川田委員にお答え申し上げます。 今ほど委員がおっしゃった不安の声というのは、こちらの方にも、日本生活協同組合連合会からのコメントとしてしっかり受け止めさせていただいているところでございます。 まず、厚生労働省としては、今般の業務移管によりリスク管理の一体的な遂行に支障が生じるようなことがあってはならないと考えており、業務移管が行われた後も、引き続き関係省庁と緊密に連携し、食品の安全確保に取り組みたいというふうに考えております。 具体的には、本法案では、厚生労働大臣から内閣総理大臣、これは消費者庁でございますけれども、対し、食品の規格基準の策定等を求めることができるようにするなど、所要の連携規定を新たに設けることとしており
お答え申し上げます。 総数につきましては、今、川田委員からあったところでございますけれども、本法案については、この食品衛生監視行政の体制を移管することで変更するということではございません。ですので、食品の安全性を確保していくために食品衛生監視員が果たす役割は非常に重要であると考えており、今後も、都道府県、また、これは地方議会においてもしっかりそのことを受け止めていただくことが大切だと考えております。国内流通食品に対する監視体制の強化に努めてまいりたいと思います。 しかしながら、都道府県におけるこの食品衛生行政の人員は、地方交付税措置でございますので国が管理しているものではないということで、その上で、議会の理解も大変重要だと考
お答え申し上げます。 まず、今委員が御指摘されました食品の方、例えば、筋肉量を増やしたタイであったり、ソラニジンがない編集をしたジャガイモですね、そうした新しいバイオテクノロジーで作られた食品について、その使用の仕方についても、ＱアンドＡも含めて、今厚労省ではパンフレットも作成しているところでございます。 御指摘のゲノム編集食品は、ゲノムの切断等によって突然変異を意図的に生じさせること等により、自然界等で起こり得る範囲の遺伝子変化を伴う食品であり、安全性もそれらと同程度のものと整理されておって、したがって、安全性の審査の手続を得なくても販売等が認められております。 しかしながら、ゲノム食品には安全性評価が義務付けられず、
島村先生にお答え申し上げます。 まず、この消費者庁に移管に関してでございますけれども、食品衛生基準行政につきましては、近年、午前中にも質疑がございましたけれども、ゲノム編集技術を活用した食品、これらは新しいバイオテクノロジーで作られた食品でございますけれども、こうした食品や細胞農業等のこれまで流通していなかった新たな食品の開発が行われるなど、食品に関わる関係者が多様になりつつあります。 また、これまでの消費者行動等を振り返りますと、平成二十三年には生肉用の食肉、ユッケですとか、また牛の肝臓、これは平成二十四年にレバ刺しの生食としての販売を禁止するなど、また、最近はレア豚カツとかいって加工していない生煮えの状態の豚肉等あります
島村先生にお答え申し上げます。 島村先生には、さきの予算委員会の三月一日にも御質問いただいておりまして、ありがとうございます。 厚生労働省といたしましては、健康食品については、食品衛生法や健康増進法等の法令において定義はしてございませんけれども、医薬品以外で経口的に摂取される食品であって、健康の維持及び増進に特別に役立つことをうたって販売されるものや、その効果を期待して取られている食品全般を指していわゆる健康食品と呼んでおります。そして、健康食品に関しましては、指定成分等を含む食品について、製造又は加工の基準等、規格基準の策定を行っております。また、健康被害情報の収集や規格基準の遵守状況の監視といった業務を担っております。
お答え申し上げます。 いわゆる健康食品に関しましては、指定成分等を含む食品について、製造又は加工の基準等、規格基準の策定権限を消費者庁に移管いたします。健康被害情報の収集や規格基準の遵守状況の監視等については、引き続き厚生労働省が担うこととしております。これまで、安全確保の取組として重要な消費者の皆様への普及啓発に関しては、現在も厚生労働省と消費者庁が連携して対応しておりまして、これは業務移管後もその関係は変わりません。リスクコミュニケーションの推進の取りまとめを担う消費者庁に食品衛生基準行政を移管するということにしております。 あと、表示など、消費者に病気の予防であるとか治療に効果があると誤認させる製品については医薬品に当
