木村義雄

だから、目安ってどのくらいの範囲かとお尋ねしているんですが。

御都合主義でできるってこと。幾らでもいいってことや。そうでしょう。

全然理解不能ですね。言語明瞭、意味不明瞭の典型みたいな回答だと思うんですが。 　それじゃお尋ねするんですけれども、骨太の方針二〇一五では社会保障費の伸びを三年間で一・五兆円の目安で抑えるということにしましたね。そうすると、大体一年当たりでは五千億となるんですが、実際に平成二十八年度予算の社会保障費は、対前年で四千四百億の増加に抑えられて、要するに六百億ばさっと切っているじゃないですか。これはどういうことなんですか。

今日皆さんにお配りした資料の後ろから二番目、枚数でいうと四枚目、四枚目を見てください、四枚目の上の段。これは、今お話、説明があった平成二十八年度厚生労働省予算の全体像。これ、昨日インターネットで厚生省のホームページから引き出したんですけれども。 　これ見たって分かるとおり、一般会計のうちで社会保障関係費、増減という真ん中の欄、四千百二十六と。それから、社会保障関係費、政府全体、これ、ほかに内閣府とかなんかでも予算があるので、少し、それを入れたって、四千四百十二億と書いてある。 　確かに、あなたが言っている子育て世帯臨時特例給付金って、こんなの、訳の分からないの入れるから。さっき訳の分からない説明していましたよね、何か、これは臨時

カウントしないと言ってカウントしちゃっているじゃない、逆に。 　じゃ、この子育て世帯臨時特例給付金約六百億をカウントしなければ、やっぱり二十八年度は増減で四千四百億に抑えられているじゃないですか。そうでしょう。だって、カウントしないんだったら、何でカウントしているの。こんなこと書かなきゃいいじゃない。こんな注、書かなきゃいいじゃない。そうすると、そのまま四千四百億ですよ。だから、五千億の目安と言いながら四千四百億に抑えていて、六百億をがさっと切っているわけ、どんと切っているわけ。 　この年の医療費なんか、見てくださいよ、その下の方の欄、その下の方の欄に医療費という、この伸び、何と五百三十八億円。じゃ、前年がどうだったかというと、

同列に比較って、こっちは同列に比較しておいて、こっちは同列に比較しないでといって都合のいいことを言ったって駄目ですよ。（発言する者あり）いつもの手だという御意見もございます。 　そこで、少なくともこの六百億円は取り返してもらわないと困る。返してもらわないと困ると。だから、新しい年度は、平成二十九年度はちょうど五千億にしたんだ。だから、新しい、来年はこの六百億しっかり返してもらって、最低でも五千六百億か、あるいはそれ以上の六千億超でもいいと思うんですよね。 　そこで、今日は、今言ったとおり、財務省は、一方で財政物資と言いながら、どんどんどんどんたばこをある意味さっき言ったように何か業界を守るようなことを言って、業界の健全発展とか言

ところで、保険局長に引き続きお伺いするんですが、日本老年学会と日本老年医学会から、今までは五十年間、高齢者を六十五歳以上としていたと、ところが、それはやっぱりちょっと間違っていたと。これからは高齢者は七十五歳以上にしようと。そして、七十五歳以上を後期高齢者と言っていたんですが、また、この後期高齢者というネーミングで我々はひどい目に遭った。これは厚生省が大いに問題ある。そこで、この学会は、後期高齢者を九十歳以上と、スーパー高齢者、超高齢者としたんですよ。 　そこで、今、後期高齢者のいろんな、まだ名前が厚生省の中に残っていますけれども、私はこの後期高齢者の名称を変えるべきだと、こう思いますが、これ、局長さん、どういうふうにお考えですか

今、高齢者の方々は低所得化あるいは生活保護へどんどん入っているというような話もありまして、これ厳しいのは、やっぱり医療費や介護費や、後期高齢者のお金が、負担が天引きでもって行われているので、年金はどんどんどんどん見かけ上下がっていく、実際にも下がっていく、それから、金利がゼロ金利で預金から利息は入らないということで、大変厳しい状況になっているので、もう名前もさることながら、中身をもう一遍見直す必要があるんじゃないかなと、私はそう思えてなりません。 　ところで、老健局長、せっかく来ていただきましたので、高齢者の、あるいは障害者等に対する身体拘束についてちょっとお伺いするんですけれども、医療においては精神保健指定医というのがありまして

以上で終わります。御声援ありがとうございました。

皆さん、おはようございます。 　前の法案では、長時間、大変御苦労さまでございました。参議院先議の法案では歴史的な記録を作ったわけでありまして、この委員会、新たなページがめくられたと思えてなりません。その後ですから、今日は穏やかな感じで私は質問をしてまいりたいと、このように思っていますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　介護保険の話でございます。ちょうど二〇〇〇年、西暦二〇〇〇年に介護保険がスタートしまして、十七年がたちました。いろいろと議論のあった中で十七年間続いて、そしてどういうことになっているかというと、実は二〇〇〇年の医療費と今の医療費を比べますと、僅か三〇、僅かというか三〇％しか増えていないんですね。ところが、介護

じゃ、自由選択制が原則だというのは、これ確認できたわけですね。 　医療保険と介護保険の最大の違いはここなんですよね、一つは。そして、医療保険の場合には、どちらかというと、混合診療に対しては非常に様々な制約等がございます。ただ、介護の場合は、このスタートのときに決めたのは、上乗せ自由、横出し自由と、ある意味で非常に自由の範囲が圧倒的に広いわけですね。その辺の確認を今日させていただいた中で、これから質問を続けさせていただきたいと思うんですけれども。 　先ほど自由選択制ということと、もう一つは被保険者間の公平性、こんなの当たり前の話ですね。みんなひとしく介護保険料を払っている、中には特別に免除されている方もおられるかもしれません。これ

