お答え申し上げます。 今回の実施取決めは、日米宇宙協力に関する枠組協定に基づき、与圧ローバーによる月面活動に関する日米協力の具体的内容について記載するものであり、枠組協定で決める、定める基本事項が適用されることが前提となります。また、枠組協定では、実施取決めは国際法に基づく権利及び義務を生じさせるものではなく、さらに、実施取決めに基づく活動は、利用可能な予算及び各当事国政府の予算手続に従うものと規定されています。加えて、与圧ローバーの開発については、令和五年六月に閣議決定された宇宙基本計画において、アルテミス計画の下、与圧ローバーの研究開発を着実に実施していくことが明記されたところです。 このようなことから、今回の実施取決め
福島委員にお答え申し上げます。 まず、神宮外苑の文化財的な価値についてでございますが、平成二十四年の六月に文化庁が取りまとめた近代の庭園・公園等に関する調査研究報告書において、神宮外苑のあの四列のイチョウ並木については文化財指定等の可能性のあるものとして取り上げております。他方で、神宮外苑全体については文化庁の調査研究報告書では取り上げていないことでございます。 イチョウ並木も含め、神宮外苑について東京都の地元自治体等で文化財の調査を行っていないことから、文化財的価値について論ずることは困難であると考えております。
お答え申し上げます。 今、福島委員がおっしゃったように、この日比谷公園は明治三十六年に日本における近代的洋風公園の先駆けとして開園しております。しかしながら、今おっしゃったように、文化財保護法に基づく文化財の指定等はなされていないところであります。 一般に、文化財指定に当たりましては、地元自治体において、文化財の調査や、所有者や占有者などの関係者との調整を行っていただき、国へ意見具申をしていただくことが必要となっております。これは、先ほど答弁をさせていただきました日比谷公園についても同様でございます。 文部科学省としては、今後、地元自治体から文化財指定等の相談があれば、文化庁において専門的な助言を行うなどの対応に努めてま
浜田委員にお答え申し上げます。 お尋ねのような個別の事案について、お答えは差し控えさせていただきます。
お答え申し上げます。 個々の議員の活動や個別の団体の会合への参加について、文部科学省として見解を申し上げる立場にはございません。
菊田委員にお答え申し上げます。 まず、文科省がこれまで進めてきている人材養成について御説明をさせていただきます。 我が国の文化財を後世に確実に継承していくためには、委員もおっしゃったように、伝統的な文化財の修理技術、技能を用い、適切な修理を行うことが重要です。 このため、文部科学省では、文化財保護法に基づき、文化財の保存に欠くことのできない修理技術、技能を選定保存技術として選定し、その保持者、保存団体が実施する後継者養成を支援しております。そして、文部科学大臣決定により、令和四年度からの五か年計画である文化財の匠プロジェクトを決定し、文化財修理等に係る人材養成の支援の充実等を計画的に進めてきているところでございます。
和田委員にお答え申し上げます。 まずは、二月十七日の成功に向けて、昨年の三月七日の失敗のところから、研究に関わった、そして、打ち上げに向けての国民へのところに関しまして、大変に温かい言葉をいただきましたことに御礼を申し上げます。 そして、Ｈ３ロケットについてでございますけれども、やはりまずは原因究明に向けて、失敗に係る調査、要因や、背後要因についてしっかり設定をしていくことが必要で、今後のロケットの信頼性向上に向けた取組として、電気系開発の強化のためにエンジニアを柔軟に確保するとともに、専門家の多面的な知見を活用する等の改善策を抽出したところでございます。 ＳＬＩＭにつきましては、もう御案内のとおり、二基目のエンジンのう
お答え申し上げます。 まずは、商業受注の前に、打ち上げ実績を着実に積み重ねることが重要であると考えております。 その上で、政府としての商業受注に向けた取組について、内閣府などの関係府省と連携し、宇宙基本計画に記載のとおり、相手国の政府機関、企業との対話を通じた民間事業者の商業活動の後押しや、高頻度打ち上げ対応に向けた検討と取組などを進めてまいります。
端的に申し上げます。 関係団体との関係を持ったことはございませんし、財産保全立法に関する要請を受けたことはないと認識しております。
復興大臣政務官の本田顕子でございます。 福島を中心とした原子力災害からの復興及び再生に関する事項に係る文部科学省との連絡調整に関する事項を担当いたします。 関係副大臣、大臣政務官とともに土屋大臣をお支えし、被災地の復興が着実に進むよう全力で取り組んでまいりますので、野田委員長を始め、理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。
復興大臣政務官の本田顕子でございます。 福島を中心とした原子力災害からの復興及び再生に関する事項に係る文部科学省との連絡調整に関する事項を担当いたします。 関係副大臣、大臣政務官とともに土屋大臣をお支えし、被災地の復興が着実に進むよう、全力で取り組んでまいりますので、高階委員長を始め理事、委員各位の皆様の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
文部科学大臣政務官の本田顕子でございます。 大臣政務官として、大臣、副大臣とともに科学技術イノベーションの推進及び文化芸術の振興に全力を尽くしてまいります。 今後とも、高橋委員長を始め、理事、委員の皆様方の御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
