本田顕子

ありがとうございます。最後の部分の福祉の連携の部分でちょっと、私も、是非それはお願いしたいと思っております。 　一般的に広く消費者として捉えますと、遭遇するトラブルとして、サプリメントに関するトラブルも多くあります。ダイエットに効く、これを飲めば頭の回転が速くなるとか、これを飲むことで老化が防げるなど、そしてまたサプリメントを飲むことで記録が伸びるとか、店頭のみならずインターネットには医療用医薬品でないサプリメントがたくさん出回っています。そうしたものをたくさん購入しているのを見た御家族から、家族がこうしたものをネットで購入しているようですけど大丈夫ですかと薬局に質問に来られることがあります。実際、私も薬剤師としてカウンターに立っ

ありがとうございます。 　その調査員のところでございますけれども、消費者庁の職員二十五名で全ての消費者等の事故調査を行っていると事前レクで伺いまして、私はこの余りの少なさに驚いたところでございます。消費者の皆様の安全を守るために大切な調査をなさっている調査員の拡充が必要だと考えております。 　そうしたところで、最後にでございますが、消費者行政の充実強化について井上大臣に御意見を、意気込みをお願いしまして、これで私の質問とさせていただきます。

終わります。ありがとうございます。 　　　　─────────────

自由民主党の本田顕子でございます。 　まず、質問に入らせていただく前に、午前中も委員の先生たちからも御指摘がございましたけれども、老健局でのコロナ感染でございます。 　今一番、厚生行政を進めていく、一日も休むことができない大変な中にあるかと思いますが、私は心配しておりますのは、職場におけるコロナ感染拡大防止対策というものが厚労省の方で大丈夫かというところなんです。 　といいますのも、やはり三密を回避するようにということを私たちはお願いをしている、厚労省もお願いをさせていただいていると思いますが、いろんな共用で使う部分が多いのではないかと思います。コピー機や、また機密な内容も扱うので、常時窓を開けておけないとか入口を開けておけな

ありがとうございます。 　厚生労働省のホームページを見ますと、職場における新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するためのチェックリストという七枚にわたる非常にいいシートがございますので、私が言うのもなんですが、是非また再度徹底していただいて業務に当たっていただければと。済みません、よろしくお願いいたします。 　では、質問に入らせていただきます。 　出生率の推移についてまずお尋ねさせていただきたいと思いますが、今回の質問に入る前に、私が二〇一九年、勉強会に参加をしたことの話をちょっとお話しさせていただこうと思います。 　それは、私がまだ一薬剤師であったときでございますが、薬剤師会の勉強で藤井基之先生が講演をされました。そのとき

ありがとうございます。 　人口も、人口置換水準が二・〇七というところで考えますと、今伺いましたところでもう既に減少が始まっているということが明確でございますので、それが少しでも出生率が上向くための対策であるというふうに受け止めております。 　そこで、就業率と退職率について質問をさせていただきたいと思います。 　出産は、女性にとりましては、喜びと育みを経験する、人生における一つの大きな転換点と思います。他方、仕事の継続の悩みを持つ女性が多いことも伺います。仕事と家庭の両立は女性にとって最大の関心事だと思いますが、出産後の女性の継続就業率と退職率はどのようなものかを教えてください。

ありがとうございました。 　答弁を伺いまして、本当は辞めたくなかったと、できれば続けたいという、そういった前向きな気持ちに追い付いていない現状もあるのかなというふうに理解をさせていただきました。産後うつなどのお話を伺いますと、少しでも社会とつながっていることが精神的な支えになるというお話も伺います。 　その上で、さらに、退職した理由について御質問をさせていただきたいと思います。 　先ほどの御答弁の中からちょっと考えましたのが、継続就業率は増加しているものの、半数は退職しているということだと思いますが、妊娠や出産を機に退職した理由についての調査結果があれば、その概要を教えてください。

