食料の供給減少となる要因ですけれども、異常気象による不作、先ほど、家畜伝染病や植物病害虫の発生、蔓延、新型コロナウイルスの感染症の蔓延や地政学的リスクによるサプライチェーンの混乱など様々な要因が想定をされます。 このうち、最も蓋然性が高いものとしては異常気象による不作がございますけれども、この不作につきましては、気象予測など様々な指標を活用することで数か月前ぐらいから予測が可能であって、供給不足の兆候を察知した早期の段階から供給確保の対策を行うということが可能となります。 また、不作の場合というような場合は、一般的には一年以内には供給回復が可能というふうに見込めることから、主な供給確保の対策は、出荷、販売の調整や輸入の拡大要
例えば、異常気象による不作につきましては、気象予測などの様々な指標を活用して、発生の数か月前から兆候を把握することが可能だと考えています。 農林水産省では、現在でも、主要な作物についての主要生産国の生育状況や国際的な物流状況などについて、ＦＡＯやＵＳＤＡによる諸外国の食料供給の需給予測などを収集、分析をして、食料安全保障月報として毎月公表しております。また、商社などの民間事業者から定期的にヒアリングするなどを行って、情報収集を行っているところでございます。 供給不足をもたらす要因の中には、兆候を捉えることが難しいと、そういうものがあるのも事実でございますけれども、可能な限り食料供給困難兆候の発生状況に関する情報収集を強化して
お答えいたします。 平成五年の米不足でございますけれども、当時の七月には記録的な低温、日照不足が記録され、冷夏による大凶作の懸念の声が生じておりました。ただ、具体的な供給確保対策を講じることができないまま、当該年度の作況がある程度明確になり、消費者等による買占めなどが発生し始めた九月になってから対策の実施を決定するとなったところでございます。 このケースを当てはめますと、大凶作となる見込みが非常に高まった時点、これは九月より相当早い段階で食料供給困難兆候と判断することができたのではないかと考えています。
委員の御指摘のように、農林水産大臣が食料供給困難兆候が発生したと認めるときには、供給不足、供給が不足する特定食料の需給状況とともに、兆候が発生した旨を速やかに内閣総理大臣に対して報告して、その上で内閣総理大臣が必要と認める場合に食料供給困難事態対策本部を設置することとなります。 兆候の発生から本部の設置までの期間についてでございますけれども、個々の事態によって異なることから、一概にお答えするというのは困難であると考えておりますけれども、いずれにせよ、供給困難兆候によって対策を講じなければならないと判断したときには、できる限り速やかに本部を立ち上げて必要な対策を講じていきたいというふうに考えています。
食料供給困難事態対策本部につきましては、農林水産大臣が、食料供給困難兆候が発生したと認める場合に、内閣総理大臣にその旨を報告することとなります。その上で、内閣総理大臣は、食料供給困難事態の発生を未然に防止するために必要があると認めるときに対策本部を設置することとなります。しかしながら、そういう意味で、食料供給困難対策本部というのは、対策の必要性に応じて決定をされるというのがまず一点でございます。 あと、予期できない事由で国際物流が途絶するなど、食料供給不足の要因によっては大幅な食料供給の減少が突然発生し、兆候と困難事態が同時に発生するようなケースもあり得ると考えております。こういった場合は、食料供給困難事態に至った段階で政府本部
先ほど答弁した内容と重なりますけれども、政府対策本部におきましては、食料供給困難事態の発生を未然に防止するために、食料供給困難兆候の段階から必要な対策を講じていくこととしております。 このため、食料供給困難事態の発生を未然に防止する場合のほか、仮に困難事態に至った場合でも、兆候から困難事態までの期間というのは、個々の事態、どのような品目かとか、その時々の影響というので変わってくるために、一概にお答えすることは困難であると考えております。
議員御指摘の第十七条におきまして、生産の促進が必要な場合には、主務大臣は生産事業者等に対して生産に協力するよう要請することができる旨を規定をしております。この要請は、実際の供給減少の要因や、どれぐらい供給が不足しているかといった程度によって増産が必要な数量も変わりますので、そのために、要請をする生産者の範囲や、その生産能力というのも変わってくるということになりますので、現時点でどの程度生産を増やすということを見込むことは困難であるというふうに考えています。 また、不足する品目によって増産に必要な期間というのは変わってきます。本法案の対象となる特定食料については、今後政令で定めることにしておりますけれども、例えば米や小麦、大豆など
特に蓋然性が高い不作等による対策としての生産拡大につきましては、生産の要請を行う事業者ということにつきまして、事業者団体や自治体などとも協力をして、どういう人に要請をすればいいのかということをあらかじめリスト化をして、そういう形で速やかに要請を行えるということにしておく必要があると考えております。その要請の手法又はこのリストの保存の方法等につきましては、今後検討させていただきたいというふうに考えています。
生産拡大の要請を行った場合に要請を踏まえた生産数量がどの程度見込まれるかということにつきましては、全体の需給を見通す上でも重要であると考えています。このため、要請を行った後についてはその結果としての生産数量の一定の見込みを把握するということが重要でございまして、まずは、関係団体や自治体の協力も得て、要請をした生産者にどのくらいの追加的な生産を行うかということを可能な限り把握していきたいというふうに考えております。 基本的に、要請は自主的な取組というものを支援するものでございますので、一定の限界があるというのも事実でございます。このため、要請で供給不足を解消する見通しが立たず、価格高騰などの実体的な影響が出てきた場合ということにつ
