お答え申し上げます。公団の決算について信憑性のいかんという問題でございますが、人手が少いために及び短い二箇月くらいの間に決算を完全に終らなければなりません関係上、多少先ほどちよつとお話の出ました未払いの諸掛りというようなものにつきまして、完全にきつちりしたものをつかみ切れないというものが、概算で若干上つて来るというような面もございますが、売掛金等につきましては一応数字的にはかなり厖大な数字が上つておりますけれども、これは経理処理上そういうような形になる面が非常に大きいわけであります。具体的にちよつと御説明申し上げますと、たとえば外国から船が入つて参りますと、その荷物に対しましては一応これをただちに工場へ送り込むわけでありますが、その
補給金があつたかどうかというお話でございますが、当公団の取扱い物資につきましては、二十三年度におきましては補給金は出ておりません。二十三年度は御承知の通り国庫交付金がございましたが、これは補給金とは全然違うわけであります。それから現在は輸入材料につきまして、価格調整の意味での補給金が若干出ております。それから米ぬか油については、小泉部長からお答えいたします。
二十三年度におきましては、事業費と一般経費とを大きくわけまして、一般経費は国庫交付金によつてまかなう。こういう形になつております。国庫交付金は農林省予算の中に公団交付金という目がございまして、その中に油糧配給公団交付金というのが節になつて公団の方に参つております。公団はその金を一応交付金として受領いたしまして、人件費、事務費、つまり一般経費の方にそれを使うわけでございます。そこで大体交付金額以上の納付金をしておりますので、結局形の上から行きますと、結果的には一時国庫からそれだけのお金を拜借したというような形になつております。
先ほどお断り申し上げましたが、これは二十三年度におきまして交付金がございまして、二十四年度からは例の独立採算の見地から国庫交付金制度を廃しまして、収支のバランスを公団内部でとるように予算を組んでおります。
諸支拂いと申しますと、何の支拂いでございましようか。
実は本日、一つの特定先へどれだけ拂つたかというような資料は持ち合せておりませんので、これは後刻御返事申し上げたいと思います。
日本容器がこういう仕事を始めましたのが、たしか五月か六月だつたと思いますが、そのときに先方の見積書を中心といたしまして、またわれわれの方のマル公の価格のマージンの内訳等によりまして、一応そういう数字をきめたのでありますが、これは一つの請負の形でございまして、ある特定の一袋に対してはあるいは十円で済むかもしれない、また別の特定の一袋に対しては五十円かかるかもしれないというようなことを、請負の形で引受けたようになつております。まだ日が浅いものですから、この実績については今のところ報告はとつておりません。三月の決算期におきましては、先方の決算もよく見まして、またいろいろと諸物価の変動等によりまして、実績とマル公の中の金額等を参照いたしまし
先ほどお伺いいたしました経済調査庁の中間報告というものは、私の方としてはざつとお聞きした程度でありまして、いずれ正式な文書その他になりましたら、よく検討してわれわれの見解を申し上げたいと考えます。ただここでちよつとお断りしておきたいことは、利益の内部保留という問題については、これは未拂い諸掛が立ててあるという問題だと思いますが、決算の常識として、その期間中に品物の動いたものについて、当然かかつた諸掛は未拂いとしてあげるのが当然だと思います。もしそれをあげませんと、その期において当然支拂うべきものが、たまたま現金の支出があつたために翌期に繰越し、そして実際の支拂いのあつた次の損費に落すということになりますと、収入と支出との関係にずれが
これは自由経済の商売でございますと、たとえば千円で仕入れたものを先方に売るまでに、チャージが二百円かかるというふうに計算いたしまして、それで自分の方のコンミッションを百円として、千三百円で売るというような形で処理できますために、一ロットごとに損益を出すことができるのでございます。ところが公団の品物は御承知の通り公定価格で定められておりまして、公定価格の売値と買値の幅は、年間あるいは一定期間の取扱い数量に対してかかるであろうチャージのプールをして、平均価格が出ているわけでございます。そこで特定の一つのロットに対しては、当然そこで赤黒が出て参りまして、年間と価あるいは公定価格を定めるときに見込みました一定期間に、一定数量の品物が動いたと
はい。
本年の十月二十一日付をもちまして、公団の調査役にかわりました。
本年二月から十月までです。
調査役。
経理部次長をやつておりました。
公団発足以来です。
はい。
大体二千二百八十万円ほどのものを予算外に支出しておりました。
人件費に約千五百万円、会議費に約四百二十万円、旅費に約五十万円、交通費――職員のパス代です。これが六十六万円、それから厚生費に約百万円、渉外費に約百三十万円、備品費関係が三十五万円、それでおよそ二千二百八十万円程度になつております。
二十三年の二月から二十四年の五月までです。
私の方の公団ができましたのが二十三年の二月でございましたが、その前に公団法が国会で審議されましたのが、その前年の八月ごろだつたかと存じます。それでその当時公団といたしましては、石油配給公団、配炭公団その他があつたわけでございますが、それらの職員の給與を決定いたしますのについて、たしか二十二年の五月ごろの閣議決定で、統制機関から公団に移行する職員につきましては、統制機関当時の原給を維持するという閣議決定があつたように記憶しております。それで八月に公団法が上程されました前後、当時の前身機関たる帝国油糧の職員としては、もし公団になつて著しく給與に変化があるようでは非常に困るということで、関係方面、あるいは当時の帝国油糧の幹部に対しましてそ
