畜産局長の言うことは詭弁もはなはだしい。種牛だろうが何だろうが、牛には変わりない。何言うのだ、あなた。そういうごまかしみたいなことを言ったってだめなんだよ。種牛であろうが何であろうが、牛であることには変わりない。同時に、汚染地域から持ってきていることは変わりない。あとは、量が多いか少ないかだけの話じゃないですか。そうしたら、つまり、サンプル輸入だとか、見本輸入だとかということは、種牛がわずか三頭やそこらならいいのだということになるならば、そんなら見本として牛のまま持ってきたっていいし、持ってくるのがちょっとあれだから、枝肉で持ってくるという、こういう関係になるだけの話なんであって、そこからだって解決の見通しというものは立ってくるじゃ
だから私は、何もそれは肉でなきゃならぬなんて言ってない。結論は、最後に人が食うのは、まさか、まるのまま食べられないでしょう、だからそれは牛肉と言っているのであって、あなたおっしゃるように、肉では検査できないというなら、まるのまま持ってくればいいじゃないですか。これを横浜の動検なら動検に持ってきて、そしてそこで検査をする。やってみて、しかしそれはただそういうわけにはいかぬから、向こうで十分警戒をして、たとえば汚染地域といったって、中国全土がそういう口蹄疫の汚染地域じゃないでしょう。ですから、できるだけそういう汚染地域でないところを指定をして、まずひとつそこの牛である、それから、あるいはそれに対する注射という関係もある。これに対するワク
もう畜産局長には大体言うことはありませんわ。いまの最後のことばの中でも、私がほんとうにわざわざ一時間以上もかけていろいろ申し上げたことをちっともわかってもらっていないのですよ。あなたは獣医さんかどうかしらぬが、あなたが獣医さんなら、いまのお話、私も耳を傾けなければならぬと思うのですよ。獣医学界の世界的な権威者である田中さんすら、大体だいじょうぶだと思うと言うのを、りっぱなお医者さんなのか全然お医者さんでないのかわからぬけれども、あなたは、ああだこうだとつべこべ言っておられる。これが官僚の一番悪いところなんです。だから、きょうはこれ以上論争しません。大臣とやりますし、また、必要によっては、あとで消費者保護基本法という法律も出てきますか
行管長官に観光施設財団抵当法案に関連をして二つばかり簡単にお伺いしたいと思うのですが、佐藤総理が一省庁一局削減問題を言い出してこの問題が実はいろいろとうわさによると、観光の機構の問題にも関連をしているやに聞いておるもんですから、まずその一省庁一局削減といったあの問題が、現状どういう状態になっているのか。大まかにこれひとつ聞かせていただきたい。
概要でいいです。
ただいま局長から大体一省一局削減の内容を伺ったわけですが、この一省一局削減を法案どおり実行した場合に、要員の関係は一体どうなるのか。つまり現状より数がふえるのか、減るのか。つまり、その機構じゃなくて、人間の関係は、一体これはどういうことに結果としてはなるかということで、もし試算でもできておればこれをひとつお伺いしたい。
で、この一省一局削減というやつは、もともとの出発点から言うと、今日行政機構というものが、非常に広範にわたり、しかも交差している。多分に不経済な面もあり、連絡の不徹底な面もあるから能率的なものにするということであったと思うのですね。したがって、結果として派生をしてくることは、やっぱり何らかのそこに人間関係が伴うのではないかと、こう考えるというのか、そういうふうに感じておったのですが、とりあえず事務の整理を伴っていないから人員の異動はないということはわかりますが、これからの問題としては、どういうことにその人の問題はなるのかということを方向だけでも伺いたいのですが。
そこで管理庁長官にお伺いをしたいのですが、長官は前の国会で、特に予算委員会での質問に答えて、この観光行政という問題についてはすみやかに一元化をはかりたい、こういうふうに言っておられたわけです。そういうようなことから考えますと、必ずしも、うしろ向き前向きの判断は別として、観光局を、言ってみれば、これはまあ官房に観光部ということにするのですから、一種の格下げみたいな、あるいは縮小というかね、そういうふうに受け取れるわけですが、一体観光局を部にするという問題と、それから将来観光行政を一元化するということとの関連はどういうふうにお考えでしょうか。
