本田顕子

終わります。ありがとうございました。

自由民主党、本田顕子です。 　まず、ウクライナでは多くの民間人、小さな子供たちまでが命を奪われ、不安な日々がもう二か月続いております。お亡くなりになられた方、また日本に避難されている皆様の不安が一日も早く解消されることを祈り、質問に入らせていただきます。 　まず、化学テロリズム対策について質問をさせていただきます。 　三月二十三日、ウクライナのゼレンスキー大統領がオンラインで国会演説を行われました。その際、化学兵器を使った攻撃をロシアが準備しているとして、サリンという言葉が私は非常に耳に残りまして、地下鉄サリン事件を思い出しました。 　あのとき、多くの尊い命が突如奪われたわけでありますが、救われた命もあります。医療関係者の皆

ありがとうございます。 　ちょうど東京オリンピック・パラリンピックという国際的な大規模イベントも終わったところでありますし、今ほどＧ７に備えてということもありましたが、今回のロシアのウクライナ侵略に対してのこうした新しいことも加えていただいて、アップデートをしていただくこともちょっと提案させていただいて、次の質問に移ります。 　次に、感染症対策としての下水サーベイランスの体制状況について質問をさせていただきます。 　二〇二一年、お正月明けぐらいだったでしょうか、フランスでは、高齢者施設の下水検査を行ってクラスター対策を行っているということをメディアを通じて聞きました。自民党には、下水道・浄化槽対策特別委員会があります。令和三年

引き続き検討を進めていただきたいわけでありますが、下水道は、元々は、各地で明治時代にかけてコレラの感染症が蔓延して、明治十七年に神田下水、近代的な下水道としての建設が始まりました。日本の衛生的な生活は下水道によって守られていると言っても過言ではないと思います。 　これは違う部署になるかとは思いますが、この止めることがない、止めてはいけないこの下水道、国土強靱化の五か年対策加速についても、こうしたことで地方団体が安心してこの対策に取り組めるように、この点も感染症の防止という観点から是非応援の方をお願いしていただくことを提起いたしまして、次の質問に参ります。 　次に、ＤＭＡＴ事業についてお伺いいたします。 　ＤＭＡＴは、災害急性期

ありがとうございます。 　その研修の中に、今回、感染が拡大をしているときに臨時の医療施設も設置されましたが、なかなかうまく運用がされなかったということを伺います。そこに、一番の人材ということが不足をして、突然集められても、医療というものは大変綿密なコミュニケーションの中で運用されるものなので、そこをどうやって皆さんとコミュニケーションを図るかというのが時間が掛かると。 　これは災害においても、そこで誰が司令塔になるかという、そこをつくり上げるまでに多少時間が掛かるということでありますので、その時々で編成されるものだとは思いますが、スムーズなそうした司令塔機能をつくってチームをつくっていくということも是非研修の中に盛り込んでいただ

ありがとうございます。 　そのときに、手挙げ方式で薬局に依頼するというのも意外と時間が掛かりますので、平時から、どの薬局が中心となるハブ的な薬局のことなんかも選定を考えていただくといいんじゃないか、何かそういったワーキングも進んでいるということですので、是非後押しの方をお願いいたします。 　あと、委員長、先ほど、私、内閣官房様から御説明いただいたんですが、もう質問はそれだけでございますので、退室を促すのをちょっと遅れておりましたので、御質問ありがとうございます。

それでは次に、国民の健康保持への寄与と外交・安全保障の観点から、ワクチン開発と生産体制について質問をさせていただきます。 　令和三年度補正予算におきまして、ワクチン開発に向けた製造拠点の整備の予算を付けていただきました。コロナ禍で、デュアルユース設備の導入等の支援に対し、現場から感謝の声を私もいただきます。改めて、この内容について教えていただけますでしょうか。

ありがとうございます。 　そうした今までにない部分に付けていただいたこと、本当に製薬産業界からも感謝を言われるわけでありますが、それともう一つ、ちょっと要望としまして、先日、製薬産業界から、パンデミックのときには原材料が不足することが予想されると、ですので、原材料の調達強化というのも実は非常に考えておかなければいけないというお話を伺いました。 　また、人材確保も重要ですが、技術の確保をしていくことも重要だと、その技術はどうやって確保するかというと、やっぱり平時から人による実際の数を想定して製造訓練をしていくこともとても大切で、でも、これは意外と予算も掛かるというお話も伺っておりました。 　今ほど田中様から伺いますと、これから公

