本田顕子

どうも、田村大臣、ありがとうございました。まさにそうした支援をお願いしたいと思います。ちょっと数日前には熊本のＫＭバイオロジクスの方でデング熱に関する何かワクチンのうれしいニュースもありましたので、こうした国内の開発を是非一過性ではない支援をお願いしたいと思います。 　次に、米国の緊急使用許可制度についてお尋ねをいたします。 　我が国では、おととしの薬機法の改正によりまして、条件付早期承認制度の導入等、医薬品をより迅速かつ効率的に提供できる環境を整備していただきました。しかし、今回の新型コロナウイルス感染症の蔓延に対しては、海外の輸入ワクチンを特例承認という形で承認をいたしました。他方、海外を見ますと、例えば米国には緊急使用許可

ありがとうございました。 　承認や許認可につきましては、今、後でちょっとジェネリックのことも発言させていただきますが、いろいろ、やはり有効性、安全性が何よりも大切と思いますので、非常事態のところで、今回問題として、提案として発言させていただきました。 　次に、新型コロナワクチンの接種費用についてでございますが、羽生田先生の御質問もございましたので、私からは期限についてお尋ねをさせていただきます。 　予想よりも供給量が少ないため、実施主体となる市町村は予定していたスケジュールの大幅な変更となり、医療人材の確保を含め、大変御苦労されています。仮に接種事業が秋以降まで長引くこととなった場合、期限を切らずに接種費用は全額国庫、国家負担

ありがとうございます。 　実施主体となる市町村は、いろんなことが初めての経験で大変御苦労されています。対応していただく厚労省の皆様の御苦労はそれ以上大変なものだと思いますけれども、厚労省の方針が定まり説明をいただくことで市町村は安心して接種事業に取り組むことができますので、引き続きの支援をよろしくお願いいたします。 　次に、薬価基準の改定の在り方について質問をさせていただきます。 　三月は、自民党として支援団体から意見や要望を聞く時期であります。私は厚生関係団体の担当となっておりますので、受持ちの五つの団体を回ってきました。訪問した団体の全てが薬価の中間年改定について評価をしていませんでした。このままでは日本の製薬産業、医薬品

ありがとうございました。 　今、卸会社の方も言っていただきましたけれども、医薬品卸会社というのは、通常の医薬品の安定供給に加え、担当となられた会社は今回のワクチン供給につきましても地域貢献として本当に御努力して対応してくださっております。医薬品卸会社が社会的な使命をこの先も安心して果たせるように、また製薬会社の医薬品の開発意欲をそがないように、薬価基準の改定の在り方について再考を求めて、次の質問に入らせていただきます。 　次に、後発品、後発医薬品の違反事例に関連して質問をさせていただきます。 　先に羽生田先生から質の担保についての御質問がありましたので重複する部分は割愛させていただきまして、後発品の回収事例が後を絶たないことを

ありがとうございました。 　先発企業が国内での生産を停止し、後発企業も安価な生産を目的として海外へ薬剤生産拠点を移転する企業が増えている中、質が担保されていることは前提ではありますが、国内において製造できる体制の整備も私は大切だと思っております。 　現代医療においては医薬品の使用は不可欠であり、医療の重要な手段の一つと言っても過言ではありません。だからこそ、厚労省の方でも丁寧な聞き取りや厳正なる指導を是非ともお願いをしたいと思います。 　この委員会を見ているジェネリックメーカーの方もおられると思います。ジェネリックの方にとっては、こうしたことを言われていることは非常に悔しい思いで聞いていると思うんですね。私自身もジェネリック医

ありがとうございました。是非よろしくお願いいたします。 　私が問題意識を持ちましたのが、海外の事例として、昨年の記事でございますけれども、細菌の感染や肺への追加ダメージを防げるかもしれないと期待し、これまで以上に抗生物質を、これは海外の事例でございますけれども、抗生物質を処方しているという記事がありました。是非内外共に国際的な連携強化を引き続きよろしくお願いいたします。 　次に、自殺、孤立等の対策について質問をいたします。 　感染拡大の長期化により、外出自粛などの影響で女性や若い方の悩みが深刻化しています。自殺は十一年ぶりに増加に転じました。女性、若年者、児童などの世代で増加をしております。このため、孤独・孤立担当大臣が創設さ

