本村賢太郎

ぜひとも国として、頑張っている地域がございますので、御支援をお願いしてまいりたいと思います。 　次に、ちょっと飛ばさせていただきますが、いじめ、自殺対策についてお伺いしてまいりたいと思います。 　いじめをなくしていくためにも、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの活用のほか、ＬＩＮＥなどのＳＮＳを生かした相談窓口の拡充を検討してはいかがかなと思います。 　これは、既に長野県で教育委員会が実施したＬＩＮＥによる中高生向けの相談事業の実績によりますと、二週間で千五百七十九件のアクセスがあり、十人の専門相談員が五百四十七件の相談に乗ったということで、前年度一年間の電話相談二百五十九件をわずか二週間で超えたという結果もござ

ぜひ、いじめに遭われているお子さんたちが声を出せないことがないように、その声を拾い上げていただけるような環境づくりをぜひお願いしてまいりたいと思います。 　次に、厚生労働省にお越しいただいておりますが、厚生労働省が設置する自殺相談の電話窓口において、ネット電話がつながらないというさまざまな問題も承知をしているわけでありますけれども、子供の多くがネット電話を使っているというデータもある中で、改善すべきではないかというふうに考えておりますが、いかがでしょうか。

ネット電話が使えなかった理由も私も勉強させていただきましたが、ぜひ、先ほどから文科省の方にもお願いしたように、心の声、叫び、これらをぜひ厚生労働省としてもしっかり受けとめる体制、環境づくりにまた御尽力いただきたいと思います。 　次に、二〇二〇オリンピック・パラリンピック東京大会について二点お伺いしてまいりたいと思います。 　先般、大島議長を先頭とした委員派遣に私も、平昌オリンピックに行ってまいりまして、現地で日本人選手の活躍を見てまいりましたし、既に長野の冬季大会を超えるメダルの数を獲得しておりまして、これも競技の技術力の向上などさまざまな環境整備があったからだなというふうに考えられますけれども、次の東京大会では、さらなる技術向

次に、パラリンピックについてお伺いしてまいりたいと思います。 　東京都の小池都知事や、そして、私の県会議員時代の同期であった川崎の福田市長などもこのパラリンピックに非常に関心を高く持っておりますし、パラ議連にも私は入って、野田聖子会長を先頭に、パラリンピックを盛り上げていこうという機運も高めてまいりたいと思うんですが、平成二十八年の日本パラリンピアンズ協会の調査では、二割の選手が一般体育館で利用を断られた経験があるというお話もあったりとかしているわけでありまして、パラスポーツの選手が使いにくいという声も伺っております。特にナショナルトレーニングセンターについても、ちょっと使いづらいなという声をパラリンピックの選手からも伺っておりま

ぜひパラリンピックにも注目をいただき、オリパラ大臣とともに、文科大臣として、強いリーダーシップを期待してまいります。 　最後に質問いたしますが、先ほど、教職員の加配のお話もございました。この中で、三十五人学級の問題や、あとは支援学級の教員が足りないという声もいただく中で、実は、来年度から、小学五、六年生で英語が教科化されるわけでありますし、小学校三、四年生では外国語活動が開始をされます。 　そういった中で、小学校の英語専科教員は、平成三十年度で千人ふやすことになっていますが、これでは十分とは言えないと思います。より一層の増員を求めるとともに、ＡＬＴの配置に係る財政措置を講ずるべきだと考えております。 　学校現場の先生方の調査に

最後にしますが、私ども相模原市では、日本語の発話能力や指導力、事務負担等の観点から、ＪＥＴプログラムによる採用を行わずに労働者派遣で配置をしている関係から、労働者派遣によるＡＬＴの配置に係る措置を要望しておりますので、ぜひ御期待に応えていただきたいと思います。 　最後に、大臣、大変冒頭失礼いたしました。下関西高校、甲子園で出場できるように、私も応援してまいりますので、ぜひ学校を挙げて頑張ってください。 　ありがとうございました。

希望の党のもとむらです。どうぞよろしくお願いいたします。 　公会計については御造詣が深いということは理解しているんですが、公会計について、役所の方や銀行員、そして政治家を含めて、それから国民も非常に読みづらいという話も一部伺っておりまして、自治体にも企業経営の視点を入れることは無駄削減の観点から必要でありますが、他方で、営利企業との違いも考慮しなければならないという点は指摘をしなければなりませんが、いずれの場合も、ステークホルダーに対してわかりやすい会計であるということが求められているわけであります。自治体にとっては、それは第一に住民であるわけでございますが、先ほどお話ししたように、今わかりやすいものになっているとは到底思えないわ

次に、独立性について、ここは、会計検査院、非常に大事なところでありまして、外見的なあるいは形式的な独立性と、それから精神的な独立性があると思うんですが、二点ここでお伺いいたしますが、昨年は、森友、加計といった問題に象徴されるように、そんたくが行われていたことが明らかになったわけでありまして、そんたくは精神的な独立とは対極にございます。 　霞が関にこうしたそんたくがまかり通る中、会計検査院では精神的な独立は保たれているのかということが一点と、もう一点は、そんたくが起こる背景にはガバナンスの問題もあると思います。数億円単位の意思決定が大臣、局長も知らないところで行われている点についてどのようにお考えになっているのか、もう少し踏み込んで

