ありがとうございます。 今、前向きな御答弁をいただきましたので、今回のコロナワクチンについて、たとえ実用化が令和四年度以降になっても、支援を区切るのではなく、実用化に結び付くまでの支援をお願いさせていただきます。 次に、新型コロナワクチンの国際協力の観点から、茂木外務大臣に御質問をさせていただきます。 政府では、世界的に蔓延している新型コロナウイルス感染症の対応として、ＣＯＶＡＸファシリティーの形成を主導し、コールドチェーンの整備の実施、そして、感染拡大が深刻なインドには酸素濃縮器の提供など、すばらしい国際貢献を続けていただいておりますことに敬意を申し上げます。 しかしながら、日本はいまだ国産ワクチンが製造できており
ありがとうございます。 ＪＩＣＡの北岡伸一理事長が、人間の安全保障の観点から保健分野における日本の積極的な役割が今後ますます重要になってくるというお話も伺っておりますので、引き続き、世界の中で国際協力に資する日本であるようにお願いをいたします。 次に、緊急事態に対応できる法整備の必要性について、医薬品の承認の観点から菅総理に質問をさせていただきます。 日本では、インフルエンザ特措法の改正なども行っておりますが、我が国の法制度は平時を念頭に置いてのものと思います。三度の緊急事態が続いていることを、宣言が続いていることを考えますと、感染症の影響は大変深刻です。 ここで、新型コロナウイルスに関連する医薬品の承認について、少
菅総理、ありがとうございます。是非とも感染が落ち着きましたら前向きな検討をお願いしたいと思います。 また、こうした政府の方で努力をしていただくことと同じく、私は国民の理解が必要不可欠だと考えております。現在、内閣府、厚労省でワクチンのリスクとベネフィットを様々なツールで分かりやすく丁寧に広報を続けていただいていることはとても意味あることだと思いますので、引き続きこの広報についてもお願いをしたいと思います。 次に、国際的なパンデミックに対する安全保障上の観点からの取組について総理に質問をさせていただきます。 自民党には、政務調査会の下に感染症対策ガバナンス小委員会を令和二年度七月に設置し、昨年九月に提言をまとめました。この
ありがとうございます。 是非感染制御を、これだけ世界的にも大きな問題となっておりますので、司令塔機能が働くようにと思います。今ほど総理がおっしゃいました緊急事態大臣会合でございますけれども、令和二年一月から計十九回開催されているということで、そこには全て田村厚労大臣も入っていただいているということで、本当にありがとうございます。 では次に、海外往来の再開に向けたいわゆるワクチン証明書の導入について質問をさせていただきます。 ある大使館から、ビジネス等で海外往来をする方への証明書について日本は今後どのような対策を取るのかという質問をいただきました。質問をいただいた国では前向きに検討をしているので、大切な日本を、日本の対応が
じゃ、是非前向きに進めていただくようにお願いいたします。 次の質問に参ります。 七日の金曜日でございますけれども、参議院本会議におきまして地球温暖化対策の推進に関連する法律の一部を改正する案の趣旨説明と質疑が行われたところでございますが、私からは気候変動と感染症という観点から環境省に質問をさせていただきます。 平成三十年六月六日、全会一致で可決、成立した気候変動適応法があります。この法律は、気候変動の影響による被害を防止、軽減する適応策を法的に初めて位置付けたものであります。気候変動の生活影響例として、気温上昇による熱中症の増加や蚊などによる感染症の増加と記載がありました。人獣共通の感染症の脅威が増えておりますので、感染
ありがとうございます。 環境省が持っておられる様々な調査の蓄積が感染症発生の究明につながり、ひいてはこれが医薬品の開発につながると思いますので、厚労省とも更に緊密な連携を進むように期待しております。 次に、感染症対策の大学の研究について文部科学大臣に御質問いたします。 大学の研究例を御紹介させていただきます。長崎大学熱帯医学研究所は、熱帯病の中でも最も重要な領域を占める感染症を主とした疾病の研究を世界的な視野に立って行っておられますが、令和三年三月から感染症共同研究拠点研究棟の建設工事に着手とありました。 他方、感染症の研究には、国が付託している国立感染症研究所がございますが、感染研では新組織体制として、研究開発能力