総論としては今の答えがそうなんでしょうけれども、実は各論だって、例えば市町村の計画というと、市町村によってこれはもう格差があり過ぎて、熱心なところは非常にサービス精神旺盛なところもあるんですけど、中にはもう介護費用なんというのはできるだけ減らそうというので、この予算を減らそうということで、本当はニーズがありながら、ニーズを圧殺して計画の中に入れないというような市町村も多々見受けられるところであります。 　それから、さっき二十四時間の電話相談という話がありましたけど、是非分かりやすい番号か何かで誰でも掛けられるようにしていただきたいなと、こう思って。実は私、小児の医療相談でシャープ八〇〇〇というのをつくったんですよ。それで、ようやく

今、この現金給付を行うと介護を家族が担うことを固定化するという話がありましたね。それから、現金給付によって、これの制度化によってサービス拡大が十分に図られなくなるおそれがあるというような話もありましたし、介護費用が増大するという、こういう話もありました。でもね、介護費用の増大なんか、さっき言ったようにもう三倍になっている、もう増大しているんですよね。現金給付は、じゃ、導入したらなぜ増えるかということと今現状とを何か全然取り違えて、とにかく何か悪い理由だけで適当に財務省に言われて作って持ってきたというような感じがなくはないんですがね。 　まず、介護を家庭が担うことに固定化するというんですが、今だって固定化しているから大変なんでしょう

現金給付に対して、特にこれは厚生労働省以上に私は財務省が犯人だろうと思うんですけれども、日本国民を何か悪く、性悪説というんですか、悪く見ているんじゃないかと。 　実は、これちょっと話が少しずれるんですが、生活保護、今、生活保護の受給者は二百万人そこそこですよ。ところが、本来であれば生活保護を受けられる水準なんだけど、俺は恥ずかしくて生活保護受けないとか、いや、隣近所の手前ちょっと恥ずかしいとかといって、様々な理由で、所得水準は資格があるところなんだけど、そういうある意味で矜持でもって、プライドでもって受けない人というのが圧倒的多数なんですよ。それで、この生活保護の捕捉率というのは、たった二割だと言われている。そうすると、その点から

介護保険費用の増大に関してはまた後でちょっと言いますが、この費用の増加とともに、もう一つ大変大きなものは人材不足なんですよ、人手不足。これは、特に今介護では大変深刻な問題になってきておりまして、ハローワークの統計数字、毎月出るんですが、それ見ると必ず、私、介護の数字を見るんですが、求人が二十四万人、求職者が八万人と、こういう状況で、ちょっと前までは、いや百万人これから足りなくなるとか、いや三十八万人だとか、様々な問題点が指摘されているわけであります。 　そこで、この悪化し続ける介護職員の人材難について、また人手不足について、厚生労働省としてはこの人材確保に向けてどのような対策に取り組んでおられるのか、お聞かせいただきたいと思います

介護人材の不足に対する対応というのは本当に喫緊の課題でございまして、いよいよ今年の十一月からは外国人の技能実習制度に対して、介護の人たちも日本に来ていただこうということでスタートするわけであります。 　国内の方で、ところで、一番、これだけ介護の人材が不足しているのに、介護福祉士という言葉がありまして、先ほども介護福祉士を目指す学生のという話がありましたけど、この介護福祉士を目指す学生さんの数が圧倒的に減ってきている。 　率直に数字を言いますと、十年以上前は二万数千人が高校から介護養成校に進学したんです。それが十年前に、介護福祉士の養成校の人たちは学校を卒業すれば資格が取れたと、資格が取れたんです。それを、資質向上が先だとか何かい

先ほども言いましたが、この国家試験の導入が間違っていたんじゃないかと、こう思うんですが、それに関してはどうですか。

そのしっかり検討の中で、やっぱり私は元に戻すべきだと、このように思えてならないところでございますので、その見直しをしっかりやっていきたいなと、こう思っております。 　ところで、さっき費用の増大という話が出たんですが、介護保険をスタートしたときにドイツのモデルを随分まねたんですよ、日本は。それで、日本は二、三年、相当すったもんだしたんですけれども、最後に、もう二、三年も議論しているんだから早く決めようなんて話があったんですけれども、じゃ、ドイツはどのぐらい議論したのというと十五年とか二十年とかそういう期間で議論して、非常にやっぱりドイツはこの導入に当たっては大変な議論があったそうでございます。 　ドイツではこの現金給付がむしろ主体

最初から言っています自由選択制、これをやっぱり徹底して、今度は現金給付や現物給付といった様々な選択肢が保障されることこそが私は大変重要なことじゃないかと、こう思えてなりません。そして、やっぱり要介護者が、まず本人や家庭や家族がある程度選択できる、本当に必要なサービスを選択できると。 　私は、ケアマネジャーの話が出ていたり何かしていますけど、この頃は使い切りとかいって、ケアマネジャーが被保険者の立場よりは何か施設側の立場に立ったり、何かその本来の趣旨と違ったような方向にケアマネジャーが行っているんじゃないかと、こう思えてならないわけで、私は最初からケアマネジャーの存在自身が非常に疑問に思っていたんですね。最初はどうせ財務省が、マネジ

厚生省の悪い意味での検討ではなくて、いい意味での検討でしっかりやっていただきたいと思います。 　大臣、大変退屈されておるので、昨日までは御苦労さんでございました。そこで、最後に、大臣に介護保険制度における現金給付のことについて御見識をお聞かせいただきたいと思うんですが、いかがですか。