ことしは会計検査院の増減ゼロとなっていたわけでありますけれども、会計検査院の人員はここ数年減らされてきておりまして、独立性を担保する関係から、会計検査院にとって人こそ資産であるというふうに思いますが、近年の検査院の重要性を鑑みれば増員すべきと私は考えますが、いかがでしょうか。

七年前の参議院の議院運営委員会で森田候補は、理想的には、検査院が幾らチェックをしてももう無駄は出てこないというような形に、まずは執行の部分で無駄が起こらないような、起こったときには適切に修正できるような仕組みづくりを進めていくことが重要であると答弁されてございます。 　重要な御指摘だというふうに思うんですが、この七年、そうした仕組みづくりは行われていたように思わないどころか、森友、加計に象徴されるような無駄が生じていることについて、御見解をお伺いいたします。

これで質問を終わりにします。ありがとうございました。

希望の党のもとむら賢太郎です。 　参考人の皆様、きょうはお忙しい中御出席いただきましたことをまずもって御礼申し上げます。 　私ども希望の党は、十二月十一日、希望の党拉致対策本部の松原本部長を先頭に、安倍総理に要請文を提出させていただきました。その要請文に従いながら、数点、きょうは質問させていただきます。 　まず、私の地元神奈川県、横田早紀江参考人がきょういらしておりますので、冒頭に一問御質問したいと思うんです。 　拉致被害者の皆様が帰国をされて十五年がたちました。この間、政府を初め、家族会、救う会、調査会初め、皆さんの大きなお力もいただいたわけでございますけれども、なかなか結果が見えてこなかったということでございまして、私ど

荒木参考人に数点お伺いいたします。 　我が党は要請文を提出しまして、日朝平壌宣言及びストックホルム合意を全て白紙にするべきだということで御提案させていただいております。政府はもう既に、加藤担当大臣そして岸田前外務大臣はこのストックホルム合意もまだ生きているんだというような答弁もされておりますが、私どもはそうではないと思っておりまして、日朝国交正常化交渉を一旦中断して、拉致被害者救出に的を絞った対応に切りかえるべきだと考えますが、御所見をお伺いいたします。

さらに荒木参考人にお伺いしますが、既存の組織とは別に総理直轄の拉致被害者救出の専任組織を再編することを私どもは求めているんですが、それについての御所見をお伺いしたいと思います。

きょう荒木参考人からいただいた貴重な資料の中に北朝鮮の漂流船についてさまざまな資料がございますが、拉致被害者や失踪者のリストを提示して入念に聞き取りをすべきだというのは御指摘のとおりだと私どもも思っております。 　そういった中で、漂流船については、これまでも、過去にもあったわけでありますが、特に、先ほどお話があったように、ことしは非常に多くの漂流船があるということでございます。そのような対応がされていたかどうか検証しなければならない一方、荒木参考人の資料では、「これまでと根本的に異なる体制をとる必要がある。拉致問題もその線上で新たな取り組みをすべきである」とされておりますが、私ども希望の党もまさしくそのとおりだと思いますが、具体的

最後に、西岡参考人、荒木参考人に一問ずつ同じ質問をさせていただきます。 　横田参考人が新潟市内の講演で、安倍総理が平壌に行って金正恩朝鮮労働党書記長と話し合いをしてくれたらどんなにありがたいだろうかというお話をされていたわけでありますが、そういったカードが今後可能になってくるかどうか、御所見をお伺いしたいと思います。

参考人の皆さん、きょうは本当に貴重なお時間、ありがとうございました。 　終わりにします。

希望の党のもとむら賢太郎です。どうぞよろしくお願いいたします。 　大臣所信の中に、交通の安全、安心、観光立国の実現というキーワードがございますが、この中で、タクシー政策について一問お伺いしてまいりたいと思います。 　これは、在日中国人による訪日中国人観光客向け白タクが、沖縄県や羽田空港、成田空港、大阪国際空港等で数年前から指摘をされてまいりましたが、昨今の新聞からも、ことしに入って初めて逮捕者が出たという報道もございます。中国国内でアプリで配車し、支払い手続を終えており、日本国内では金銭のやりとりがないことから、取り締まりが難しいと指摘をされていた事案であります。 　これについて、中国人観光客は家族や親戚単位で来日するため一般

インバウンドで訪日外国人が二千四百万人を超えているという実態もあることから、今大臣からお話があったように、訪日外国人の皆さんがストレスに感じないような対応を我が国がとっていくことも必要であります。 　しかしながら、こういった在日中国人による白タク営業という問題が明るみになってまいりましたので、国交省としてもしっかりと取り締まりをお願いしてまいりたいと思いますし、また、タクシー政策に関しては、オリンピック誘致の際も、滝川クリステルさんから、世界一安全、安心な我が国のタクシーということで一例に挙げたこともございますので、そういった観点から引き続きの取り締まりをお願いしてまいりたいと思います。 　また、ライドシェア問題に関しまして、本

ぜひとも、先ほど御指摘しましたように、全国各地域でこのフェーズドアレー気象レーダーが活用されて、実証実験でなく実用化へ向けて取り組みを進めていただきたいのと、また、民間へもこうした情報が使えるようにお願いしてまいりたいと思いますが、局長どうですか。今後、実証実験が進めば、民間への情報提供ということも可能なんでしょうか。