山田委員にお答え申し上げます。 前回の三月八日に衆議院の法務委員会でも御質問いただいておりまして、ありがとうございます。 文科省の方の見解でございますけれども、来年四月より施行される日本語教育機関認定法では、文部科学大臣が定める認定基準等を満たす機関を認定することとしております。審査の結果、不認定とした場合には、その理由を電子システムを通じて記録に残る形で通知をする予定でございます。 本制度では、独自の不服申立ての仕組みは設けてはおりませんが、年に二回の申請期間を設ける予定であり、不認定の理由を踏まえた改善を図った上で再度申請いただくことが可能となっております。
お答え申し上げます。 本認定制度の認定基準につきましては、現在、文化審議会において議論が行われており、留学、就学、生活の三つの分野別に教育課程を審査し、日本語教育機関を認定する方向で検討が行われております。 このうち、就労や生活の課程を置く機関については、仕事や生活との両立の観点から、各教育課程の四分の三を上限にオンラインでの授業を認めるべきとの方向性が示されております。 他方で、留学の課程につきましては、基本的に、進学準備教育としての日本語教育を我が国で受けることを目的とした在留資格を得て入学する留学生に対して教育を行うものでございます。そうした対面での教育を望んで来日される留学生の希望や教育の質の観点から、原則として
済みません、先に、問い二の御質問の、今ほどの訂正を申し上げます。 先ほど、私、留学、就学と申し上げたんですが、留学と就労の間違いでございます。大変申し訳ございません。 その上で、今の御質問、教育の質についてのことでございますけれども、在留外国人が増加傾向にある中で、日本語教育につきましては、一つ、教育の質の確保のための仕組みが不十分である、また、専門性を有する日本語教師の質的、量的確保が不十分といった課題が指摘をされております。また、現行の法務省告示機関制度では、教員や教育課程の質等についての課題が指摘をされております。 このため、日本語教育機関認定法においては、日本語教育機関を認定する制度を創設し、認定機関での日本語教
お答え申し上げます。 お尋ねにつきましては、既に自民党による調査で旧統一教会及び関連団体と関係を持ったことはない旨御報告を申し上げているとおりでございます。 その上で、過去、私の後援会の筆頭最高顧問であられた方が旧統一教会関連団体の議長であった旨の指摘をいただいております。その方は、旧統一教会の関連団体とは知らずに議長に就任されていたと説明されており、私自身も、関係団体の議長であったことは知らずに後援会の筆頭最高顧問に就任いただいておりました。その方は既に後援会の筆頭最高顧問の職から離れておられますけれども、いずれにせよ、今後も当該団体との関係を持たないことを引き続き徹底してまいります。
文部科学大臣政務官の本田顕子でございます。 大臣政務官として、大臣、副大臣とともに、科学技術イノベーションの推進及び文化芸術の振興に全力を尽くしてまいります。 今後とも、田野瀬委員長を始め理事、委員の皆様方の御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。（拍手）
松野委員にお答え申し上げます。 国内でパンデミックに対処するワクチンを迅速に開発できる体制を確立することは極めて重要であると認識をしております。次のパンデミックに向けたワクチンの開発、生産につきましては、令和三年六月に閣議決定されたワクチン開発・生産体制強化戦略に基づき取り組んでいるところでございます。 具体的には、日本医療研究開発機構、ＡＭＥＤに設置された先進的研究開発戦略センター、ＳＣＡＲＤＡといいますが、に開発支援、また、経済産業省におきましては、平時は企業のニーズに応じたバイオ医薬品を製造し、感染症有事にはワクチン製造へ切り替える、このデュアルユース整備ですね、このデュアルユースのワクチン整備拠点の整備に取り組んでい
池下委員にお答え申し上げます。 今、ワーキンググループの取りまとめに基づきガイドラインを作成しているところであります。その中には、日本薬剤師会や、先ほど大臣からもありましたけれども、日本保険薬局協会の方も入っていただいておりました。 一番、町の中心になる地域のかかりつけ薬剤師、薬局、その方たちが、大小にかかわらず、外部委託により、高機能な調剤機器を導入せずとも運用可能となることで一部のメリットのことはお伝えをさせていただきましたけれども、何よりも、薬には効く部分と副反応というものがありますので、医療安全の確保を前提に、小規模薬局を含めた薬局、薬剤師が患者や住民にとって安心して相談できる身近な存在となり、地域包括ケアを提供する
川田委員にお答え申し上げます。 今ほど委員がおっしゃった不安の声というのは、こちらの方にも、日本生活協同組合連合会からのコメントとしてしっかり受け止めさせていただいているところでございます。 まず、厚生労働省としては、今般の業務移管によりリスク管理の一体的な遂行に支障が生じるようなことがあってはならないと考えており、業務移管が行われた後も、引き続き関係省庁と緊密に連携し、食品の安全確保に取り組みたいというふうに考えております。 具体的には、本法案では、厚生労働大臣から内閣総理大臣、これは消費者庁でございますけれども、対し、食品の規格基準の策定等を求めることができるようにするなど、所要の連携規定を新たに設けることとしており
