次に、住宅宿泊事業法の円滑な施行、民泊サービスの健全な普及に対する件について、観光先進国の実現の観点からお伺いしてまいりたいと思います。 大臣は所信において、住宅宿泊事業法、いわゆる民泊新法の円滑な施行に向けた取り組みを進め、多様化する宿泊ニーズに対応した民泊サービスの健全な普及を図りますと述べられておりますが、まず冒頭に、大臣の民泊新法に対する意気込みを確認してまいりたいと思います。
この民泊新法ですが、来年の三月十五日から事業者からの届け出の受け付けも開始されますし、また、観光庁の調査では、訪日外国人全体のうちの一二・四％が民泊を利用されておりますし、さらに、二十代以下では約六割が民泊を活用しているということでありまして、民泊の健全な普及が求められておりますので、今大臣の意気込みを冒頭にお伺いいたしました。 次に、家主居住型と家主不在型について、定義がどのようになっているか、ちょっとお伺いしたいと思うんです。 家主が住んでいる場合であっても、例えば、共働きの夫婦の家庭などは日中不在となるケースがございます。そういった場合、家主不在型とされる可能性があるのであるならば、家主居住型の範囲が狭くなるのではない
次に、住宅宿泊事業者がオンラインで届け出を行う際に、マイナンバーカードによる公的個人認証が必要だとの方針が報じられておりまして、その点についてちょっとお伺いしたいと思います。 総務省によりますと、平成二十九年八月三十一日現在のマイナンバーカードの受け付け率は九・六％で、二年たった今でも一〇％に足りないわけでありまして、その点を、現状を鑑みれば、オンラインでの届け出にマイナンバーカードを必要とすることは、民泊の普及の障害になる可能性もあるのではないかというふうに考えておりまして、宿泊事業者のオンライン届け出におけるマイナンバーカードの活用についてお伺いいたします。
マイナンバーを必須にする場合、法律に書かなくてはいけないというお話もございますので、今局長から今回必須にしていないというお話もございましたので、一定の理解をいたしました。 それでは次の質問に入らせていただきます。 次は、大臣所信の中で、我が国の主権と領土、領海の堅守というキーワードがございますが、この点につきまして、先ほども立憲民主党の道下委員の方からも御質問がございました、松前小島への漂着船についてお話がございましたが、今回、けさの新聞にも報じられているのは、武器はその船になかったけれども、船のプレートには朝鮮人民軍の傘下の船であるような文字があったというような報道もございました。 先ほども別の委員からもお話があったの
北朝鮮は、軍が農業や漁業などの生産活動にも従事しているということがございますので、今回、菅官房長官もきのうの記者会見で、乗組員が漁民であるのかないのかの可能性も含め、慎重に事実関係の確認や供述内容の精査を行っているという御答弁もありましたし、また、昨今、先ほども御指摘ありましたが、北朝鮮船のいわゆるイカ漁船等を含めた漁船が漂流するという事案が非常に多くございますので、我が国の領海、領土を守る立場から、大臣にお聞きをしてまいります。 最後に、中国公船による領海侵入や外国漁船の違法操業、北朝鮮による弾道ミサイル発射等、我が国周辺海域は緊迫した情勢が続いているとございますけれども、今後、海洋権益確保のための海洋調査等に万全を期しますと
これで質問を終わりにします。ありがとうございました。
民進党の本村です。どうぞよろしくお願いいたします。 まず、先日四月二十一日にも国交大臣にスマートインターチェンジの効果についてお伺いしたわけでありますが、資料一にございますように、地元神奈川県の綾瀬インターの開通が不透明という記事が神奈川新聞から掲載されております。 スマートインターチェンジ事業は、平成十六年十月より社会実験が行われ、平成十八年十月から一部で本格導入、そして平成二十一年二月の制度改正により本格導入されたものと承知しておりますけれども、大臣からも、「引き続き、必要な支援を行いながら、地方公共団体や高速道路会社等と連携し、スマートインターチェンジの整備を進めてまいりたい」という前向きな答弁をいただいております。
用地買収が絡んでいるということで、なかなかまだ困難も多いかと思うんですが、本来ならば来年三月を目途に供用予定であったわけでありますが、国交省で把握している供用開始の時期というのはおわかりでしょうか。
きのうの読売新聞にも、「高速ＩＣ 民間資金で」という形で、国交省が新制度を導入するという記事も掲載されておりまして、ここも注目をしてまいりたいなと思っております。 次の質問で、神奈川県内には、今、スマートインターチェンジはゼロとなっているわけでありますが、神奈川県内における綾瀬インターチェンジ以外の事業状況はどうなっているのか、お伺いいたします。
次の質問に入らせていただきますが、タクシー政策についてお伺いしてまいりたいと思います。 規制改革推進会議の第一次答申が五月二十三日に取りまとめられまして、同日中に総理に提出されたというふうに伺っております。 この答申には、「自家用自動車による運送について、ガソリン代等の他に一定の金額を収受することが可能な範囲を通達により明確化する。」とある。この内容を国交省においてはどのように受けとめているか。また、この通達が、いわゆる新経連が提案しているようなライドシェアの解禁につながることがないように十分に配慮すべきと考えますが、国交省の見解をお伺いいたします。