ありがとうございます。 知見の横展開、まさに官民の連携に期待をいたしております。 次に、つながりサポート型予算申込み状況について男女共同参画担当大臣に御質問させていただきます。 長引くコロナ禍による孤独、孤立の問題が深刻です。社会的孤立の解消には、自治体と支援が必要な皆様の間に立って伴走型の支援をしていただくＮＰＯの方々の役割がとても大切です。政府では活動を後押しする前向きな予算を付けていただきました。地域女性活躍推進交付金の中のつながりサポート型予算です。予算付けに感謝をしております。 この制度を多くの地方公共団体で活用していただきたいと思うのですが、予算への公募は五月二十八日が締切りとのことです。現在の提出状況に
ありがとうございます。 こうした対策はすぐに結果が出るものではありませんので、まずは利用していただくことがファーストステップでございますので、地方自治体で補正予算への理解が議会で深まり、そして申請に結び付くようにと思っております。 最後に、データセンターの国内誘致という観点から経済産業大臣に質問させていただきます。 医療に関する膨大な個人情報のＩＴ化に伴い、そのデータセンター設置に関心を持っています。データセンターは機器の冷却に大量の電力を使います。広い土地と電気料の安さ、そして建設許可の手続から、中国が優位にあるとのことです。データセンターの設置場所は安全保障に関わるので明らかにできないと存じますが、今年三月、ある会社
ありがとうございます。 新型コロナウイルス感染症を踏まえた今後の地方創生の取組の方向性に通じると思います。地方では通信に遅延が生じやすいとの指摘もいただきます。経済産業省では、災害リスクを減らし、電力インフラが整っているデータセンターに適した地域を示していただくことも併せてお願いしたいと思います。 最後に、こうしたルール作りも遅れることなく進めていただき、国民の皆様の健康寿命の延伸につながることを希望し、私の質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
自由民主党、本田顕子でございます。 今ほど、期間延長と区域変更についての御報告、ありがとうございました。また、これからの感染拡大防止に向けた具体的な御説明もいただきまして、ありがとうございます。 その上で御質問をさせていただきますが、感染者が短期間に急増すると、緊急的な患者対応が求められるわけでございます。そうしたときに重要となりますのがコロナ対応の病床であり、また後方支援となる一般病床への連携が不可欠だと思いますが、こうした今の病床の確保状況をお聞かせいただきたいと思います。
ありがとうございます。 オペレーション機能がうまく働くことがとても大切だと思いますので、今もございましたけれども、引き続き、都道府県と緊密に連携し、病床確保がうまくいくように努めていただきたいと思います。 その上で、先ほども既に具体的な感染拡大防止についての御説明もあったところでございますが、あと一歩、感染拡大防止に向けて今後どのような対策を取っていかれるのかを御説明いただきたいと思います。
終わります。
自民、本田顕子でございます。 今日は、四人の先生方、どうもありがとうございました。 忽那参考人と松本参考人にお話を伺いたいと思います。 先ほど少し出ておりましたけれども、接種部位の痛みと発熱の件でございますけれども、今後更に接種を上げていくときに、高齢者への接種とかが増えてきたときに、二十四時間体制とかでもしそれがしていくと、逆に本人や家族の方からのその問合せが、痛みに関する問合せが増えてくるのじゃないかということをちょっと心配の声がございます。 厚労省のホームページを見ますと、繰り返しＯＴＣの痛み止めを飲むことは避けてくださいというふうなＱアンドＡが出ているんですが、事前にやはり痛みはあるということで飲んでもいいで
ありがとうございました。 終わります。
