木村美智男

相なっていると言ったってちょっとわからぬが、ただこれは説明をすれば、二百が実際上、いま四十四年度は二百四十両に相なっているという意味は、一人当たりの負担量が少しよけいになって、とにかく実際はこの程度かせいでいますと、こういう話でしょう。だから、これは負担増によって二百四十に今日引き上げていると、こういうことだと思うんです。しかし、それでもなおかつ現在は、一人当たりの検査数というものは、これは二コース七名の二百四十両という、そういうものではないのじゃないですか。もっと一人当たりが仕事をしなければどうにもならぬような状態にあるのじゃないですか。

そうすると、この二百四十両の中には、部外協力者の協力を含めて計算をしているのですか。それともそれはまた別になっていますか。

そうすると、先ほど言われた車検登録の全国の要員千七百七十名の中で、大体各陸運局も課長クラスが直接検査を担当して仕事をやっているというようなのはないですね。ですから、ちょっとえらいところを省けば、これはやはり人員としては大体六百名前後じゃないかというふうに推定をするのですが、これはどうですか。もう少し——この点これはやはり午後にならぬと正確にわかりませんか。

そこで、その実態を的確につかみたいと思っていたのですが、大体二百四十両を二コース七名の関係でいくと、一人一日当たり大体三十両ぐらいになるのじゃないですか。そうしますと、先ほど言われました車の台数が六百五十四万両ですから、これをかりに六百名ぐらいのものと考えてやるとすれば、大体年間一人当たり一万台前後、そうはいっても日曜祝日は休んでいるだろうから、二百五十日ぐらい働けるとして、一人当たりの仕事の分量は大体四十両ないし四十二、三両というところに出てくるような気がするのですよ。そうすると、やはりその二コース当たり七名の要員の配置というものでは、今日の検査体制というものは、これは飽和状態になっておって、先ほどちょっと申しました、助けてくれと

そこで、この検査に従事している労働者の労働条件の問題を少し伺いたいのですが、とにかく自動車の検査ですから、ほこりをかぶっていることは事実だし、相当排気ガスなんかの関係も出てくるだろうし、しかも、いま言われているような状態で飽和状態だと、相当苦労をし、一生懸命やっている、こう局長が言っているとおりの実情にあると思うのです。しかし、これは給与の関係なんかについては、それであってもなおかつ一般行政職並みの扱いを受けているのじゃないですか。何かこういうことについて、たとえば特別手当を考えるとかなんとかというような、そういうことはどうなっていますか。

結局、現在特別手当は支給をしてないということでしょう。そこで、給与の面もそういう状態だと、それじゃ今度はほかの労働条件の問題はどうかというと、こんなに人が足らぬのだから、当然年次有給休暇だって十分にとれてないのじゃないか。自動車局長は、大体こういう検査要員というものが年次有給休暇をどの程度消化しているというふうに把握をしていますか。

これは非常に少ないですね。それはいま基準法でいったって最低二十日だから、普通どういうところだって二十日ぎりぎりということはないですよ。大体年間を通して二十四、五日最低でもあるわけです。そのうち六日くらいしか休まない。そうして十分な検査業務が行なえるのかどうか。これは一生懸命やっていると局長が言っているのに、新聞の悪口を何もそうだというふうにきめつけるわけではないのですが、これは今度は六月二十日の毎日新聞の夕刊だけれども、「車検スイスイ欠陥車」というのだ。これは非常に調子のいい文句が書いてある。何がスイスイかと思ったら、とにかく一人で九十台もやるというようなことがあるということで、多少これはいまの答弁から言うとオーバーなところもあるか

大体午前中の時間になったようですからこれでやめますが、自動車局長ね、いま言われた将来検討をしたいというような実際はのんびりしたことじゃないんですよ。だからあなたから聞きたいのは、少なくとも今度の来年度予算要求に対して、相当大幅な人員要求を具体的に出して、そうして運輸省としては、今日欠陥車問題が世論の注視を浴びているのだし、世の中がやかましくあろうとなかろうと、やはり今日の車の安全を守るというそういう立場からいけば、この際相当検査体制というものは充実をしなければならないという基本的な考え方をまず持ってもらって、そうして今度の予算要求にそれをひとつ盛り込んで大蔵省折衝に当たる、こういう態度があなたのほうから答えられないと、近い将来やりま

