木村義雄

ありがとうございました。 　時間が意外となくなってきたので、あとの問題、さあっと言いますから、これまとめて答えていっていただきたいです、部会方式で。 　今度、介護療養病床が存続が引き続き認められて、今後も介護療養病床、これによって医療難民、介護難民の発生が防げたわけでありますけれども、一応期限は六年ということになっておりますので、仮に六年たっても介護療養病床が残っている場合には、これはもう当然廃止しないのが当たり前なので、今回も残したのは六万床も残っているわけですよね。だから、六年たっても介護療養病床が残っていれば、当然これはやっぱりそのままに存続はさせるべきだと、こういうように思うわけで、その辺のことに関してお聞かせいただきた

時間内に御協力いただいて、ありがとうございました。 　以上で終わります。

御声援ありがとうございます。参議院自民党の木村義雄です。 　まず第一に、所得保障の件についてお尋ねをいたします。 　所得保障に関しましては、障害者自立支援法の制定時からもう一番の課題になったわけでありますけれども、これをひもときますと、昭和六十年の障害基礎年金の制度化以来、目立った改正とか充実は行われていないと、こういうことで今日に至っているところであります。 　そして、常にこの所得保障の充実に関しては議論になってきたところでありますが、要するに高齢になって、高齢者の財布というのは二つあるわけですね、年金と貯蓄が。この頃はマイナス金利で貯蓄の利息が付かないというので大変困っているところもあるんですけれども、障害者の場合にはずっ

就労支援等は一生懸命皆さん方取り組んできていただいて少しずつ改善しているんですけれども、所得保障における年金の方はむしろ後退ぎみなものですから、やっぱりここはしっかりと改善をしていっていただきたいと思います。 　次に、重度訪問介護の点について御質問をさせていただきます。 　この度、重度訪問介護で、入院中の重度訪問介護の利用者については配慮が行き届くようになってきたんですけれども、これは平成三十年からだと、こういうことなので、私はこれを、せっかく決まったので、次の介護報酬まで待っていられないわけでありますので、予算措置等でもって前倒しを是非していただきたいと、こう思えてならないところでございます。 　それからもう一点、重度訪問介

再度確認なんですけれども、三十年のときよりも予算措置で前倒しをしてくれるのかどうか、もう少しはっきりとした話をしていただきたいのと、それから、意思疎通支援事業といっても非常に範囲が狭いので、これは拡大解釈してもっと広げられるようなことの中身を考えておられるのかどうか、それから、さっき小規模市町村の話も、これは今三万なんだけど五万に広げてくれるのかどうか、ちょっとその辺もう一回、更にもっとはっきりした分かりやすい答弁をお願いします。

厚生労働省の検討という言葉はやらないということと同義だというような話もありますので、そういうことがないように是非しっかりと取り組んでいただきたいと思います。 　次に、重度の障害者の高齢者ですね、それから精神障害者も、健康なうちはいいんですけれども、だんだんだんだん年取ってくる。それで、もうそのときに親が亡くなっているとかなんとかということになると、いわゆるついの住みか、これをどうするのかというのは、非常に今は、特に障害者あるいは重度、特に精神障害者を抱えた親御さんなんかが大変心配をしているところなんですね。 　ところが、特別養護老人ホームに行こうとすれば、そういうところが入れるとは建前ではなっているんですが、実際には全然入れても

いや、これは前々から言っているんですけれども、なかなかカタツムリの歩みのごとく進んでいないんで、是非早急に取り組んでいい中身を作っていっていただきたいと、こう思えてなりません。 　次に、二点申し上げますが、この点はさっきの所得保障と同じで、障害者自立支援法を作ったときに大変問題になった話として昼夜分離とそれから日割計算の問題があるんですね。これ、法律的には、よくよく読むとがちがちになっていないんですけれども、これを今運用上では非常に厳格に運用して、やっぱり現場が大変収入減によって苦労しているという話もあるので、もう少し、法律で決して厳しく規制していないのに運用でもって厳しく規制されているのはいかがなものかと思うんですが、この点に関

日払いの方なんですけど、定員を超過しても構わないよと、こういった柔軟に取り組んでいただけるというような話もあるんですが、これ一遍定員を超過すると、その定員超過分に対してちゃんと人員配置基準をしろとか、そういう、後で抜け目なく厳しい、まあ言ってみれば、おまけが付くようなことになっておりましたり、例えば欠席したからその分はちゃんと報酬上配慮してくれるといっても、戻ってくるというか配慮してくれる金額は一割ぐらいで、しかも月に四回ぐらいしか認められないということなんで、配慮しつつといってもスズメの涙みたいなものですね。 　だから、こういう点は今後しっかりともう少し施設の継続性に関しての配慮をしていかないと、やっぱり大変厳しいことになってく

この辺が都道府県や地域において余りにもばらばらなんですな、格差があり過ぎるんですな。 　例えば、現行の障害者福祉サービスにおいて、昼夜分離の制度の下、日中サービス事業所、通所施設とグループホームとを別な敷地とするよう上乗せ条例や指導が現在行われているんですよ。ある県では、その敷地の境界線を深さ二センチ、幅三十センチ程度の排水溝を設置したら別な敷地としてみなされていると。こういうような言ってみれば境界線をつくらせているんですが。 　ところが、ある県では、敷地間に、まず建物の間に、例えばグループホームが二つあって、十床のグループホームと十床のグループが、一応登記簿上ではちゃんと区画があるんですけれども、その敷地間に建物をまず一個入れ

