木村義雄です。おはようございます。 それでは、実は二十年前の平成十八年度に薬学部が四年制から六年制に移行になりました。そのことに関して今日はちょっと議論してみたいと思います。 さきの健康保険法改正で、ＯＴＣ類似薬の議論については制度改正として一応の整理がなされたのですが、あの議論を見ていまして強く感じたのは、本来議論すべき本丸から逃げているのではないかという点なんですね。その本丸というのは、言うまでもなく、薬剤師の役割の在り方、特に六年制移行の意味なのです。 ＯＴＣの問題というのは、薬の販売の方法や値段、価格だけのことではなくて、本来、薬剤師の専門性をどう生かすかという議論と不可分だったはずなのです。にもかかわらず、そこ
今の答弁を伺っていまして、まあそこが非常に問題だと思っているんですが、今局長は、重要だとか進めているとか、そうおっしゃっていましたけど、現場は本当にそうなっているのかということなんですね。 薬学部を六年制にしたとき、これは大きな政策判断でした。実は私自身もその決断に関わった者として申し上げますけれども、何をやろうとしていたのか、これははっきりしていたはずなのですね。当時は、薬剤師が薬局の中に閉じこもるのではなくて、患者に向き合い、薬物療法に主体的に関わり、医師と同じくらいの臨床対応能力を身に付けるために臨床教育を強化するということでした。臨床、患者を診るということなんです。二年、二年を延ばして六年制にしたわけですけれども、これは
これまで議論してきたとおり、六年制で薬剤師の能力は確実に引き上げられていると思うんです。しかし、まだまだ、今お話がありましたけど、制度はまだ十分に追い付いていないんです。この点、将来を見据えて考える必要があると私は思います。今はまだ医師偏在の問題という形で議論をされておられますが、将来的には、人口構造の変化の中で医師不足の地域が残る一方で、薬剤師は相対的に余剰になる時期が来るという、そういう推計もあるんです。（発言する者あり）医者は地域偏在、そう言いましたから。直美ばかり行ったら駄目なんですよ。ちょっと脱線しました。済みません。 そうであれば、今のうちから役割の再設計をしておかなければ医療資源のミスマッチを固定化することになるん
ちょっと脱線していて、何か少しずれちゃったんで。 これまで議論していたとおり、六年制で薬剤師の能力は確実に引き上げられているんですね。しかし、制度が追い付いていない。この点は将来見据えて考える必要があると思うんですが、今はまだ医師偏在の問題という形で議論されているんですが、将来的には、人口構造の変化の中で医師不足の地域が残る一方で、薬剤師は相対的に余剰になる時期が来るという推計もあって、その辺をお話をさせていただいたんですが、今の答弁では、健康増進支援、ＯＴＣの活用、セルフメディケーションの推進と薬剤師の役割を広げていく方向性は示されているわけなんですが、しかし、そうであるならば、私はどうしても一点腑に落ちないところがあるのです
今の話によると、文科省さんは、要するに、医学部では八十週間以上あったのが、薬学部では二十二週間を八週間延ばすと。前進しているじゃないですか。文部科学省さん、ありがとうございました。是非、文科、厚労、両省が力を合わせて薬剤師の魅力を更に未来に向かって発展させるために御尽力をいただきたいと思います。大きく期待をしてやみません。ありがとうございました。 質問を厚生省に戻します。今までの御説明では、制度を動かさない理由にはなっていても、試すことすらしない理由にはなっていないと思っております。正面からの法改正が難しいのであれば、特区による実証など限定的でも新しい役割を試し、その結果で制度を考えるというのが筋ではないでしょうか。 そこで
今の医薬局長さんの答弁聞いていてちょっと気になったのは、慎重に検討というお話でしたけれども、昔から言われているんですが、そもそも厚生労働省でいう検討という二文字は何もしないということと同意だと、そういってやゆされてきたんですよ。今回はそれに対して、更にその上に慎重にという二文字が付いていて、これじゃ、何か全くお話にならないと、こんな感じがいたしてなりません。それじゃ、先ほどから申し上げているとおり、現場は何も変わらない可能性があるじゃないですか。 そこで、ここでいよいよ大臣に御登板を願います。 制度の抜本的な見直しという議論に至らないとしても、現行制度の中で実際にどこまで広げていくのかという具体論は避けて通れないはずですよ。
