本多市郎

本件に対する質疑はこの程度にいたしまして、次の議題に移りたいと思います。 　　—————————————

地方財政に関する件を議題にいたします。 　去る七月発生いたしました九州地方の水害対策の件並びにその他地方財政上の諸問題につきまして、質疑がございましたら、この際、御質問を願いたいと存じます。なお、政府側からは自治庁当局のほかに、磯田内閣審議室長、鈴木大蔵省地方資金課長が水害関係の政府当局者として出席いたしております。 　それでは磯田内閣審議室長より、その後の七月災害の対策について、今日までの経過の説明をまず求めたいと存じます。

それではお諮りいたしますが、本件については、さらに資料を整備して御提出を願います。要は災害対策の完遂にあることですから、完全な災害対策を急速に行う、その方針のもとに資料整備についても御努力をしていただかなければならぬと思います。 　本件に対する質疑は後日に譲ることといたしまして、本日は、これをもって散会いたします。 　　　午後三時十八分散会

これより委員会を開きます。 　まず、委員の異動について報告いたします。八月十六日井村徳二君が辞任されまして、堀木鎌三君が補欠選任されました。また八月二十二日には堀木鎌三君が辞任され、吉田萬次君が委員となられましたが、翌二十三日吉田君が辞任されまして、成田一郎君が補欠選任されました。 　以上、報告いたしておきます。 　　—————————————

次に、理事の補欠互選についてお諮りいたします。理事の加瀬完君が先般しばらくの間委員を辞任されておりましたために、理事に一名欠員を生じております。よってこれより理事の補欠互選を行いたいと存じます。 　つきましては、互選の方法は成規の手続を省略し、便宜その指名を委員長に御一任願うこととして御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないと認めます。理事に加瀬完君を指名いたします。 　　—————————————

次に、委員派遣要求についてお諮りいたします。 　先ほどの理事会において協議いたしました結果、地方行財政の実情を調査し、あわせて第十九回全国都市問題会議に出席するため、委員派遣を行うことと決定いたしました。 　つきましては、派遣の日時、派遣地及び派遣委員の人選等、細目は委員長に御一任願うこととして、理事会決定通り委員派遣を行うことに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないと認めて、さよう決定いたします。 　　—————————————

次に、地方財政再建計画に関する件を議題に供します。 　まず、再建計画変更に関する自治庁通達並びに再建団体の計画変更の実情等について、政府の説明を聴取いたします。

ただいまの政府の説明並びに再建団体における給与の切りかえ措置等について質疑がございましたら、御発言願います。

それでは、本件に対する質疑は保留いたしたいと思います。 　ちょっと速記をとめて。 　　　〔速記中止〕

速記をつけて。これより地方公務員の職員団体に関する件を議題といたします。質疑の方は御発言を願います。

この際ちょっとお諮りをいたすことがございます。 　本日は午後にわたって委員会を開く予定でございましたが、所用で欠席される委員もございますようですから、ただいま理事の方々とも協議いたしました結果、本日はこの程度で散会し、明日午前十時より委員会を開き、本日に引続き残余の議題について審議を行いたいと存じますが、さよう取り計らうこととして御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないと認めます。 　それでは本日はこれにて散会いたします。 　　　午後零時五十七分散会

これより委員会を開きます。 　まず、委員の異動について報告いたします。 　七月二十九日成田一郎君が辞任されて、井村徳二君が補欠選任されました。また、本月三日松永忠二君が辞任されまして、加瀬完君が補欠選任されました。 　以上でございます。 　　—————————————

この際、中島自治政務次官より、就任のごあいさつのため発言を求められておりますので、この際発言を許可いたします。

それでは本日は、まず今次九州地方における水害対策に関する件を議題に供したいと存じます。 　災害の状況並びにこの対策について、まず説明を聴取いたします。

ただいま総括的な説明を終りまして、これより質疑に入りますが、政府側からは自治庁中島政務次官、山口警察庁警備部長、山本建設省河川局長、安田厚生省社会局長、小林自治庁財政局長、以上の諸君が出席されております。御質問がありましたら、順次御発言願います。

来ておりません。

これは審議室から出された九州災害対策要綱、ずっとこう並べてあるが、この要綱の一つ一つについて金額を織り込んだものをこしらえれば、大体わかるようになるのじゃないか。ですから各省と審議室が中心になって連絡されて、この要綱の一つ一つについて裏づけの金額を入れてもらうようなことを、それを自治庁と一つ相談して、その結果、自治庁の、地方財政にどういう影響を及ぼすかということを自治庁の方から検討されたものを付していただけば、大体まとまったものになるのじゃないかと思いますから、そういうふうに準備をしていただくようにお願いいたします。