私は、日本社会党を代表して、大谷藤之助君が提出した、健康保険法及び船員保険法の臨時特例に関する法律等の一部を改正する法律案に関して委員長の中間報告を求める動議に対して、提出者大谷君に質疑を行なうものであります。 質問に入るに先立ち、自民党がごり押ししようとしている中間報告を求める動議について、国民は一体どう見ているのか、まず、国民世論の動向を探ってみたいと思います。 幾つかの批判の中から代表的な意見の一つをあげれば、最近とかく露骨な政府批判を手控える傾向の中で、朝日新聞は、「国会法無視の「中間報告」動議」という異例の社説を掲げ、まず、「「異常な国会」の混乱は、衆院から参院へと舞台を移し、議会政治の形骸化をさらに深めようとして
せっかく提案者からお答えをいただいたのでありますが、残念ながら、項目の羅列だけは、一応まあ正確に受けとめておられると思います。で、その回答の中身が、賛成であるか反対であるかは別にして、最も重要視しておりますのは、今日、いわば中間報告を求める対象となっておるこの法律案というものは、私どもは、まぼろしの法案である、なぜかといえば、それはとにかく成規の手続を踏まれてない。したがって、この健康保険法あるいは社会保障制度審議会設置法、社会保険審議会設置法、それぞれ項目をあげましたけれども、これに違反をしておるし、それから、したがって、成規の手続を経て衆議院から送付された、こういうふうには認められないので、それが成規の手続を経たのだと言うからに
事案そのものが外交交渉の問題ですから、それを心得た上でお伺いをするわけですが、問題は、やっぱり日米航空問題というのは、いまの協定がきわめて不平等な状態にある、これを是正をするというところに主眼があるわけです。で、そういう立場でいろいろ手塚局長を中心に御苦労されたわけですけれども、チャーター問題の中で従来運輸委員会でいろいろと議論になっておる問題は、要するにいま法案をいろいろ審議をされておる問題があるんですが、この点ですね、成田新国際空港についてチャーター問題というものは、話し合いの中では、こちらから一体どういうような意向表明をしてあるのか、あるいは、その点について触れられたか触れられてないのかということをひとつ。
航空局長ね、それはちょっと納得がいたしかねる。なぜかというとね、これは中曾根運輸大臣のときにちゃんと本委員会でも明確に答えているように、要するに純粋な民間航空に対しては、軍事的な関係のチＭＡＣャーター機にしろいずれにしろ、そういったものは一切、とにかく今日の羽田、立川を起点として、そこだけは一応やむを得ないものとしても、新国際空港については、要するにＭＡＣチャーター機を含めてそういうものはとにかく使用させないという基本方針に立っているということを明確に答えている。いま別にこのことをやろうと思って来ていないから速記録持ってないけれども、これは大臣がそういうふうにここで答えている。その精神は今日航空局としても、運輸省としてやはり貫かれて
大臣、そうしたら次の交渉は大臣は出られないのですか、やっぱり。これはどうも話を聞いておると、事務当局レベルで話をしておるようだから、だから第二回目の交渉も事務当局間でこれはまた継続をされる——もし大臣が出られるとなれば、しかるべくアメリカだってそれなりの代表を当然出すべきだ、そう思うので、少なくとも大臣が出て日米航空交渉を、やはり一つのこの問題にケリをつける際に、チャーター問題というものが出てくれば、それは民事だけで一切軍事の関係はないんだという関係にはならないので、現実の問題は。したがって、どうしても新国際空港問題は出てくるから、前に運輸省が持っておった基本方針というものはそのまま堅持をされるのですか、それとも、まあその点はあの当
もう一つ。最初に大臣答えたように、成田の新国際空港は軍事基地としては絶対に使わせない、こういう方針はちゃんとしているんだから、それはそれとして別途その交渉をするというその筋は一つ私も了解します。ただ、そのチャーター機が、何か器用なことを言っているけれども、それは国際情勢の変化もあるし、ベトナムだって二万五千の軍隊を引き揚げたとはいうものの、それはベトナム派遣軍の何分の一かであって、依然としてやっぱり軍事物資の輸送というやつはあるんですから、じゃアメリカのほうでＭＡＣチャーター機以外には一切軍事物資の輸送は、チャーター輸送はさせないというようなことに何かきちっとなっているんなら別として、そうでない限り私は情勢の変化いかんによっては新た