それでは次は、午前中も田村委員から薬価のことがありましたけれども、私からもちょっと薬価について質問させていただきます。 　薬価については、人々の、これは健康の向上と経済成長をもたらすためには、産学連携を通じた研究開発、調和の取れた薬事規制下での世界同時開発、承認後の迅速な保険償還、医薬品の適切な評価による投資の回収、そして、その再投資が次の研究開発につながり循環していくと、まさにこの、大臣もおっしゃっておりましたが、創薬エコシステムの確立が大切と、それは多くの方も承知をしておられると思います。 　しかしながら、現在の日本の創薬エコシステムの目詰まりは研究開発と再投資、つまり、基礎研究から臨床研究までの切れ目のない支援と医薬品の適

大臣、ありがとうございます。 　ただ、製薬産業界からは、切実な声として、本当に今の薬価の在り方であると日本の市場の魅力がないと、それはもう海外からも目が向けられていて、こうした目が将来的にどういう影響があるか、これは大変深刻な問題であるということも非常に強く言われます。 　恐らく、今日ここにいる厚労委員のみんなの総意として、誰も毎年改定は喜んでいないということで意見は一致していると思います。 　当初予算が決まり、新年度が始まったところでありますけれども、もう次の骨太の方針に向けての準備が始まっております。薬価に対する問題意識、これはまさにもうこの厚労委員会の総意として、厚生労働大臣を始め厚労省の皆様に粘り強く財務省と対峙してい

検討の状況の中とは思いますが、その中に、これから審議をさせていただく電子処方箋ですとか、あとマイナポータル、こちらが充実していくことでそのものの流れが変わることにもなるので、それから、また更に整理事項が変わってくるのかなというふうに思います。ただ、薬剤師から医薬品を切り離しての安易な規制緩和とならないことを強く要望させていただきます。 　私の質問は以上でありますけれども、ちょっと時間がありますので、後藤大臣にお礼のことで、三月三日に私が予算委員会で質問させていただいた後日談ということでちょっとお話をさせていただきます。 　予算委員会で、後発医薬品の信頼確保のための体制、取組の新規で一億四千万円付けていると、いただいた、その内容に

自由民主党、本田顕子です。 　質問に入る前に、ロシアの力による軍事侵略が始まり、三週間が過ぎようとしております。今も尊い命が奪われています。私たちもこれと向き合いながら、国会で国民の皆様のための重要な審議に立たせていただいております。 　災害のときにも救助の後に平時の医療を支える医療が必要となりますが、戦地ウクライナでは、有事における医薬品などの人道的医療支援の呼びかけが広がっており、日本政府にも届いているとのことでございます。一日も早い停戦と、医療を必要とされている方に適切な医療が届くことを祈り、質問に入らせていただきます。 　まず、デジタル社会実現に向けたガバメントクラウドについて質問をさせていただきます。 　三月十日の

ありがとうございます。 　自治体の方も、コロナ対応とかやって数百人規模で派遣をしているので、それに加えてこのシステムの移行にするというのは大変な作業でありますが、それでも自治体は国が示した方針にやっぱり最大限努力をされておりますので、そうした意味で、この派遣をしていただく、更に加えて、マンパワーに対する国のサポートももう少ししていただきたいということも伺っておりますので、引き続き応援の方をよろしくお願いいたします。 　次に、女性のデジタル人材確保について質問をさせていただきます。 　長引くコロナ禍で、非正規雇用が多い女性の雇用の減少が問題となっています。女性のデジタル人材確保に向けた現在の具体的な取組と今後の方針について、内閣