長官のお答えを伺っておりますると、当面は、一省庁一局削減という政治姿勢を何でもかんでもこの際かっこうをつけなければいかぬ、しかし、観光行政についてはきわめて重要だということが再認識をされてきたんで、のほうへもその旨を報告して了解を願って、将来一元化の方向について、一元化をするのだという基本方針はいま固めてある。そうなると、今度は、まあいま運輸省にあり、あるいは内閣にあり、いろいろ観光に関連する問題が各省にまたがってあるけれども、それらを総合して一貫したというか、いわゆる観光行政を抜本的に一元化する問題について、新しい法案を出すとかどうとかは別にして、とにかく近い将来国会に相談をする、こういうことに了解していいですな。
それで私よろしいと思いますが、この際、長官、聞くところによると、あなたは観光行政について、いまもお話がありましたが、たいへん理解を持たれているようなんです。私は、やっぱり最近の国際情勢の動きからいって、それから将来の国際親善とか、国内における、何といいますか、国民の生活面から、精神面から緊急緩和をしていくとか、かてて加えて、外貨収支の赤字解消といったような付帯的な問題を含めて、これはたいへん重要だと私も思っているのですよ。だから、この際長官にぜひ、観光行政の重要性というか、基本的に観光行政というものをどう考えているのか、これを一言熱心なところを聞かせてくれませんか。で、先ほどの方針は私十分了解いたします。
大臣、もう大体これで終わりなんですが、大臣の言われる観光日本ということですね、国際観光機関、観光機関国際同盟というか、ここでは、大臣の観光日本ということばに対応して、観光は平和へのパスポートだ、こう言っている。これは大体同意語だと思います。そういう意味で言えば、大臣の言われたあけっ放しで喜んでもらえる観光日本をつくるんだという遠大な理想は、私は原則的に賛成です。ところが現実は必ずしもあけっ放しで喜んでもらえるような日本であるかどうかというと、ここにはやはり多くの問題があります。問題があるだけにぜひ行政管理庁の長官としては、私は観光行政を重要視して、そして日本がほんとうに平和を指向するような観光日本をつくりあげるという行政一元化問題は
大臣に観光施設財団抵当法の問題について二、三お伺いしたいと思うのですが、まず第一番に、観光行政の一元化ということが前から叫ばれておるわけなんです。私どもも考えてみまして、観光という問題は、これはやはり平和という問題と、言ってみれば表裏一体の大体概念じゃないかと思うのです。そういうことを考えてみますと、日本が、特に戦争中なんかには観光どころの騒ぎじゃなかったわけです。しかし、いま国際情勢も、ベトナムなどをみましても逐次戦争の終結の方向を向いてとにかく情勢が動いている。こういったような今日の状態を考えてみますと、特に最近、去年の国際観光年を契機にして非常に国際的な観光ブームというか、そういう喜ぶべきむしろ状態にあるのじゃないか。特に、国
大臣の考え方、たいへん私は観光問題についてこれは力強いお答えだと思うのですが、しかし、政府部内では必ずしも政府内の統一した、あるいは支配的な考え方だというふうにもまだ受け取れないので、言ってみれば、ほんとうにそういうことを信頼していいのかどうかと、こういう気持ちも実はあるわけです。もともと観光局ができたという経緯から考えてみると、いままでにとにかく観光政策審議会であるとか、あるいは衆参両院の本委員会の附帯決議であるとか、あるいは行政管理庁の勧告であるとか、過去十数回にわたってこの観光問題というのは相当にいろいろな意味で勧告を受け、あるいは答申が行なわれている。そういったようなことにかてて加えて、与野党一致でこれは議員修正によってでき
そこで、先ほどもそのきわめて信頼すべき木村管理庁長官が来られたので、私も基本的な観光というものはどうあるべきかということについて、長官の御高見を伺った、簡単にね。観光は平和へのパスポートという合いことばがあるものだからどうかと、こういう話をしたのですがね。ぜひこの際、中曽根運輸大臣に、観光についての基本的な考え方を、簡単でけっこうですから、お聞かせいただきたい。
