末広まきこ

おはようございます。末広まきこです。自民党・保守党を代表して質問させていただきます。 　皆様方、ほとんどの方が御経験おありになると思うんですけれども、飛行機で羽田の上空あるいは名古屋空港、大阪空港などへ参りますと、都市上空に参りますと着陸待ちで旋回していることがよくあります。その旋回しているときに、何気なく窓の外を見ておりますとすごいことが見えてしまうんですね。都心部の上空に黄色い、鈍い黄色なんですけれども、鈍い黄色のドーム状のものが覆いかぶさっているというのがはっきりと見ることができます。私も何度か、うわ、都心の上空にはこんなふたのようなものがかかっちゃっているんだなという思いがいたします。あの中に自分は帰っていくんだなと思うと

よくわかりました。平成十二年度までに三割削減の予定が平成九年度で既に達成不可能な数値になってしまったと、こういうことでございますけれども、平成十年のＮＯｘの環境基準達成率は、一般大気測定局で七四・一％の達成率、しかも自動車排ガス測定局では驚くべきことに三五・七％という大変低い達成率になっております。これは、経済の成長が原因でないということは明らかでございます。というのは、既にバブルははじけた後でございますから、その予測を上回っていった原因というのは経済成長ではない、これは明らかだと私は思います。 　それでは、なぜたかだか五年で期待に反する結果を招いたのか、その原因について少し詳細にお述べになっていただきたいと思います。 　まず、

今ちょっと松本局長は、まあまあ良化がわずかでも見られるところをお答えになったように思いますが、私も多分同じ資料を持っているんだと思いますが、全国の車種別自動車保有台数の推移というのを見ているんですけれども、トラックのうちのディーゼルは、平成十一年の資料ですが、いまだに九八・三％がディーゼル、そしてバスは九八・九％がディーゼルと、全然改善はされていないんです。間違いないですね。

というように、肝心かなめのトラックやバスという大型車両においてはディーゼルは相変わらず減っていないんですよ、ふえている傾向にございます。このことはきちんと理解していただきたいなと思うわけでございます。 　それではもう一点の、自動車公害の救世主となっていただくべき低公害車の導入についてはどうだったのか。これも進んでいないというデータが出ておりますけれども、この理由についてどうお考えなのか、また今後の普及方法についてはどんな対策が講じられるのか、この点についてお伺いします。

今の御答弁を聞いておりまして、ちょっと通告にはないんですが、御確認をさせていただきたいんですけれども、低排出ガス車というのは乗用車で今一般化されつつあるということなんですが、それはトラック、バスも同様のことが言えるんでしょうか。

私の少ない経験で、上高地なんかに行きましたときに、天然ガス車のバスに乗りかえて乗用車をみんな置いて上がっていきますよね。やっぱりあれはすばらしいです。ああいうふうになるたけやっていかないと、なかなか普及するというものじゃないです。とにかくもう行動で示していくということをどんどんやっていただきたいなと思うんです。そうしませんと、環境意識というのは高まっていかないと思います。 　それからもう一つ、先ほどの御答弁で聞いておきたいんですが、小泉総理がことしの五月ですか、所信でおっしゃいました公用車を三年をめどに全部低公害車に切りかえていくという、これは大変うれしかったお言葉でございますけれども、それじゃ総計それは何台ぐらいになるんですか。

実はもっとあるのかと思っていたんです。だから、三年かかって七千六百台を全部低公害車というのは大変小さな一歩ですね。 　もっと抜本的に、つまりこういうのはさっきおっしゃいましたように、価格の壁ですとか、それからスタンドの普及ですとか、そういうのは全体で大きく取り組んでいかないと乗り越えられる壁じゃないんですね。だれかが少しだけやってその負担を全部引き受けるというわけには、これでは進んでいかないと思いますので、もっとそこは大きくその壁を崩していく方法というのをまたぜひ考えていただきたいなと思います。 　それで、次の質問に移ります。 　現行法の第四条第一項で、自動車を使用する事業者の大気汚染防止に関する責務が規定されました。さらに、

全国のＲＶ車の販売台数というのを調べてみたんですが、このＮＯｘ法ができたのが平成四年、それでＲＶ車の販売が始まっておりますのが平成五年、ＮＯｘ法ができた後にＲＶ車の販売が始まっているのでございます。その中にディーゼルのＲＶ車も堂々と入っている。これは一体どういうことなんでしょうか。

それではお伺いしますが、消費者がお選びになるものですからと、そういうことになってくると、こういったＮＯｘ法の改正は何のために審議しているんですかということになっていくんですね。一生懸命みんなでより改正していこうといったって、いずれにしても消費者がというところへ話を落とし込めば、だからそれはちょっとおっしゃるべきではないなと。私たち国会議員の存在意義すらなくなってしまいますし、行政の存在意義もなくなりますから、それはおっしゃってもらっては困ります。 　それで、もう一度経産省にお聞きしますけれども、例えばカリフォルニアなんかの規制法では、一定数の低公害車の販売を必ずセットで義務づけていると。そういうディーゼル込みのＲＶの新しいのが出る

