木村美智男

そうすると、四十三年より減っているということになるのですが、間違いないですか。

それならいまの数字でいいかと思いますが、そうしますと、今度は、実際に各陸運局に配置をされている、登録課に配置をされている要員の数というものはどのくらいになっていますか。

登録関係の部外協力者はどのくらいになっていますか。

そうすると、これも検査要員と同じように大体三分の一近いものが要するに部外協力者という関係になっておる。そうすると、窓口で四人おればそのうちの一人は部外協力者と、こういう関係になっておるということになるわけです。それは非常はやはりうまくないと思う。そういう意味でこの部外協力者の問題は、先ほど言ったようなことで登録の問題についてもやはり同じようなことが言えるので、先ほどの考え方で善処していただけると思うのですが、これはどうですか。

いまの部外協力者というやつは、法律解釈からいったらこれは運輸省としては全然やはり答えられないと思うのですよ。私は先ほど、どうも所属がはっきりしない問題だなと、こういうふうに言っておいただけなんですけれども、これはそれなるがゆえに来年度予算の要求の中で相当部分この問題についてやはり解消をしていくという基本方針をしっかりと持ってもらわないと、これはやはり法律上の問題としてこの問題が問題になってくる。先ほど指摘をしてきたような問題のほかに基本的にそういう問題があるということで、これは特段のひとつ解消方について強く要望しておきます。 　それで問題は、この法案の中で中心になってきています要するに、検査のみならず登録事務を行なうために電子機械

そうすると、これは四十六年度中に大体全国的にこのシステムで一括して業務がやり得るという、そういう体制になるんですか。

そうすると、大体この機械導入をして新規登録なり番号変更による電子機械化の問題は四十六年度中にやれるけれども、その他のものは当面二本立てでいって、そうして四十八年度にはすべてを一括してこのシステムの上に乗せることができるのだ、こういうふうに理解していいのですか。

これだけの機械化システムをつくるのにどのくらいの金がかかることになりますか。

借用するというと、運輸省のほうは費用は出さないが借用料を払うということですか、それともまた共同出資みたいな形をとるのですか。

そうすると、あと四十八年以降は借用料を払わないのですか払うのですか。

そうすると、四十八年度以降大体毎年八億前後払うというふうに理解していいのですか。

どうも二十一億近い金で運輸省が独自でこういう設備ができるとは考えないけれども、これはもう少し金がかかると思うけれども、毎年八億ずつ払っていくというのなら運輸省自体がこの設備をやっていくべきじゃなかったかと思うのですけれども、これはどうしてこういうことになっていくのか、たいへんに高い借用料を払ってこれをやっていくということになるので、その金は一体どこから出していくのか、これもひとつつけ加けてお答え願います。

この八億のうちの三億というのは、回線を使うからその使用料としてということになれば、運輸省自体がやった場合でも運輸省が回線を持っているわけじゃないからこれは払わなければならぬ。そうしてみると、言ってみれば実質的に払う金というものは大体年間五億だというふうに考えられるわけですけれども、しかしこれが長い間積もっていくと相当膨大な金になるわけですね。 　それで大臣に伺いたいのですが、これは国の行なう車検、登録業務というものが、最近のようなモータリゼーションの進展に伴って一千数百万台の自動車ができてきた、これを管理するということは、私はもう一運輸省の特別会計か何かでやるようなそういうしろものではないのじゃないかという気がするんですよ。だから

大臣、これは私見とは言ったけれども、私は持論でね、物価委員会でも自動車の生産量を規制してみたらどうかと、こう言って一回吹っかけたけれども、いまの政府の中にはそれだけの勇気のある人はいないね。だから単に議論倒れに終わっちゃったけれども、そこへもってきて、大臣、私はあなたとむしろそういう意味での考えは同じなんだよ。同じだけれども、ただあなたと違うのは、つくる人についてはこの間から国会でよく出た、欠陥車でいじめたのだから生産者はいいじゃないか……。

今度は持つほうを少しこれでいためるのだという点に至っては、全然見解が違う。

大体話はそういうことだよ、表現のしかたが多少違ったかもしれないけれども。確かに自動車行政に対する、やっぱり企業過保護の政策であったことだけはこれは間違いないですよ。ところがその過保護の政策がじゃどれだけ改められたかといったら、この間ただ数時間にわたって衆参両院を通しておきゅうをすえられた程度で、しんぼう強いやつならあの間黙っておればそれで済んでいるわけだから、ちっともこれは痛くもかゆくもないわけなんです。むしろあれをやっぱりやるならば、今度は自動車そのもの自体に対して、融資とかなんとかでやっている部分以外の、たとえば自動車税というのはもう生産者の手元にあるうちに、ディーラーまでいかないうちに税金として国に支払ったものだけが販売ができ

ちょっと気になるような言い方をしたんですけれども、入るをはかっていずるを制すとかいうのが、この特別会計のみならず、会計の原則だというのだ。あなたがいまちょっと逆な、とにかく歳出の範囲の中で歳入を考え、歳入の範囲の中で歳出を考えていくと、こういった言い方をしたけれども、そのことと登録手数料五〇％引き上げの問題はどういう関係になるんですか。

それで了解をしますが、そうすると四十六年度に電子計算機を入れたその時点では、——ことしはこれは一応つじつまは三億円の予備費をもって合わせられるわけだが、四十五年、四十六年の段階では、一体この特別会計の行く末はどういうことになるんですか。

それで。

いや同額はわかるけれども、その登録手数料五〇％を引き上げておるから、したがって、つじつまが合わないからその歳入をふやすために登録手数料の引き上げをやっているんじゃないかと思って聞いておるのに——それなら、つじつまが合うんなら登録手数料引き上げることはないじゃないかと、こう言いたくなるわけですよ。