骨太の方針にここまで明確に書き込まれているのであれば、方向性は、今おっしゃられたように、議論の余地はないと思います。問題はやるかやらないかではなくて、いつ行うのか、どのスピードでやるのか、どこまで踏み込むことができるのか、そこに尽きるのではないでしょうか。 大臣とそれを支える厚生省の担当者の皆さんには、是非現場の環境、現場の変化につながる形で覚悟を持ってこの課題に取り組んでいただきたいと思います。 このように見てくると、薬学部六年制移行に一番阻害的な動きをしていたのは医薬関係局ではなくて、他の財政関係の局ではないかと強く疑うようになってまいりました。本来であれば、ＯＴＣの制度改正を薬剤師の活躍に資する制度にすべきであったにも
患者の選定療養として患者負担増の話にすり替えてしまったのでしょうか。この課題の最初に、この議論の最初に、本丸から逃げているという話をしましたが、まさにこのことなんです。自分たちの都合のいい部分だけを先取りして、時間の掛かる都合の悪い部分は後に追いやってしまうという議論の仕方を実行してきた……
財政当局寄りの厚生部局に、更に追従した、この場にはいませんが、一部議会関係者に強く反省を求めたいと思います。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
おはようございます。早速質問に入らせていただきます。 精神障害者の雇用なんですけれども、精神障害者の雇用は、他の障害者種別、つまり、身体や知的に比べて非常に雇用率が悪いというか、大変遅れている状況にあります。そこで、精神障害者の雇用の促進を図る必要があると特に感じるわけでございます。 ところが、これは、やっぱり精神障害の場合はほかの障害と違って不安定なところがありますので、本人の障害の状況、これを把握しているということが大事ですね。本人が治療を受けている精神科病院が最も本人の状態を的確に把握していると、こう思えてなりません。そこで、その病院が本人の就労を支援することが大変効果的であり、そのために、本人が一般企業へ就職できるた
新しい言葉に病労連携という言葉が最近聞かれるようになってきましたけど、是非その病労連携をしっかりと進めていただいて、一般の就職に至るまでの間、やっぱり一番その病人を理解しているのが病院でありますので、病院の中でそういう訓練を同時にできれば、外来で来て同時にそういう訓練が受けられるということであれば、非常に効果的に就労支援の準備につながっていくんではないかなと、こう思えてならないところでございます。 そこで、精神科病院が精神障害者を雇用することにより一般企業へ就職させるための就労支援という取組を行うんですけれども、その取組を行うことに当たって非常に大切なことは、これが雇用率にカウントされるのかと、また助成金等の支援策を受けられるこ
大分前向きに取り組んでいただいているようではありますけれども、もう一歩の、あるいはもう二歩ぐらいの踏み込みも是非取り組んでいただきたいと、こう思えてならないところでありまして、また省令のことに関しましてはよく相談をしていきたいなと、このように思っているようなことではございますが。 いずれにしても、しっかりと取り組んでいただいて、これを促進することによって精神障害者の雇用をより一層充実したものに、拡大したものにしていきたいなと思っておりますので、是非一層の取組をお願いを申し上げさせていただきまして、質問を終わりにいたしたいと思います。 ありがとうございました。
自由民主党の木村義雄です。 私、前回、四月十日に質問に立たせていただいたんですが、そのときの最後に、金融監督庁があったと、そうしたら、金融監督庁というのは、余りに監督し過ぎて、ぎゅうぎゅうぎゅうぎゅう銀行をいじめ過ぎて、銀行は潰れるわ、景気は悪くなるわで、昨今反省をしまして、自らは金融育成庁と言うようになったという話をさせていただきました。 やっぱり今回のいろんな話を聞いていまして、今度の法案の、何というんですか、一番大きなポイントといったら何か問題点でも言えるんですけれども、働く人たちの健康や命を守るというそういう長時間労働の規制という面と、一方で、経済界が生産性向上と、こう言いながら、規制緩和、規制緩和と、こう言って、両