これはやっぱりさっき言った閣議決定、地方分権改革推進計画の閣議決定なんですね。法律じゃないんですよ、閣議決定なんですよ。それを条例が受けて条例を制定したと。しかし、その条例の中身でも恐らくここまでやれなんてことは書いていないと思うんですな。だから、どんどんどんどん現場の行政が拡大解釈しちゃって、ある意味で越権行為をしているんじゃないかと、こういうふうに考えてならない次第でございますけど。 　今日は、総務省の方から参考人として審議官にお越しいただいておりますが、審議官、これ、こんなことまで条例や指導は授権されているの。例えば、利用者のためにとってもう少しこういう面積を広げたり、こういうサービスを追加したり、利用者のためになるとか、そ

平成二十五年の一月に最高裁判例で、要するに立法過程において議論されなかったものを勝手に省令とか何かでは認めても、これは違法だというような判決があるんですね。これはもっともっとある意味で都道府県、市町村にもそういうことが言えるわけでありまして、障害者が生活する場に二メーターのフェンスを置いて、何か閉じ込めるような、あるいは交通を阻害するようなことを指導して、それが合法かと言えるのかというと……

私は大いに疑問に思うので、その点はしっかりと是正をしていただきたいと、こう思います。 　以上です。

御声援ありがとうございます。 　今回の法案で、多くの皆さん方の議論にも出ていたんですけれども、どうも今回の法案は、やっぱり大法人と小さな法人、むしろ大法人向けに作ったような法律で、この犠牲に、本当に小さな法人がとばっちりを受ける、こういうことがないように、これから我々相当真剣に、法律が通った後で運用状況を見ながら、役所等をしっかり指導していかなきゃいけないなというのを強く感じました。 　それで、今、例えば一例を挙げると、大都会では待機児童が、大きな問題がクローズアップされています。しかし、地方はむしろ定員割れが続出して、小さな法人はもう経営の危機の瀬戸際に立たされていると。何しろ人口が減っていくわけですから、小学校がなくなり、今

法律は二つ書いていますよね。今説明受けたのは社会福祉法人のみに限るようなことを言っておられましたが、これはどう解釈するんですか。要するに、法律よりも通知の方が上なんですかね。

だから、残余財産の帰属先について、定款準則というのは通知でしょう、これを社会福祉法人のみにする、あるいは社会福祉事業について公益財団法人だけと限るというのが、どうもそれは納得がいかないと。仮に、政府側が法の趣旨に基づいて社会福祉法人に限定されると考えた、あるいは社会福祉事業でも公益財団法人が考えられるのであると、こういうことであっても、ちゃんと法律には二つ書いてあるんですから、そちらの方の法の解釈自体が間違っているじゃないかと、私はこういうふうに思えて、勝手に解釈していると、このように思いますけれど、その辺はどうなんですか。

今法律の制定時のことをちょっと言われましたけど、じゃ、法律の制定時にこういう議論が行われたんですか。

要するに、ないんですよ。ないんだと私は思いますよ。 　それで、御承知のように、最高裁判例でも、立法のときに議論していないものですよね、そういうものに関しては、あなた方が踏み込んだ場合にはこれは違法だという判決が二十五年の一月十一日、判決で出ていますからね。最高裁でもこういう判決が出ているのに、あなた方の場合には、この場合、最高裁判例の場合でも省令に委任するという規定があってもこういうふうに言われたんですから、省令に委任する規定もないのに勝手に通知とか何とかでやっているのはやはりこれは私はおかしいと、このように思えてなりません。 　それで、時間がないので次の方に移らさせていただきます。 　ただ、遡って調べたけどないということだけ

実は、今回にも関係しているんですが、十八年、十九年、この時期に例の、この国会で問題になっております介護福祉士の国家試験を導入したんです。これを導入する、こういうアナウンスをしたと。これが実はこの激減の原因の一つになっているんじゃないんですか。

だから、カラスは白いと言ったって駄目なんですよ。だって、今、受ける受けさせないは実は高校の進路指導が決めているんですよ。高校の進路指導でどういう指導が行われているか、この辺が実際は問題なんですよ。だから、高校の進路指導の先生方はもちろん就職したときのことも踏まえて進路指導していくんでしょうけれども、それ以前に様々な問題点がある。特に、この国家試験の導入というのが非常に大きな問題になっているんじゃないかというのは前から言われているところであります。 　それで、実は介護養成校の中でもいろんな意見がありまして、その中で一つの意見として、介護福祉士の資質の向上、これを図るために、例えば栄養士、栄養士の場合は栄養士と管理栄養士とで二コースあ

実は、今回の中でよく一元化という言葉が使われたりしていますよね。この一元化の意味というのは、何か三つのルートを一本にすると、こういうことなんでしょうけれども、これ言外に、あるいは将来的には介護福祉士の、今は名称独占ですけれども、これを業務独占にするとかそういうことを何か目指しているのか、こういうことのために無理して一元化一元化と言っているのか、あるいは何か機能分化という言葉も意味は分からなく使われていますけれども、この辺をどういうふうにお考えになっているんですか。