ありがとうございます。 　やはり続けたいという気持ちを持ちながらも実現が難しい結果であるのかなというふうに思います。 　私は、働き続けることで、収入を確保することはもちろんでございますけれども、社会とのつながりを保ち続けるということは、男女問わず御本人にとってとても大切なことだと思っております。 　午前中いろいろお話がございましたけれども、私は何も全ての女性が働くべきだという、働くことを押し付けるような気持ちではないんですけれども、これまで全国を回りながらいろんな女性の対話を伺ったときに、続けるときに子育てや介護が終わった後の自分の将来の選択肢を広げることができるという、そういう前向きなお気持ちも伺っておりますので、是非労働者

ありがとうございます。まさに私もそのように今答弁を聞いて思いました。 　それで、一つ私のまた今日の質問に当たって男性の薬剤師の方にお話を伺いました。その方は、今もう七十歳であられるんですけれども、当時まだ珍しかったときに、奥様が医療従事者として働きながら二人のお嬢様を育ててきたということです。当時は男性の育児休業などはなく、また考えてもいないような時代に、その男性薬剤師の先生は、毎日保育所への送りをその男性薬剤師がなさって、また朝の洗濯物の物干しや旦那さんが担当されて、仕事と育児を両立されたというお話を聞きました。 　このように、女性が継続して働くことができ、社会と密接につながっていくためには、男性の協力がまさに必要であるんだな

ありがとうございます。 　午前中もお話が出ておりましたけれども、まず、実体験が増えていくことが大切ではないかなというふうに思います。まだまだ少ないということでございますが、今までの取組と、更に加えて、取得が増えることで、特に管理職の方が取ることで、経験に基づいて部下に気遣いができるような雰囲気づくりがこれからまた更に必要なのかなというふうに感じました。 　次に、今回の法改正について質問をさせていただきたいと思います。 　これまでにも育児休業の取得を促進するための取組が様々に行われてきたと思います。その取組について、重複するところもあるかもしれませんが、教えていただきたいと思います。また、その際の取得率の目標はどのような数字であ

ありがとうございます。 　働く女性も増加していると思いますし、女性が働きやすい環境の整備が喫緊の課題と思いますが、周りで支えている方たちの理解と言ったらいいのでしょうか、不公平感がない取得の理解が私は必要だと思います。 　女性のいろいろ取得は増えているということですが、若い薬剤師の子が、女性の方が羨ましいと、僕だって婚活もしたいし、いろいろしたいんだけど、女性の薬剤師がそうした取得をすることで僕にしわ寄せが来ているんですということをちょっと言われたことが、私は非常にその若い子の言葉も残っておりまして、いつ何どき自分も同じように取得するときがあるかもしれないと、私は結婚していないけれどもと思ったときに、逆に今度は介護のときでそうし

ありがとうございました。柔軟な育児休業の枠組みにより男性の育児休業取得が促進されることを期待をしております。 　一方、サラリーマン男性が育児休業を取得しやすくするためには、雇用環境の整備も重要と考えております。 　そこで、次の質問に入らせていただきます。 　今回の法改正において、雇用環境の整備の義務付けや、妊娠、出産の申出をした労働者に対して育児休業制度の周知をするための措置や制度の取得意向を確認するための措置を義務付けるとしていますが、育児休業を取得しやすい雇用環境の整備等について教えてください。

ありがとうございます。個別に促すというところでございますが、是非その点を更に強化していただきたいなというふうに思いました。 　といいますのが、男性の育児休業取得に際した職場からの働きかけは、現状は男性の方が女性に比べて少ないと伺います。制度が整備され、働きかけがある場合は育児休業の取得の割合が増えるということでございますので、取得を希望している男性も上昇してきているとのことですので、希望する方が安心して取得しやすい枠組みとなるようにお願いをいたします。 　次に、今回の制度改正において、育児休業の分割取得や育児休業開始日の柔軟化が含まれていると承知しています。具体的な内容について教えてください。