午前中に引き続いて少しお伺いをしたいと思いますが、大臣おらなかったのでありますが、そこで大臣にひとつぜひ所信を伺いたいと思います。 　それは、午前中いろいろとこの道路運送車両法の改正に関連をして現在の運輸省における陸運局なりあるいは陸運事務所なり、この検査関係の体制がきわめて今日の車の増加に対応して不十分ではないかということを数字的に実は明らかにしたわけです。そこでもうすでに来年度の予算編成期に当たっておる。したがってここで運輸省としては、他の問題は別として、あれだけ社会的に騒がれた欠陥車問題にも重大な関係のある車体検査の問題でありますから、したがって、これに要する最大の問題は、要員が決定的に不足であるということにあるので、まあ近

そこでひとつ大臣にこの点はぜひ約束をしてもらいたいと思うのですが、自動車検査の今日の業務量、検査量というやつは、とにかく検査に当たる人員は、三十七年を基点にしてまあ一〇四、五％。ところが車のほうは二一〇％をこえるというそういうふえ方だ。そして検査のやり方についても特別にいわゆる能率化をはかるような特別な機械が導入されたというわけでも今日ないということから、何といっても、これは算術の単純計算みたいな形で業務量が飽和状態になっておって、そしてまあほんとうの話、パンク寸前だという状況にあるという現実は、当局側も実は認めたわけです。そこでこれからいろいろとこの道路運送車両法の改正を通して機械化の問題も進められていくようなんですけれども、問題

まあ大臣の基本的なお考えはわかりましたから、ぜひ運輸当局が、そういう立場で、ひとつこれから問題を進めていただくように、これは私のほうからも希望しておきます。 　で、問題は、その中で話をいろいろとしていただくようなことについてはここで申し上げようとは思いませんが、ただすでに新しい検査場をつくったところもあるわけですね。そうしますと、これから改造をし、あるいは新設をするにあたっては、やっぱりすでに改造をしたり、新設をしたりした結果、どういう状況になっているかということをよく調べて、そうしてそれに基づいて、先ほどいろいろとお伺いをしましたように、非常にに不足している人員の中で、たいへん過重な労働を背負ってやっている今日のこの検査体制にあ

先ほど言ったようなことから言いますと、相当専門的にこの仕事というものを担当している。言ってみれば、ある意味では技術者というようなことにもなるので、聞いてみれば特別手当などはないというふうに先ほども答えられておるわけですね。したがって、手当がないということになるならば、やはり基本給の中でみるということか、何らかの形でそういうものを考えていかなければいけない。したがって給与体系の中で、やはりそういう技術者をある程度、何というのですか、それにふさわしい待遇を与えるということは、これは大事な問題であるというふうに考えるので、大体昇格の問題等について具体的にひとつ検討を、あるいはされておるかどうかわかりませんが、そういうことを考えるべきじゃな

次に移りますが、今度のこの法律の政正によって、検査の問題を大幅に民間に委譲するという、これは今度の法律改正の内容の一つだと思うのですが、で、基本的に大臣、伺いたいのですけれども、大体自動車の安全性というものは、やっぱり利潤を目的としない国がやっていくということがやっぱりたてまえじゃないのか、基本的には。で、どうしても私企業にこれをゆだねていくということになると、何とかやっぱりそこから一つの利潤追求の立場というものが企業として当然出てくるので、安全性が軽視をされていくという傾向はこれは否定できない。そういう意味で言うと、今度の検査を能率的にあるいは合理化していくという、あるいは促進をするという一面の功はあっても、半面における安全性の低