いや、やっぱり今の役所、どうしたって上から目線のところあるんですよ。その話は後半の方に譲るとして、ちょっと前半は、先ほども藤井先生が話されていた医療関係の方でちょっと質問をさせていただきたいと思うんですが。 今回の法案におきましては、医師の働き方については、時間外労働の上限規制が五年間猶予されておると、具体的な規制の在り方に関してはこの一年で結論を得ると、それまで検討すると、こういう話があるわけであります。 ところが、今話し合って、これからどうやってこの医師の働き方改革を決めていこうかということの話合いの最中に、労働基準監督署というか、その上から目線の役所がどんどんどんどんこの医療機関に昨今入っていくのが非常に私の耳に、今ま
今の局長の話だと全然変わっていないのに、何で変わったんだと。何かこの二、三年でルール変えたことないんですか。何かこう基準を変えて、基準を、高めなのが、基準を下げてですな、それで急に何かこの時間以上は駄目だって言ってやったことがあるんじゃないんですか。
今、八十時間と言いましたけど、ちょっと前まで百時間だったんですよ。それを急に八十時間に下げて、それでぎゅうぎゅうぎゅうぎゅうやり始めたと、そういうことでしょう。だから、やっぱり原因あるんですよ。今までどおりじゃないじゃないですか。そんないいかげんな答弁しちゃ駄目ですよ。 それで、お聞きしますけれども、じゃ、八十時間になったのをやっぱりちゃんと皆さんに、懇切丁寧に事業所に説明しましたか。
公にといったって、そんなの、じゃ、全部やったわけじゃないでしょう。結局そういうことで八十時間になったところで、ちょうどターゲットがそういう、今度この法律を作るための、特に医療関係なんというのは今回特例措置としてやって、この一年間で議論していこうという中で、お得意のアリバイづくりというか、何というんですか、立法事実をつくるための何か根拠を探して特に集中したんじゃないんですか。ちょっと、どうなんですか。
いや、健康障害、守るため、別にそれに何も反対しているわけじゃないですよ。 ところが、あなた方がやったことがどういうことにつながったかというと、あの有名な国際聖路加病院、日野原先生が大変活躍された国際聖路加病院に、今言ったように、その八十時間のことがきっかけかどうか知りませんけど入っていって、結果が何になったかというと、土曜日の外来診療科目を三十四から十四に減らされたんですよ。 土曜日というのはある意味で一番、言ってみれば働く人にとっては休みやすい日、日曜日はやっぱり全部大体閉まっていますから、日曜日はそれから家族との関係もあって、土曜日というのが一番ある意味で病院とか何かに行きたい。働く人の健康が心配なときに、一番頼りになる
だから、丁寧に説明するのを、最初に丁寧に、これから八十時間になりますから、やっぱりちゃんとそれに対応する対応を取っておいてくださいよとかなんとか言うんだったら話は分かるけど、やぶから棒に入っちゃってからぎゅうぎゅうぎゅうぎゅうやっておいて土曜日に受診できないような仕組みにしておいて、それで健康を守れといったって、さっきも言っているように、全く矛盾していますよ。だから、どうするんですか、これ土曜日、ちゃんとまた受診ができるようにやってくれるんですか。どうやってやるんですか。
いや、だから、最初によく丁寧に説明して、それからその説明に対して、やっぱり違背する人があった場合にはそれは分かりますよ。しかし、最初に入っておいて潰しておいてから後で丁寧に説明するといったって、本末転倒していますよ。 だから、この一年で決めるというんですから、しっかりと、これは本当によく相談をして、ちゃんと、それこそ働く人の健康を守るための病院としての働きができるように、これはそういう観点からもやっぱりしっかりと取り組んでもらいたいと、こう思うところでございます。 それで、ちょっとそこで細かい質問をさせていただくんですが、この一年間でいろいろと決めていく場合に、この一年間の、今回の法律による特例、その中身なんですけれども、時