大臣があとで見えられるそうですから、できるだけ大臣に関係のない問題を先に伺っておきたいと思いますが、大体、道路運送車両法の今度の改正案の中心は、一つは、自動車検査登録事務の電子機械化の問題と、それから自動車検査の民間委譲を現在もやっているわけですが、これをさらにひとつ拡大をしようというところに中心があるようですけれども、実はこれは先月の半ば、中国新聞の問題なんですが、これでいいのか車体検査、という実は記事が出ておるんです。これはいまの検査の実情を、次官もおいでですから、ほんとうに運輸省としてそういう検査体制というものを上層部が実態をどう把握しているかという意味で、たいへん大事な点なので、ちょっと御披露いたしますが、見出しには三十七万
いまお答えがありましたように、検査関係の要員というのは、大体四十一年をピークにしてまた少し落ちて、現状は、四十一年よりもなおかつ五十名前後下がっているという現状にあるわけですが、そこでこれが適当であるかどうかということについて、それでは一体運輸省が今日まで国の仕事として、民間車検じゃなくて、国の仕事としてやってきた大体検査台数というか、業務量というか、これは一体どういうふうになっていますか。
ちょっと質問と答えが違うんですが、私が聞きたいのは、国がやらなければならない検査台数、車の数、これが実際にはやらなかったと思いますけれども、本来やらなければならなかった台数というものは、大体年度ごとにどのくらいあったのかということを聞いているわけです。
せっかく要員のほう、三十七年から言ってくれたんで、間は除いてもいいんですが、指数の基礎となるところを——三十七年はどのくらいだったんですか。
それではほんとうの比較にならないんだよね。人間のほうは三十七年度を一〇〇にして、車のほうは三十九年を一〇〇にしたんでは、それは比較にならない。わかっていれば三十七年を実は知りたいわけです、正確を期すという意味で。私も概数は大体大まかにつかんでおりますがね。
多少こまかいようですけれども、自動車の台数がとにかく三十七年と三十九年では大体七十万両違うんだよね。ですから、まあその大づかみなことで言いますと、大体三十七年度の業務量は二百四十七万両ぐらいじゃなかったんですか。
で、まあそれは三十九年度ですね、局長の言われるような計数をとってみても、車のふえ方と、それからいままで特別に検査関係について、何というか、能率的な機械化とかなんとかいう関係に、そう著しい前進が見られなかったような気がするんですけれども、とにかく車は大体二倍にふえておって、検査要員はわずかに四％ですね。で、私の、まあ大体三十七年度を想定した場合には、国が行なわねばならなかった台数二百四十七万両を一〇〇として見た場合に、四十四年度は運輸省が言っているように六百五十四万両だ、こうなると大体二六五の指数になってくるわけですよ。これはまあいずれにしても二〇六であり、二六五でありますから、とにかく二倍以上に車がふえていることはまず間違いがない。
いま言われた数字は、これは実際に保安関係業務に従事をしている、つまり検査業務に従事をしているその人間全体だというふうに考えていいのですか。
そうしますと、登録のほうも入っているわけですな。もし登録が入っているとするならば、いま車検の問題を中心に伺っているわけなんで、それ区分して言ってもらえますか。
それじゃそれは午後でも出していただくことにして、大体車検の人員はおそらく半数以下ぐらいじゃないかと思っているのですが、現在。したがって、車検業務が渋滞をするという関係から、相当民間委託をして部外に協力を仰いでいるわけですね。したがって、部外協力者というものはどの程度使われておるのか、これまた各局ごとに大体の数をいま聞かせてもらいたいと思う。
部外協力者の問題についてはあとでまた伺うことにしまして、だいぶ検査要員が不足しているのだけれども、運輸省の予算要求の場合は、一体検査要員の算定基準というのはどういうところに置いておるのですか。
二コース当たり七名の要員配置が、実際には三名強だというと、大体半分ということですね。——それについてありますか。
そうすると、一日当たりの検査両数を二百四十にいつごろしたのですか。二百両だったのじゃないですか。
これは自動車局で独自でそういうふうに変更したのですか。