ぜひそうやってやる気を見せていただきたい、具体的にと思います。お願いしておきたいと思います。 　低公害車も、今御意見の中にずっと出てまいっておりますように、価格が高い、税の優遇が少ない、そしてスタンドの整備も普及しないから進まないという悪循環でございまして、なかなか夢の車の開発普及ははかどっていないというのが現状でございます。 　私は、一九七〇年の大阪万博、これでお仕事をして世の中に出るきっかけをいただきましたが、あのときに電気自動車というのが初めて大阪の万博会場にデビューしたんです。私も数度乗せていただく機会がございまして、そのときには、わあ、電気自動車、これが未来の夢の車になるんだと、そう信じて疑わなかったんです。そして、も

私もその中間取りまとめを読んだんですけれども、さまざまな健康被害が報告されています。単純に一般的に名古屋でも、二十三号線より少し北側に寄ったところに国道一号線がありまして、その上を名古屋高速が、ちょうどその道路をふたするような形で通っているところがある。たまたまその一号線の通っている地形がさっと低くなっているんです。低くなった鍋底状態のところへ名古屋高速がふたをしています。両サイドには高いビルが建っていますから、もう本当に鍋底の中で暮らしているみたい。そこを走ってごらんになるといいんです、下を。もちろん下ですよ。まずくしゃみが出ますから。とまらないですよ、くしゃみ。くしょん、くしょん、くしょん、くしょん。もう連発。もうそれだけで大層

十三年度末ということでございますので、心強い御答弁として受けとめておきます。 　大臣にここまでのところお伺いしたいのでございますが、健康被害大であり、今も苦しんでいらっしゃる方がいて、幼い子供たちも苦しんでおります。そういう現状を重く受けとめて、自動車排気ガス被害を撲滅するんだと、こういう気迫で立ち向かっていただきたいと思います。 　そこで、大臣に本法律改正のポイントと粒子状物質を含めた削減計画の内容、そして決意をぜひお願いします。

ぜひしっかりお取り組みいただきたいと思います。 　しかし、私はこのままでは自動車公害のないきれいな青空、澄んだ空気が取り戻せるなんてとても思えないんです。法律を幾らつくっても目標は達成できないのではないかなとすら考えております、今回改正しても。本当に申しわけないという気持ちで今申し上げていますが、だからどうすれば少しでも実効性を高めることができるのか、後半部分では環境政策のあり方というのをちょっと皆さんで議論させていただきたいなと思います。 　まず、名古屋南部が特定地域に指定される予定というふうに伺っております。私が心配いたしますのは、特定地域に指定されてすべてが解決するのですかと。 　例えば現在、特定地域における自動車保有台

厳しく取り締まっていただきたいんですけれども、それには人もお金もかかるから体制はとれるんですかという疑問もわくんですが、まあそれはおいておきまして。 　私は、もっと環境政策というのは衆人環視、つまり皆さんの協力によってやっていくことを考えたらどうなのと。少ない人数で取り押さえに行くというのはなかなかこれは難しいですよ。だから、それは国民の皆さんの御協力によって、例えばこれは私の個人的な考えですけれども、特定自動車排出基準に合格している車両にはステッカーをぺたんと一枚、若葉マークのようなものでいいんですよ、あれを一枚ぺたんと張っていただく。そうしますと、特定地域に実際ありながらほかの地域に使用本拠地を移している車とか、あるいは通過交

時間がなくなりましたので短く聞きますが、それと同時に、この地域は特定地域ですよという喚起を促す意味で標示板を設置していくというのも有効であるかと思うので問い合わせてみましたら、国土交通省の方で、名古屋南部でこういった情報提供の何か設置板を取りつけると聞いておりますが、これはどんなものになるんでしょうか。

今の質問は国土交通省の方に伺ったんです。済みません。

時間ですから、終わります。

おはようございます。 　環境庁から環境省へ大きく脱皮されまして、おめでとうございます。待ちに待った日がついに訪れた、こういう気持ちでございます。ここにいらっしゃる委員の皆様全員がそういった喜びを感じていらっしゃると思います。そしてまた、大きな期待も寄せているところです。一九七〇年、スタート当時の公害対策から地道に環境庁はこつこつとその守備範囲を広げていらっしゃって三十年、敬意を表するところでございます。 　そこで、環境省発足のときだからこそお願いしたいというか、もう一歩ウイングを広げてほしいジャンルについて、きょうは川口大臣の率直な御感想を交えた御意見を伺ってまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。 　戦後復興か

今回、国土交通省は都市緑化法の改正を提案しています。屋上緑地などを位置づけて、ヒートアイランド現象、地球環境対策にも対応しようとしています。都市公園の整備も計画的に行われていますし、防災公園の整備制度というのもございます。このようなことに対してどういう構想が望ましいのか、環境省としての御意見というのはお持ちなんでしょうか、お伺いします。

特に防災公園の整備で、土地を買い上げて整備を進めるということに私は注目しております。単に防災上の観点から遮断帯をつくる、地球温暖化対策からは緑地をつくるという個々ぶつ切りのハードな発想法で行われていくとこれは問題だなと、都市環境改善にはつながっていかないんじゃないか。これは構想の段階から環境省と国土交通省がきっちりとさしでテーブルに着いて、生態系の視点、景観の視点、ビオトープのあり方について十分御意見を交わされて、相談の上で構想をまとめていただきたい、こう思うわけでございますが、環境大臣、ぜひやっていただけますでしょうか。