ありがとうございます。 　それでは、更に自殺対策の相談体制についてお尋ねをいたします。 　自殺される方の七割は、自殺で亡くなる前に専門機関に相談していたという結果もあります。これまでの相談体制は、地域で受け止められる仕組みづくりの更なるグレードアップが求められているのではないかと感じます。利用する方からは、不安に駆られる相談をしたいと思う時間は通常の業務時間ではないことが多く、受け止める相談員の皆様の人員、支援体制も大変だと伺います。早朝、深夜、祝日であっても、場所に行かなくても相談の対応ができることを希望する相談者、そして相談員の方もおられます。 　大臣は、所信表明において、誰もが自殺に追い込まれることのない社会の実現に向け

ありがとうございました。 　是非とも、そうしたＳＮＳを活用して進めていくことは私も大いに期待しておりますけれども、プライバシーの高い情報を取り扱うと思いますので、人員、人の育成のときに情報セキュリティーや相談員のモラル教育を高めていくことも是非よろしくお願いしたいと思います。 　あと、言われておりますのが、ＳＮＳについては、チャットをしていて途中でぷつんと途絶えてしまうことがあると聞きます。ですから、そうした途絶えた人をどう支援につなげていくかということも課題として思っております。 　以上、時間となりましたので、あと一つの地域包括ケアシステムについては質問ができませんが、これで終わらせていただきます。ありがとうございました。

自由民主党の本田顕子です。 　新型コロナウイルス感染症の拡大が続いております。感染者の増加により医療提供体制の逼迫となっている地域もございます。休業することなく医療提供体制確保に御尽力なさっている全ての医療従事者の皆様に感謝をして、質問に入らせていただきます。 　冒頭に、まず、通告で七番目にさせていただいておりましたけれども、不妊治療に関連した質問をしたいと思います。 　菅政権一丁目一番地に不妊治療の支援を掲げたことは、子供たちを持ちたいという思いを持ちながら苦労されてきた多くの女性、夫婦にとって大きな希望になったと思います。そして、この希望の光は、現に不妊で悩んでいる方々だけでなく、不妊の原因となる抗がん剤治療を前にした小児

三原副大臣、どうもありがとうございます、御答弁。本当に希望を持てるお話で、私も感銘しました。 　現在、医療逼迫の中で、こうした治療を受けている患者の皆様の不安の声も伺います。患者の皆さんの情報共有や闘病の孤立を防ぐためにも、是非継続したフォローをお願いしたいと思います。 　では次に、十一月十九日の衆議院本会議、そして二十日の参議院本会議において決議されました、配付資料一でございます、気候非常事態宣言について質問をさせていただきます。 　この決議は全員一致で可決したものです。厚労委員会には特異的な質問と思われるかもしれませんが、気候変動は環境の問題だけではなく感染症対策に関係すると思いますので、取り上げさせていただきました。

ありがとうございます。本当に、今そうした御意見、答弁を賜りまして、私も非常に有り難いなというふうに思いました。 　気候非常事態宣言が出されたことで、議員同士でも危機感が共有されていると思います。こうしたＩＰＣＣの評価報告というのは環境省で対応されておりますけれども、今後、感染症の観点から、先ほど御答弁いただきましたように、省庁横断的にフォローをしていただければと思います。 　では次に、感染症対策強化という観点から質問をさせていただきます。 　昨日、参議院本会議において、予防接種法及び検疫法の一部を改正する法律案が可決、成立いたしました。これによって、可及的速やかな実施に向けて接種体制が進んでいくわけでございますが、新型コロナワ

ありがとうございます。 　そうしたことに加えまして、私は、新しい連携として、例えば長崎大学に期待をしております。 　本年夏の新聞記事によれば、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、新たな感染症に即応できる体制を強化し、研究棟を設置予定とのことでした。この棟では新型コロナワクチンの接種後のフォロー等も行っていくという記載でした。まだ建設されていないので見解は求めませんが、ウイルスは北上していくことを思えば、アジアの人口の入口となる九州、長崎でこうした施設を建設し研究を進めていくことは、私はとても有意義、意義あることだと思っております。 　予防接種法の附帯決議には、未知の感染症に対するワクチンの開発について、産官学医が一体となって

