お答えいたします。 民主平和国家を建設するについては、国内治安を確保し、社会秩序を維持することが最も急務と考えております。従つて、社会秩序を破壊し、（「生活の破壊はいいのか」と呼ぶ者あり）社会秩序を紊すような、さような暴力団体は、これを十分に規正して行く必要があるのであります。政府は講和條約発効後の情勢に鑑みまして、そのような団体の不法活動を抑制するために、只今法案を作成中であります。いずれ御審議を願おうと思つております。断じて正常なる団体活動を抑制する意思は毛頭もないことをここに明言しておきます。（拍手） 〔政府委員浅井清君登壇〕 〔「簡單」と呼ぶ者あり〕
お答えいたします。 内地の治安状態は表面一応平静を保つておると申すことができます。（「資料を出せ、資料を」と呼ぶ者あり）但し一方内部に立至りますると、なかなか容易ならざるものがあります。一部過激分子が国際社会党と共産党と互いに手を取つて暴力革命をやらんとする動きがあるのであります。なかなか容易ならざることがあるということを諸君に申上げます。（「取消せ」「えらそうなことを言うな」「黙つて聞け」と言う者あり、その他発言する者多し）国民はどうぞこのことをしつかり胸に置いて頂きたいのであります。これは我々は何としてもこの日本の治安を守らなければならんと思つております。我々はこのことについては、十分当局と共に対処いたしたいと考えております
先刻私の発言中に国際社会党と言つたのは誤まりであります。国際共産党の誤まりであります。謹みて訂正いたします。（「了承」と呼ぶ者あり） 〔国務大臣天野貞祐君登壇〕
解散の問題につきましては只今総理大臣から申上げた通りであります。重ねて私から申上げません。 機構の問題につきましては、昨日一松君に対する私の答弁において申上げた通り、この終戦後厖大な行政各種の機構の拡大、これは何としても整理しなきやならん。そうして機構の改革をいたしまして国民の負担を軽減いたしたい。これが目的であるのであります。その見地から我々は目下愼重にこれを研究いたしております。只今委員会を廃止云々と申されたのでありますが、この全部の委員会を我々は廃止しようという考えは毛頭もないのであります。又、内務省の復活はどうかという御議論でありまするが、これも内務省の復活、そういうことは考えておりません。又ＧＨＱからのそういう指示も何
水谷君にお答えをいたします。 政府は、正常なる団体活動をごうも規制する意思はありません。憲法に規定されました基本的人権は、十分にこれを尊重するものであります。平和民主国におきましては、治安の確保と社会秩序の維持はこれは先決問題であります。しかるに、近時往々にして暴力をもつて治安を撹乱し、社会秩序を乱さんとする団体あるいは組織が地下に行われておるのであります。現に札幌におきまして警察官が射殺されたような事件が起つております。この平和日本において、かような行為が行われるということは、まことに悲しむべきことであると私は考えておるのであります。かような団体あるいは組織に対しては、われわれは国民とともに徹底的にこれを防遏しなければならぬと
お答えいたします。 犯罪の嫌疑があれば、これを捜査し、犯罪事実が明瞭になれば、これを法規によつて処罰することは当然であります。その間に、もし人権侵害の事実があれば、これは各地の弁護士会において人権擁護委員があるから、それに申し出ればいいと思います。 次に、政府においては、決して人権を無規するような法案の作成の意思は毛頭ないということを申し上げます。（拍手）
お答えいたします。 ただいまの猪俣君の質問要旨は、要するに憲法第九條に定められた、陸海空軍その他の戰力を保持しない、この戦力に相当するかどうかということであるのであります。いわゆる戦力と申しますのは、これは戦争目的の手段として有効なる軍事力であります。この判定は、要するに国際社会通念によつて、はたして近代戰において戰争目的に利用し得られる軍力であるかどうかということであります。飜つて、予備隊の装備はどうであるか。予備隊の装備は、御承知の通り、わずかに機関銃やその他の軽砲にすぎないのでありまして近代戰において、かようなものは決して戦争遂行の力を持たないのであります。（拍手）ジエツト機が発達し、あるいは原子力が発達した近代戰において
お答えいたします。行政機構を簡素化して国民の負担を軽減しようという御議論、誠に御尤もであります。終戰以来、行政機構が甚だしく膨脹いたしまして、行政事務が繁雑化して、国民が誠に迷惑していることは、各位御存じの通りであります。私は、行政機構の簡素化、行政機構の能率化、行政機構のサービス化、責任の明確化、この四観点から考察いたしまして、只今鋭意行政機構の改革案を練つておる次第でございます。成案を見ましたら御審議をお願いしたいと考えております。（拍手）
