦前から引続いて内地におられる人については、永久居住権を認めるとかいうことを聞き及んでおります。その会談の結果がいかようになつたかということは、まだ何らの通報に接しておりませんが、おそらく結論には達していないだろうと考えております。お説のような問題が事実起つておるといたしますと、それはまことに気の毒でありますから、十分調査いたしまして適当な措置を考えることといたしましよう。