民間車検をやらせるために、指定工場の監督を厳重にやるのだと、それは適切なんですけれども、問題は大臣、これも現在の実態というやつは運輸省の通達によれば、大体年三回、これは監督監査というか、やることになっておるのでしょう。しかし、実際は要員の関係で年一回がやっとこだという状態がいまの現状なんです。そうすると大臣、せっかくそういうふうにと言うけれども、実際はなかなかやられていない。別に私はあまりしいてこういうことで何か特別な意図があるわけではないが、長い間やはり自動車行政の問題やってきますと、最近だいぶ改善はされてきたけれども、運輸省の自動車局の自動車行政というものは、特に通達行政と別名があるくらい通達はよく出るのですよ。しかし、その実行

年三回やれるような要員の要求もするということですから、きょうはそれで了解をしておきますが、今回この改正にあたって、検査手数料の引き上げをするわけですね。で、大体検査の手数料を見ますとね、ものによっては三倍をこえるものがあるわけですよ。こういうもの、何というか、相当膨大な引き上げをやるということは、あまりこの赤字問題というようなことがたいした理由にどうもなってないみたいなんですが、これは一体どういう理由なのか、少し説明をしてもらいたいと思います。

だから聞いたようにですね、現在赤字でもう何かやりくりがつかぬから値上げという性格というのは非常にこれは弱いわけですね。 　まあ、それはそれとして、しかし私はここで少し問題があると思うのは、現在検査手数料の実態というものが一体どういうふうになっているかということを、本省として実際に把握をしているのかどうかということが私はたいへん問題だろうと思うんです。たとえば陸運事務所なり支所なりで検査を行なう場合、普通車は四百円ですね。ところがさっき言われている民間指定整備工場の検査場へ持っていきますと、この四百円を含める場合もあるし、含めない場合もあるが、実質的には大体三千円以上かかっている。こういうような状態、実態を運輸省としてはっかんでいる

その収入印紙を通して陸運局に入ってくる収入というものは、それは局長のおっしゃるとおりなんです。まだ外回りのほうをちょっとさわった程度の答えなんだけれども、ほんとうに知らないんなら知らないと言ってもらえばいいし、知っているのなら、これ改めなきゃいかぬのですがね。とにかく何というか、整備振興会なら整備振興会の判こがなければ、そこを経由していかなければ整備記録簿というやつができ上がらない。そうすると、いやでもおうでもその辺で千円という金が、これは手数料というか取られていくわけですよ。この間私もたまたまポンコツを持っておったら、車検の時期がきたから車検にかけてみたけれども、指定整備工場に持っていったけれども、最終的にトータルとして請求されて

いずれにしても、いま局長がある程度それ長く大体つかんでおられるようなお答えをしているわけですが、これはこれから民間の検査というやつをできるだけ少なくして、国が主体になって検査をするんだということならあまりやかましく言うことないんですけれども、逆に今度はどんどん民間委譲を拡大していくという、そういう原則にこの法改正は立つわけでしょう。だからそういう意味ではたいへん問題が起こってくるから、ひとつこの整備料金の適正化という問題も、抽象的にいま監督を厳重にすると、こう言われたんですが、いま具体的にどうする、こうするということまで私聞こうとは思いませんけれども、言われたように、やっぱり監督を厳重にするということを、具体的にこうだということをひ

いまの局長の説明によっても何ともこれはおかしな存在なんだよね。所属はね、自動車販売連盟なり整備振興会なりあるいは軽自動車協会が給料払っているんだよね。そうして、やっている仕事は陸運事務所なりその支所なりの窓口に来て、陸運事務所の職員のやるべき仕事をやっているわけだ。そうするとね、無料奉仕をしているのかどうなのかね、無料奉仕するほど、そんなにただで働かせるほどこれは裕福なそういう部外団体でもなさそうなんでね。そうすると、何らかの見返りを考えなければこういった問題というのは、こういう関係というものはやっぱり生まれてこないのじゃないかと常識的には考えられます。そこら辺がやっぱり問題になる点だからね。これはまあ局長は基本的にはこういった部外

予算定員のほうはいいですけれども、これは局長、いつ現在をとらえたかわからぬけれども、大体四十四年の車両数からいくと、千三百七十万台ぐらいになるのじゃないですか。そうなれば指数がやっぱり三三六ということはないのです。三百五、六十になったはずなんです。