大臣ね、前段のほうはいいけれども、ぼくはうしろのほうはあまり感心しないのですがね。というのは、しいて論争しようとも思わぬのですけれども、私はやはり観光というやつはね、対外的にはやはり国際親善ということが観光の基本的なものであるのじゃないかと思うのですよ。それから対内的にはね、やはり平和を愛するというか、そうでなくても物価が上がったり、いろいろそういう日常の生活の中から、あるいはベトナムその他の情勢などもいろいろと作用をして、何となく人間の心がとげとげしくなる、そういうことに観光というものはやはり人の心をやわらげるという、こういった面と、いま言った人種が違おうと、国が離れようと、国際的に親善を深めていくというところにやはり観光というも
ちょっとさっき質問を一応、終わったつもりだったんですが、いま出されている問題、少しはっきりさしておいてもらいたいと思うのです。 それは、大臣の答弁によって少し何というか、振幅が大きくなったんだけれども、一体、この観光施設財団抵当法案なるものはたてまえとして、どういうたてまえでこの法律案がつくられておるか、純粋な立場で先ほど来、私申し上げているように、観光事業の育成発展ということから考えれば、できるだけその所有の物件を抵当にして、金を借りて観光施設を整備するという、そういうことはいい方向だと思ったから、これは原則的に賛成の立場からいろいろ伺ってきたわけですけれども、しかし、いまのいろいろ質疑のやりとりを聞いていますと、国有財産等に
私は、日本社会党を代表して、ただいま提案のありました新東京国際空港公団法の一部を改正する法律案及びこの法律に関連する二、三の問題について、佐藤総理並びに関係閣僚に対しそれぞれ質問をいたします。 まず最初に、佐藤総理に伺いたいのは、政府の基本的な交通運輸政策に関してであります。総理は就任以来、あらゆる機会を通して、交通運輸政策の基本は陸、海、空を通じて安全、迅速、正確でなければならないこと、なかんずく安全については最も力をいたすべきことを強調し答弁をいたしております。 そこで、総理が最も強調される安全の確保、この立場から、日本社会党は、昨年第五十五国会に交通安全基本法案を提案をいたしましたが、仄聞するところによると、自民党もこ
せっかく大臣来られていますし、この間少しエコノミストなど読ましていただいたら、大臣が運輸行政を刷新するということでいろいろ言われておりますが、その中で、運輸省は大体経済官庁として、あるいはサービス官庁としてこれから生まれ変わるというか、そういうものにしていかなければならぬということで言われている。そのために大臣は政策中枢部というやつをつくって、これからいろいろ政策的な検討をしたいということを述べられておるわけですが、もちろんそういうことも私は必要だと思うのですけれども、ただ、いまの陸運行政というものを社会的にあるいは一般的に評価をしていく場合、どういうような位置づけにあるかというこの点から考えてみますと、私は現在の運輸行政というもの
大臣、一応、世にいわれる大臣答弁だからその辺でいいかもしらぬけれども、ぼくはやはり今日の運輸行政からいうとそれはうまくない。なぜかというと、たとえば今日の物価対策を見なさい。物価問題懇談会をつくって、あるいは今度はこれでは調子が悪いから、物価安定推進会議、物価担当官をつくって各省調整するのだと、なるほどアイデアだけ出していっているが、一つも具体的な物価対策ができていないから、いまの佐藤内閣の物価対策は全然なっちゃおらぬ。それの二の舞いを運輸政策の中で大臣にとってもらいたくないからぼくに言うので、せっかく行政刷新本部をつくるということになるならば、いま政府が立てておる要員抑制政策というものは一体どういうものかというと、大臣が言っておる
大体大臣の意向はわかりましたから、実態を調査して本格的に取り組むということですから、この要員問題についてはきょうはそこらで了解をしておきますが、運営の問題で、大臣は御承知だろうと思いますが、たとえば自動車運送協議会というものがいまあるのですね。これはさっぱり開かれてないのですよ。せっかくこのいい機関があるのに開かれていない。で、私は運輸行政のあり方が非民主的だというような意味は、別にここで冷房料金なんかの問題を繰り返そうとしているのじゃないのです。問題は、もっとフェアな気持ちで、ある機関をどんどん使ってもっと利用者、国民に納得をさせるようなやり方でものごとを運んでいくようなあり方というものと取り組むべきじゃないのかという問題です。た
