木村美智男

自動車局長に聞きますが、大臣はいま自動車運送協議会というのはちょいちょい開いて意見を聞いてるように答えられたのですけれども、たとえば増車といったような問題について正式に自動車運送協議会というものを開いてこれをきめていますか。

大臣、いま自動車局長が答えているように、大体それでわかるでしょう。私が言ったのは、そんなにぴしぴしこれは開かれてやっていないのですよ。だから私はそういうふうに言ったのですが、道路運送法の百三条の二項に、こういうこと、こういうこと、こういうことは自動車運送協議会を開いてかけなさいと書いてあるのだよ。そこからいったら、大体一週間に一回ぐらいずつ開いていかなければ間に合わないぐらいの仕事量があるわけです。ところがそれがさっぱり自動車運送協議会というものは開かれてないから、何かどこかのところで陸運行政ごそごそやってるというふうに言われてしまう。もっと公然と、法的に認められた機関があるのだから、うんとこれを使いなさい。そうしてその意見をいいも

時間がないからあれなんですがね。それはいま局長言ったように、扱う主体が、免許の場合はとにかく国だということ。そして条件には合っておっても、需給の関係がだめならば許可できないというのがこれは免許の根本的な性格だと思うんです。同時に、運賃の定額、保持できるかどうかということもこれは免許か許可かという問題にたいへんなやっぱり要件になると思うのですよ。これはそのことがなければ別に免許なんといってやかましいことを言わぬでもいいわけなんです。だから、さらにつけ加えるなら、いわゆる大臣の好きなサービスという面で、サービスが守れるか守れないかという問題は、免許と許可の関係では大いに出てきますよ。そういうことを考えて、実はなぜ、免許と許可の論争をしよ

最後に……。大臣、よくわかりました。したがって、いまの大体方針で進めてもらっていいと思うのですが、私少しよけいなことを言うようですが、大臣、せっかく何というのですか、それは、しかし、私は運輸省の行政が今日これでいいと言っておるのじゃないのです。先ほども言ったように、一面においてやはり何という、許認可をたてにとって官僚的なやり方がひとつあるのですよ、欠陥として。だから、これは大臣がひとつ勇断をふるって改善をしてもらいたい。その手始めにあなたは、ぼくはこのあいだ申し上げたように、とにかくいままでにないような思い切った人事をやったわけだね。そこで、一つの方向をつけたから、そういう中で従来の悪いといわれておる面を、ひとつ行政の面では民主的に

簡単に質問をしたいと思うのですが、この臨時船舶建造調整法の一部を改正する法律案を審議するにあたって、海運整備期間というのが大体ことしの五月だったか七月だったかその辺で終わるようになっておるようでありますが、これからの海運政策、これは船の問題だからあるいは所管が海運局長かもしらぬけれども、建造法の問題にやはり関係を持ってくるものだから、大体そういう意味で、どういう考え方を持っておるかということがいまあればひとつ聞かしてもらいたいと思うのですが、何か話によると、合理化審議会に諮問しておるようなことも聞いておるわけです。したがって、まだ運輸省としてはそういう政策的なものはできてないというならばそれでもやむを得ないと思いますが、その辺どうな

船をこれからつくるということ、あるいは調整をしなければならぬということに関連をしてお伺いをするのですが、現在の、何というんですか、日本船の積み取り比率といったようなものが今日の時点ではどういう状態になっておって、今後これをどういう方向に持っていこうとしているかというようなことですね。これはやっぱり船をつくることの問題と関連をしてたいへん大事な問題なので、ちょっと伺い威す。

大量建造の結果、積み取り比率が上がってきているということで数字的にも示されたわけですが、これはほんとうは、理想を言えば、どのくらいになることがいいんですか。

そうすると、大体九百万総トンを建造していけば、この目標の五五％なり六三％に到達をするということになるんですか。 　それからもう一つは、九百万総トンつくればということは、すでにもう運輸省の具体的なこれからの船腹建造計画というかね、そういうものとしてもう策定をされているのかどうか、こういう点をお聞きいたします。

それじゃまだ具体的な造船計画としてはできてないということですね。合理化審議会に相談をして、その答申を待って運輸省は今後五カ年計画ですか、これを立てるんだと、こういうふうに了解していいんですか。

大臣、いまね、今後経済成長に伴って貿易のほうは拡大発展をさしていかなければならぬということで、そのためには一つは通貨の安定をそれから阻害要件を排除していくということが問題だと、こう言われた。この前、そうですね、二週間ぐらい前かと思いますが、新聞で拝見しますと、大臣きわめて後進国というか、あるいは新しい貿易地域の開拓といいますかね、非常に意欲的な方向が出されておったような気がするのですが、特に最近のアメリカの課徴金の問題などから考えれば、貿易はむしろ発展というよりも、どっちかといえば縮小、あるいは現状維持的な傾向にあるというふうにいまむしろ想定をされる状況の中で、一方では一〇％ないし一二％ぐらいの経済成長ということになってくれば、貿易