ありがとうございます。 　そうした自治体で好事例が少しずつ広がって、お話を伺いますと、それがやっぱり単年度ではなく継続をすることで、最初はまず環境整備からだけれども、次の二年目に今度は育成の方にチャレンジしようといった、そういうことを伺いますので、やはりこれは何よりも継続をしていくことが大事だと思いますので、女性が自立をするための後押しを引き続きお願いをしたいと思います。 　そうしましたら、次は、データセンターの地方分散について質問させていただきます。 　昨年五月十日の予算委員会において、私は、危機管理の面から、データセンターの地方分散について質問させていただきました。その際、当時の梶山経済産業大臣から、二〇二一年三月に新たな

ありがとうございます。そうした多角的な面から分析をして、立地の選定に努めていただくようにお願いいたします。 　次に、デジタル化実現に向けた質問をさせていただきます。 　三月九日の大臣所信におきまして、誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化の実現に向けた牧島大臣の所信がございました。あらゆる年齢層や利用する方の目線になってデジタル化を考えていく、それらの対策に向けて強力なリーダーシップが取れるのは、若い皆様の目線でお話ができる牧島デジタル大臣だと私は思っております。 　現在、デジタルに不慣れな方々へのサポート事業も自治体で進めていただいていることは承知しておりますが、ワクチン接種予約の際に予約ができない高齢者が多く、中学生が

ありがとうございます。 　自律的に学ぶことで、知らないを知っているに、できないをできる、この変換する能力、実体験を多くの方にしていただくことは、利用者が増えることで行政もデジタル化の恩恵を感じていただけると思いますので、更に引き続き、牧島大臣、よろしくお願いいたします。 　次に、ここからは地方創生、地方活性化について質問をさせていただきます。 　まずは構造改革推進対策、改革の推進策についてお伺いいたします。 　熊本県では、台湾の半導体製造会社、ＴＳＭＣの工場建設に当たり、人材育成に力点を置いた対策が九州の経済界も含め積極的に進められています。令和三年十二月、熊本県から内閣府に半導体関連産業の発展、集積に伴う高度人材の育成、確

熊本県のＴＳＭＣや、和歌山県にはパナソニックのリチウムイオン電池工場が誘致されます。産学住連携によって基幹産業が根付いていくと考えるわけですが、こうした対策を行うと、資源となる用地、土地はあるのかという問題にたどり着くと思います。所管が異なるとは思いますが、地方創生を進めていく際の私の問題意識として土地の開放にあることを発言させていただき、次の質問に参ります。 　地方創生の観点から、女性活躍の具体的な取組について、野田聖子地方創生担当大臣に御質問させていただきます。 　少し長くなりますが、質問の趣旨を述べさせていただきます。 　私は、今回の質問に当たり、平成十一年三月十二日の交通・情報通信委員会の議事録を読んできました。当時、

ありがとうございます。 　女性が自分らしく健やかに過ごせるように、野田大臣、対策のかじ取りを引き続きお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

自由民主党、本田顕子です。 　国際情勢も大変厳しい中にあり、各委員会も始まっております。また、まん延防止延長の自治体も予定をしており、様々な対応が並行しております。しかしながら、送られてきた審議を、参議院としてしっかり審議をする役割がございます。私は、ここに副大臣、政務官の役割もあるのだろうと思います。副大臣は政策の企画、立案を担当される立場であり、政務官はその企画に参画し、政務を処理するのが政務官と理解をしております。本日は、政府方針をしっかり確認させていただきたいと思いますので、大臣を始め副大臣、政務官の皆様、どうぞよろしくお願いいたします。 　まず、ウクライナ情勢についてでございます。 　昨日の集中審議において相当な審議

ありがとうございます。 　私は、過去の経験がある日本が一番平和の大切を知っているんだと思います。日本だからこそ平和に向けた対策ができると思います。危機をより早く、より安全に、そして平和を取り戻すためにお願いいたします。 　次に、現在講じられている制裁措置の効果について経済産業省にお尋ねいたします。 　少し話題はそれますが、私は二月十日、日本薬業貿易協会にお話を伺いました。医薬品は製造化されるまでに原料の段階からいろんな国で分散されて作られ、皆様が飲むお薬になっています。物流業者、通関業者、税関、空港、航空会社、こう輸送経路が非常に長く、原薬の輸入には多くの人が関わっており、どこが欠けてもスムーズに輸送ができない状態でございます