ありがとうございます。柔軟化、期待をしております。 　次に、育児休業の取得状況の公表についてお尋ねをしたいと思います。 　大手の企業に対してこの育児休業の取得状況を公表するよう義務付けるということでございますけれども、具体的な公表内容はどのようなものにあるのかをお聞かせください。

ありがとうございます。モデル的に大手企業で調査、公表、実施を促すことなのだなと理解させていただきました。 　ある調査によりますと、男性が現在の会社を選んだ際に、自分で調べるときにでございますけれども、男女別の育児休業取得率を探したかという、その割合は四・八％でありましたけれども、実際に分かったらよかったものとして聞いたときの回答率では、その育児休業が分かったらよかったと答えたのは二七・一％と高い割合であったということを読みましたので、公表の義務付けは本当に大切なことだなと思います。 　しかしながら、育児と介護は、企業の大小に関係なく、働く皆さんにひとしく取得できることを目指すものだと思います。この公表が単に会社の取組のアピールと

ありがとうございます。 　是非、こうした改正が、内容を踏まえまして、制度の趣旨、制度の利用のための手続など一層分かりやすく周知をすること、そして私は、何よりも学校の教育の段階から育児休業や介護休業制度について理解を深めることが大切だと考えております。今回の法改正により、出産や育児により労働者の離職を可能な限り防ぎ、男女共に仕事と育児を両立できる社会につながることを期待しています。 　そして最後に、全国の薬剤師でございますけれども、三十一万人を超えていますが、女性の割合は六〇％以上となっております。女性薬剤師を始め医療に携わる女性も安心して出産し、仕事と育児を両立しながら国民の皆様の健康な生活を維持するために活躍できる、その一つの

自由民主党、本田顕子でございます。 　緊急事態宣言に協力を続けていただいている四都県の皆様に心から感謝を申し上げます。 　本日の議題であります緊急事態宣言の終了についてでございますが、これまでの国会での様々な審議を拝聴しながら私が感じていることは、判断の重みでございます。報道はその判断に注視をしますが、終了、延長どちらを選択しても、感染状況下で、医療提供や国民の皆様の生活と経済に影響いたします。菅総理のこれまでのお言葉を拝聴しながら、総理の責任の重さを思い量ってまいりました。 　本日、ここに質問をさせていただきますことをお許しいただき、質問に入らせていただきます。 　緊急事態宣言下の四都県では、増加や一部感染の下げ止まりが報

ありがとうございます。これらの対策が国民の希望につながるようにお願いをいたします。 　次に、ワクチン接種についてでございますが、菅総理は、全ての希望する方に迅速に確実にワクチンをお届けすると述べておられます。他方、輸入ワクチンの供給、輸出規制等もあり予想より供給量が少ないために、現場はスケジュールの変更を行いながら対応されています。 　今回のワクチン接種事業は、これまでにない大規模な接種となります。円滑な実施には、不安に応えるための科学的な分かりやすい情報提供が求められております。既に政府で対策を講じていただいておりますが、円滑なワクチン接種の実施と情報提供を更にどのように進めていかれるのかを、方針をお聞かせください。

ありがとうございました。質問を終わらせていただきます。

自由民主党、本田顕子です。 　全てのエッセンシャルワーカーの皆様に感謝をし、質問に入らせていただきます。 　まず、国産ワクチンの開発について質問させていただきます。 　なぜ国産ワクチンができないのか。この質問は恐らく、製薬会社、厚労省や自治体のコールセンター、政治家の事務所などにも届いているのではないかと思います。私の下にはたくさん届いております。他方、日本では、ワクチンについては様々な歴史があったことは昨年の予防接種法の改正で私も把握しているところでございます。 　しかしながら、先ほど羽生田先生からもございましたけれども、国家安全保障の観点から純国産コロナワクチンが重要であるという世論が高まっております。本日は、私に届いた