自由民主党、本田顕子でございます。 本日、質問の前に、地方創生及び消費者問題に関する特別委員会におきまして、前回、坂本哲志地方創生特命担当大臣からの所信がございました。熊本県選出国会議員の先生の御入閣は十五年ぶりでございます。熊本地震で崩落した新阿蘇大橋が、この度、国の直轄事業として三月七日に開通いたしました。本日、坂本大臣はおられませんが、御報告をさせていただき、質問に入らせていただきます。 大臣所信において、地方創生の取組を進めていくために全府省庁と連携を取りながら総合的に邁進していくとの所信がございまして、大変期待をしております。 まず、全国町村長大会での決議文を御紹介させていただきます。令和二年十一月二十六日、全
ありがとうございます。 今御答弁を伺いまして、本当に今、今回コロナによりましていろんな皆様の意識が変わり、生活の質を求めている人が増えてきたんだなと、まさにこれが、ウエルビーイングの意識が日本社会に広がってきていることは大変すばらしいことだと感じております。 私は、それを更に後押しするのがデジタル化にあると考えております。デジタル化は、小さい、遠い、不便という距離を克服し、国土を生かすことができると考えております。 そこで、次の質問でございますが、今ほども答弁の中にございましたが、関係人口について更に教えてください。
ありがとうございます。 私も、今回の質問に当たり関係人口に関する記事が目に留まるようになったのですが、更に進化した生活スタイルにアドレスホッパーと呼ばれる地域間移動をされる方々もおられ、そうした方が今地域を盛り上げているという記事もございました。コロナ禍によって、仕事、住まいの概念が変わってきていると思いますので、こうした動きにも是非注視をしていただいて、現状課題を更に分析していただくようにお願いいたします。 さらに、関係人口について質問させていただきます。 今ほどもありましたけれども、地域と関わる関係人口の創出、拡大についてのこれまでの取組状況と、オンラインを活用した取組とは具体的にどのようなものを想定されているのか、
ありがとうございます。その取組に本当に期待をしております。 地方においては、私も地方に住んでおりますので、担い手不足の問題がございます。地方を知らない東京圏出身者の割合が増加することは、人材の多様性が失われる可能性が指摘をされています。地方に暮らす人、そして東京圏の人、それらの方々がつながることで、土地を知り、その土地に興味を持っていただく、最終的にはそのことが人生の選択肢を幸福で豊かなものに広げていくことを期待しております。そして、分散型の社会というのはリスクを避けることにもつながると思いますので、次の質問に入らせていただきます。 次は、地方創生テレワーク交付金制度についてでございます。今回、その分散社会を後押しするために
ありがとうございました。こうした交付金の成果が出るまでにはある程度の時間も必要だと思いますし、実施主体となる自治体の理解が必要不可欠だと思います。単年度事業に終わらない継続的な応援もよろしくお願いいたします。 この制度につきまして、私も事前レクを受けましたところ、熊本の高森町では、テレワーク交付金制度ができる前から、見えないものにアンテナを張り、丁寧な準備の延長にこの交付金を活用されたと知りました。 面白いと思ったのが、漫画で地方創生に取り組んでおられることです。一ギガビットという専用回線を町で整備を行い、高解像度の画像のやり取りも可能としました。これによって、今ほどの御答弁にもございましたけれども、パソコンとペンさえあれば
ありがとうございます。効くという言葉は医療に関する言葉ですので、引き続き、消費者庁におかれましては、厚労省とも連携しながら取締りの強化をお願いしたいと思います。 ちょっと順番を変えさせていただきまして、七問目の見守りネットワーク、消費者ホットライン一八八について質問をさせていただきます。 消費者の身近な相談窓口へのアクセスを容易にする仕組みとしてこの消費者ホットラインを平成二十二年から実施しているとのことでございますけれども、現在ホットラインへの入電件数など、概要と今後の進め方についてお聞かせください。 加えて、地域での見守りとして、消費者安全確保地域協議会、これ見守りネットワークでございますが、というものがあるとのこと