上田委員から、協力医療情報取扱事業者についての御質問でございました。 この令和四年の十二月現在でございまして、医療情報を提供する医療機関、自治体数は百八件、三十五都道府県に分布をしております。先ほど大臣からも選定についてのところは発言がございましたけれども、そうした、しっかり認定事業者は国が認定をするわけでございますけれども、そこと協力医療情報取扱事業者が契約を担保することでしっかり結ぶということでございまして、個々の医療機関の体制について評価することは差し控えさせていただきたいと思います。
済みません、私が先ほど申し上げましたのは、個々の医療機関の体制についての評価は差し控えさせていただくということでございます。 一般的に、協力医療情報取扱事業者に限らず、医療機関というものは大変患者様の機微な情報を取り扱いますので、個人情報の適切な取扱いについて個人情報保護法に従って対応していただいているものと承知をしております。 昨今のいろいろなこうした医療情報を更に取り扱うということで、個人情報保護委員会と厚生労働省と連携をいたしまして、さらに厚生労働分野における個人情報の、医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンスを作成いたしまして、周知することを通じて医療機関における個人情報の適切な取扱いの遵
協力医療情報取扱事業者の選定につきましては、先ほど高市大臣も述べておられましたけれども、国が選定するものではございません。認定事業者は国が認定をすると、ことでございまして、その認定事業者と協力医療情報取扱事業者がどこ、認定事業者がどこを、医療機関と結ぶ、医療情報をもらう、受渡しをするかということを決めるときにしっかりと契約をして、契約をできるということを担保にするわけでございまして、ただ、しかしながら、先ほど先生がおっしゃった、もし個人情報の保護がそういうふうに何か流出したというときには、一応、個人情報を取り扱う医療機関には医療法に基づく立入検査というものも行われております。 その立入検査につきましては、令和四年の五月二十七日付
お答え申し上げます。 国産ワクチンの重要性は厚労省でもしっかり受け止めておりまして、新型コロナワクチンの開発につきましてはＡＭＥＤや厚生労働省が開発のための支援を行っているところでありまして、現在、国内企業のうち、塩野義製薬、第一三共、ＭｅｉｊｉＳｅｉｋａファルマの三社が薬事申請に至っているところでございます。 また、次の感染症危機を見据えたワクチンの開発につきましては、ワクチン開発・生産体制強化戦略、これは令和三年六月閣議決定でございますが、これに基づきＡＭＥＤに設置された先進的研究開発戦略センター、ＳＣＡＲＤＡと言っておりますけれども、ここにおいて開発支援が行われており、厚生労働省としても関係省庁と連携しながらしっかり取
お答え申し上げます。 できるだけマイナンバーカードは持ち歩いていただきたいなというところではありますけれども、今、芳賀委員からの御質問でございますけれども、健康保険証の廃止後はマイナンバーカードによるオンライン資格確認を基本としつつ、オンライン資格確認を受け取ることができない状況にある方については、本人の申請に基づき発行される資格確認書により被保険者資格を確認することとしております。様々な、その資格確認書が必要とされる方は、ケースがあると思いますので、本人からの申請に基づいて交付する仕組みとしているところでございます。
先ほど少し申し上げましたけれども、その資格確認書が必要な方というのは、オンライン、もう既にマイナンバーカードと健康保険証を一体化した方には、一度取得していただければもうその次発行をすることはできませんので、資格確認書を一年、その後もうやっぱり一緒にしたいなと思った方にはまたその申請がなければもう一体化することでいいので、その希望は様々に減ってくるというところもあると思うんですね。そうしたことが様々なケースであると思います。 しかしながら、資格確認書の申請手続をしなかったことで保険診療を受けることができないといった、こうした事態を防ぐことは必要と我々も考えておりまして、来年秋の健康保険証の廃止に向けて、マイナンバーカードの保険証利