問題が船の問題だからね。（笑声）きょうは御高見を承るだけにしておきまして、ただ、いま言われた中の自動車なり、船なりという、たいへん身近な質問になるのですが、何か外国船が非常に日本で、日本の造船所に注文をしてくるという問題、これは外貨獲得の面から考えても、私は相当重要視していい問題だと私は思うのですが、しかしそれについて、逆に日本船が、たとえば今日のような状態の利子補給制度をとっておっても、なおかつ、まあとんとんくらいで、そうでなければどうも日本船は太刀打ちできぬという状況にあるということは、私はこれはどうもあり方としてうまくないと思うのですよ。利子補給という問題が、たとえば海運整備をしていく一時の手段として国が手伝ったという、そうい

その利子補給をどうするかという問題は、もう少し先へいってからあらためてこれも議論したいと思います。大臣の言うように、もうかるから造船利子補給は今後継続していくのだということにはにわかに賛成しかねるので、これは、そこはいろいろ問題のあるところだから、きょうの直接法案に関係をしては参考までに伺ったわけですが、そうしますと、このいまの利子補給の関係は、これはあとでまた法律問題として出てくるから、そういうことで質問としてはやめますが、最近、船の建造の問題について、特にコンテナ船の建造問題が、これはいわば海運の革命ともいわれているような状態で、非常に何というか、日本でも大きなウエートを持ってきているわけですけれども、これをいま二つのグループに

もう一つ簡単に。 　この提案説明にありますね。要するに本法をつくる趣旨として、とにかく国家経済の要請に適合したものに結果としてなるように調整をする、あるいは「わが国国際海運の健全な発展に支障を及ぼすことのないよう調整する必要」上この法律をもう一期延期するのだ、こういうふうに、これは船舶局長ですか、書いてあるわけですが、抽象的には調整する力をこれに持たせるのだということで、何かものさしがある程度あって、そこへ合わせていくという意味の調整を意味するのか。実際に出てきた問題にぶつかって、そのときの状況からケース・バイ・ケースでとにかく調整ができる権限をこの法律として持っているのだということなのか。そこら辺でもし前者のほうであるならば、大

この間、宮澤長官にぜひお伺いしたいと思っていたんですが、衆議院のほうの御都合があったようで、きょうは公取の山田委員長さんも出ておられるので、この間の続きになると思うのですけれども、交互にひとつお伺いしたいと思います。 　第一番は、宮澤長官、この間衆議院の八日の予算委員会で、公取委員長と一緒においでになられて、お答えをした再販の問題についてのことが新聞に五段抜きで大きく出ているわけです。この間も申し上げたのですが、「再販制度で政府新方針」というようなことで、「消費者保護へ転換」、これは私は、事実、実情に合わない、こういうふうに申し上げたのですけれども、長官の言っているのも、大体この新聞の見出しと中身は少し違うようです。 　そこで少

長官、なるほどね、あなたが速記録……私も同じものを持っているんでね、ちょっとぬるま湯に入ったようなお答えを、長官、今日のことを考えて答えておられたか知らぬよ、そのときはね。しかし、いま言ったようなことであるが、経過的に見ていくとね、そのあとのほうを読んでみてくれませんか。「今度不幸にして起案ができないことになりましたので、もう一度いま御指摘のような点についても、私どもの役所でも、再販価格維持契約というものは比較的新しい概念でございますけれども、これは一体どういうものなんだということをやはりもう一ぺん考え直してみる必要があると思います。」——これは、さっきのようなのらりくらりと違うんだからね。これはちゃんと言い切っているわけだ、長官ね

長官、先ほどから、各省に疑義があったと言う。それはなるほど疑義は出されておったのですけれども、去年のことを振り返って考えてみてもらいたいと思う。厚生省は、まず、これはともかく最大の理由は、おとり、通産省は商慣習を問題にした。それで、私はさんざ厚生省と通産省と、この席上でやり合った。そうして最終的に、政府側の意見は不統一じゃないかということになって出てきたのが、各省次官が出て来まして、それはもう大体問題点というものを集約をして、そのおとり廉売については、北島委員長は、現行独禁法の十九条をもってこれは取り締まることができるということを言明し、大体そういう立場から法案作成にあたってその点の改正をすれば足りるということでこれは意見調整ができ

まあ、要点だけが新聞に載っているから、多少ふえんしてお答えをされたので、少しわかってきたわけですがね。長官、いま答えられている中にも、やっぱり安売りという問題は一つの問題点だということをやっぱり考えておられるわけですね。

だから、それが再販制度とどういうことになるのかということを聞いているわけです。

そうすると、要するに、安売りの問題と、もう一つは経営が成り立たなくなる、ならぬというお話と、二つ——いろいろ言われているが、大体中心はそういうことじゃないですか。

三番目はおかしいな、これは。長官、日常使われるような品物が店頭に売られていないということになったらというような、そんなことが考えられますか、現実の問題として。