是非とも予算獲得に向けて頑張っていただきたいと思います。 　それで、追加のところでございますけれども、今御答弁にありましたように、その新薬が成功すれば、景気に影響されず、安定した担税力を持ち、我が国の経済成長にも寄与することになります。何よりも国民の命と健康を守ることができるわけでございます。 　我が国の経済成長に貢献する製薬産業を長期的な視野で是非とも応援し続けていただきたいと思うのですが、大臣のお考えをお聞かせいただけませんでしょうか。

力強い御答弁、どうもありがとうございました。 　ちょっと一つ質問が、時間がありませんのでこれで終わらせていただきます。浜谷局長、申し訳ございません、済みません。 　終わります。

自由民主党、本田顕子でございます。 　四人の先生方、本当に勉強させていただきまして、ありがとうございます。 　まず、ワクチン接種事業について御質問をさせていただきたいんですが、先ほど脇田先生から大体国の支援についてはお述べいただきまして、今般の新型コロナワクチン、この委員会におきましても高度な品質管理が求められるということで様々に審議をしているわけでございますけれども、脇田先生のお話を伺いまして、政府が確保している輸入ワクチンは超低温管理のものもあり、メーカーによって保管温度が異なり有効期限も異なるので、そうした上で、比較的短期間にこれまでにない規模の接種になることが見込まれるので、国が主導的役割を担って広範囲な視点で、住民の皆

次に、日本人のワクチンに対する信頼をどのように見ておられるのか、リスクコミュニケーションの立場から、坂元先生と隈本先生にお尋ねさせていただきたいと思います。 　今回、私は、予防接種法の審議を通して、ＨＰＶワクチンについて考える機会も増えました。御案内のとおり、ＨＰＶワクチンは二〇一三年四月に予防接種法に基づき定期接種化となりましたが、二か月後の六月に接種勧奨の一時差し控えとなりました。積極的な接種勧奨が差し控えられているため、接種対象者等に定期接種であることや有効性、リスクが十分に伝わっていない状態が続いております。 　十一月十二日に自民党内で開催されました勉強会で、こちらにあります厚労省で作成されているパンフレットの紹介があっ

ありがとうございます。 　では、次に、ワクチンの優先接種について、また、小児や妊産婦の接種について、現段階での御見解を片山先生にお尋ねいたします。 　コロナワクチンにつきましては、未承認の開発段階ではありますけれども、先ほど資料にありました、全国民分の数量を確保している状態であるかと思います。感染症の重症化を防ぎながら通常の医療提供体制も維持していくために、ある程度の優先順位が、上位に付けるとか、必要になってくるのかなというふうに考えておりますけれども、先ほど小児の件につきましては先生の資料にございましたけれども、妊産婦の接種について、また一番重症化しやすい高齢者について、もう一度、どのような接種体制を組むことが大切か、教えてく

ありがとうございます。 　次に、ワクチンの接種勧奨や努力義務について、脇田先生にお尋ねをいたします。 　先ほどの御意見の中で、新型コロナワクチンは重症化を防ぐものであると。それを伺いまして、健康を損なうリスクの軽減ですとか医療の負担軽減、社会経済の安定につながるものではないかというふうに思うわけでございますけれども、どのようなワクチンが世の中に出てくるのかなかなか分からない中での接種勧奨や努力義務を付けることに強い抵抗感がある方もいらっしゃいます。 　接種勧奨や努力義務を原則化することについてのお考えや、適用すべきではないと考えられるのはどんな状況なのか、脇田先生の御見解をお聞かせください。

ありがとうございます。 　最後にもう一つ、脇田先生にもう一度お尋ねさせていただきたいんですけれども、ワクチンの迅速な接種体制の確立への期待は大きいと思うんですが、接種開始後のモニタリングについても幾つか先生方から御意見をいただきましたけれども、もう一度、このモニタリングをして適切な対応を取っていくことについての重要性などをもう一回先生から御見解を伺えればと思います。

ありがとうございます。以上で終わります。