これは、「公共交通が充実していない地方の移動を支え、また多様化する移動需要に応じるサービスとして、インターネット等を介し目的地を同じくする者同士の自家用自動車の相乗りをマッチングさせるサービス」を普及させるためとしておりまして、いわゆるｎｏｔｔｅｃｏが提供しているようなライドシェアを念頭にしているものじゃないかと懸念しております。 今、参考人の局長さんからも、そうでないというお話もいただいたわけでありますけれども、現在、平成十八年九月に提示された通達が最新のものとなっておりまして、新たな通達を国交省として検討していくことになるわけでありまして、この通達の中身がライドシェア解禁につながらないように、安心、安全を守る立場から国交省に
ちょっともう一度、最後のところ、答弁をお願いします。ちょっと聞き取れなかったので。
それでは、含まれていないということで理解をいたしました。 シェアリングエコノミーには、民泊を初め、個人の所有する物を共有するサービス、空き駐車スペースを利用するサービス、そしてライドシェアなどが含まれておりまして、規制緩和を必要とするものが多いわけでありますが、ニーズがあれば何でも規制緩和するのではなく、国民の安心、安全が大前提にあるということをぜひとも御理解いただきたいというふうに思います。 また、新経連が提案するライドシェアについては、石井大臣からも何度も御答弁いただいておりますが、未来投資会議の今回の素案や、さらには規制改革推進会議の第一次答申の内容を受けて、タクシーの安全確保、乗客の保護に責任を持つ立場から、改めてラ
石井大臣からも、毎回、国交大臣として力強い御答弁をいただいておりますし、きょうは、内閣官房から、この未来投資会議の未来投資戦略二〇一七にはシェアリングエコノミーという項目はあるがライドシェアは含まれていないという御答弁もいただきまして、いわゆる二〇二〇年東京五輪・パラリンピック誘致の際も、滝川クリステルさんがおもてなしという言葉の中でタクシーの安全、安心を例に挙げたわけでありますので、ぜひとも、このライドシェアについては、さまざまな方々から御心配の、懸念の声もいただいておりますので、引き続き慎重な立場で、国交省を中心に、また大臣のお力を発揮しながら、ライドシェアの方向性をしっかりと注視していただきたいと思います。 次の質問に入ら
今、参考人の長官からも御答弁があったように、気象データはビッグデータ化しつつあるという御答弁をいただきまして、その一つに、フェーズドアレー気象レーダーのような最新気象レーダーの開発が進んでいることも承知しておりまして、日本の最新技術だというふうに伺っています。現在、国内に六カ所設置されておりまして、実証実験ではゲリラ豪雨発生予測の的中率が約八〇％となっていることから、事前に対策を促す回避行動につながるという結果も出ております。 このフェーズドアレー気象レーダーの情報は三十秒ごとに更新されて、この予測データを一秒でも早く国民に伝えていくことで、死亡事故をなくしていける可能性を秘めているわけでありまして、今後、技術が進化すれば、十秒
最後に、タカタ製のエアバッグのリコールについてお伺いします。 タカタ製エアバッグの事故、リコールを教訓として再発防止に取り組まなければならないわけでありまして、これは何度もここで質問しておりますが、ドイツのフラウンホーファー協会や自動車メーカー十社、そしてホンダによる今回の事案について分析した報告書が既にまとめられ、その原因は火薬の経年変化であるとの結論に至っているわけであります。 また、きょうは参考資料四に書いてありますが、タカタ社の高田特別顧問が日経新聞のインタビューに応じて、一連の問題は硝酸アンモニウムを外すだけでは解決できない、部品メーカーが火薬を積んだ部品の性能を二十年も保証することは難しい、ほかの火薬を使ったエア
時間になりましたので、これで質問を終わりにします。 ありがとうございました。
民進党の本村です。どうぞよろしくお願いいたします。 まず、大臣に大きな問いを一つしてまいりたいと思います。 人々の旅に関する多様なニーズとスタイルが今あると思うんですが、また、それらに対して、インターネットの技術を駆使してサービスを提供される時代になってきたということは御承知のとおりであります。 このような時代における我が国の観光戦略について大臣はどのようにお考えになるのか、まずお伺いいたします。
例えば、青春18きっぷを使った旅とか、壮年層が利用する旅のスタイルとか、多種多様な旅のスタイルがあると思いますので、観光立国を目指している我が国として、それぞれのニーズ、スタイルに合った制度設計が今後必要だと思いますし、また、ゴールデンルート以外への観光客誘致も今後期待をしてまいりたいと思っております。 次の質問に入ります。 我が国の観光戦略において民泊はどのように位置づけられているのか、それは旅館、ホテルの位置づけとはどう違うのか、お伺いいたします。
低廉な宿泊費で日本のライフスタイルを体験できる民泊とか、日本のプロのおもてなしを体感できる旅館、ホテルといった違いがあるのかなと思いますが、民泊は、特に、航空業界のＬＣＣのような新たな客層の需要喚起を起こし、業界の成長を促すという側面もありますことから、日本経済の成長戦略としても意味があるのではないかなというふうに思っております。 次の質問に入らせていただきます。 現在、訪日外国人旅行客のうちどの程度の人数が民泊を利用しているのか、お伺いいたします。