資格確認書は、先ほどから申しておりますが、申請に基づき交付するものであり、発行コストや保険者の事務負担なども現行と比べて減少することが期待されており、制度運営の効率化につながると考えております。 資格確認書の交付等に伴う事務費につきましては、現行の保険証の場合は、被用者保険では保険者が負担し、国民健康保険と後期高齢者医療制度では地方財政措置がなされていることを踏まえ、今後検討を進めていくこととしております。 それで、今御質問の件でございますけれども、資格確認書の発行に伴うシステム改修に要する経費については、既存の健康保険証の発行のシステムをできるだけ活用することを念頭にし、令和四年度補正予算で三十二億円を確保しているところで
お答え申し上げます。 まず、この検討会におきまして、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう及び柔道整復師等の広告に関する検討会というものが、平成三十年から検討会が行われておりまして、その中で、柔道整復師の施術については、使用する名称に関して、現在直接的な規制はないところでありますけれども、柔道整復師法第二十四条第一項第四号に基づく大臣告示により、施術が、整骨院の名称を看板に掲げた時点で広告となって、広告規制の対象となり得ると考えられます。 こうしたことで、この関係を明示的に現在お示しできていない中で、保健所において整骨院を用いた名称が受理され、名称が事実上広告可能となっている事情があることから、施術所の名称と広告規制の関係の
開設届につきましては、所在所の、所在地の都道府県知事に届出を出さなければならないとされておりますが、整骨院とされている開設届を厚生労働省にて把握する仕組みとはなっていないため、把握はしていないところでございます。
今御指摘ありましたけれども、私もなぜこの把握ができていないかというところをちょっと、確認は非常にしたんですけれども、ただ、現時点では厚労省として把握をしていないというところだったので、繰り返しの答弁になりますけれども、お答えできるのはその範囲になります。申し訳ございません。
繰り返しの答弁になりますけれども、今、第九回の検討会が行われているところでありまして、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師及び柔道整復師等の広告に関する検討会における名称に関する議論の状況を踏まえながら、必要に応じて検討をしてまいりたいというふうに考えております。
今の法律の場合ですと、その文言につきましては、事案として、その他厚生労働大臣が指定する事項として、骨接ぎ又は整骨というのが広告可能という事項になっておりますので、整骨はないわけでございます。あっ、済みません、接骨は認められておりまして整骨というのはない。で、受け取る、保健所としての、開設ではそれは受け取ることができて、それを看板に掲げると広告は違反ということが今なっている状況でありますので、それで受理はできるという状態であります。
田中委員にお答え申し上げます。 清水区の断水のときには、私も上水道の管理の厚労省の立場として現場を視察をさせていただきました。 昨年の台風十五号では、本当に水道の断水が広範囲に生じましたので、先生の資料にもございますけれども、日本水道協会の五十七水道事業者に加え、国土交通省の中部、関東、北陸、近畿の各地方整備局や海上保安庁による給水支援が行われたものと承知をしております。また、自治体からも給水車の派遣があったわけでございます。 今般、災害対応に関する専門的な能力、知見を有する国土交通省に水道整備、管理行政を移管し、同省において層の厚い地方整備局を活用しつつ災害復旧に当たることで、災害対応の分野でも行政の機能強化が図れるも
榛葉先生にお答え申し上げます。 先生が今おっしゃったように、これまで厚生労働省でも広報活動を行ってまいりました。それは、ホームページであるとか、四十七都道府県、そうしたハンセン病療養所所在の自治体における広報紙への広報掲載、新聞や公共交通機関、ウェブ等による広報も行ってまいりました。 しかしながら、先ほど先生が御指摘あったように、例えば新聞の広報に掲載を、公共交通機関に載せていると、立ち止まって見ていると自分がそういう家族であると分かってしまうために、立ち止まって見れないというような声もございました。 ですから、情報にしっかり皆様にたどり着いていただくように、まずは電話をしてほしいということで、電話番号も掲載して広報活動