お答えいたします。 本法案におきましては、国民生活の安定と国民経済の円滑な運営の確保という法目的を達成するために有効な対策を実施する観点から、措置の対象となる品目を具体化し、特定食料として指定することとしております。具体的には、国民の食生活上重要又は食品製造などにおいて原材料として重要である農林水産物等を政令で定めることとしております。 お尋ねのありました食生活としましたのは、食料供給対策の目的は、可能な限り国民の現在の食生活を維持できるよう、人が活動するための熱量だけではなくて、身体を構成したり生理活性の調整機能を有するたんぱく質や脂質、いわゆるＰＦＣバランスのようなものを、栄養素に着目をしてバランスの取れた供給確保対策を
お答えいたします。 お尋ねの国民経済につきましては、まさに国民の経済活動を指します。第二条第一号に規定する特定食料の定義にある国民経済上重要なもの、これ具体的には、食品製造業や外食産業などにおいて原料などとして幅広く使用される品目というのを想定をしております。 食品産業は地域経済にとって非常に重要でございます。かつ、特定食料の多くは原料供給を通じて非常に裾野の多い産業で利用されております。したがって、こういった品目の供給が大幅に不足する場合には原材料の高値づかみによる経営悪化、また深刻な原料不足の場合には製造ラインの停止や工場の停止など、多くの産業の経営に深刻な影響を与えて、場合によっては倒産に至るというようなおそれございま
御指摘の生産転換についてでございますけれども、生産転換について要請などを行う場合においても、生産につきましては、その品目の耕作に適した農地や専門的な技術が必要であることを踏まえまして、その者、要請の対象たる農業者が現に有している土地や技術、機械、設備で生産可能であること、生産に当たって土地の形質の変更、例えば果樹の抜根とかハウスの撤去などを要しないことなどの要件を満たす現実的に生産が可能な生産者に対して要請を行うことになるというふうに考えております。 一方、期間のことに関しては、多くの品目は植付けから収穫まで半年程度を要することに加えまして、こういった生産転換を行う場合には種苗の確保というのも重要になりますので、そういった期間も
改正基本法における有機農業とアグロエコロジーの位置付けという御質問だと理解しておりますけれども、改正基本法におきましては、御指摘のように、農業が環境に負荷を与える側面があることを正面から捉え、基本理念として第三条に新しく食料システムを環境と調和の取れたものにしていくということを位置付けております。また、基本施策としても、第三十二条におきまして農業生産活動における環境への負荷の低減の促進を図る旨を位置付けております。これらの規定に基づく取組には、有機農業や環境との調和を図る農業の研究に資する農業生態学、いわゆるアグロエコロジーの活動の推進が含まれているというふうに考えております。 引き続き、環境と調和の取れた持続的な食料システムの
お答えいたします。 御指摘のとおり、目標の達成状況の調査、公表だけでなく、しっかり検証を行い、その上で施策の見直しを行っていくことが重要であるというふうに考えております。 そのため、基本計画につきまして、平時からの食料安全保障を実現する観点から、我が国の食料安全保障についての現状分析、課題の明確化、課題解決のための具体的施策、施策の評価のためのＫＰＩを設定することとし、その上で定期的に現状を検証し、目標の達成状況を踏まえて必要に応じて施策の見直しを行うと、新しい仕組みを導入することとしたいというふうに考えております。
まず、今回、改正法でございますので、現行法の解釈、これを前提に必要な見直しを行ったということを御理解いただければと思います。 今回、食料安全保障につきまして、ＦＡＯの定義も踏まえて、安全かつ栄養のある食料については、現行基本法においても良質な食料という規定の中に含まれている解釈でございますので、安全についても含まれております。
繰り返しになりますけれども、良質の解釈については現行基本法制定のときにも議論があったところで、そこで安全というものについても含むんだというふうに確認をされております。 その上で、現行の基本法におきましても、食料消費に関する施策、現行の十六条でございますけれども、安全性の確保を図るための施策というのを行うというふうに規定をされておりますので、この食料・農業・農村基本法においては良質の中で安全も含むという解釈で基本的な施策についても規定をしているところでございます。
今回、改めて生産性の向上という農業生産の方向についての規定というのをいたしましたけれども、この中で、多収化というのは基本的にはその他の施策の中で含まれているという認識でございましたけれども、ただ一方、省力化ということだけを例示をしているという中で、これだけでは多収化というのは明確ではないということで、これは新しく追加した条文でございますので、そういう提案について我々としても適切であると考えたところでございます。
もう一度説明をさせていただきますけれども、この新しく追加した三十条、生産性の向上に関する条項ですけれども、この中で、省力化等に関する新種の育成その他必要な施策という中に、新種の育成について、多収化を推進するような育成というのも大きくは含まれているだろうというふうに解しています。ただ、この三十条というのは、先ほども説明したように、新しく追加した条でございますので、その中で、省力化ということの例示だけでなく、多収化ということの例示も明らかにした方がいいのではないかという御提案をいただきましたので、そういった話を踏まえて我々としても受け止めさせていただいたところでございます。
種子は、肥料や飼料と並んで農業生産に欠かせない大切な農業資材であるというふうに考えております。そこで、農業資材の安定供給につきましては、種子も重要でございますが、併せて肥料、飼料というのも重要でございますので、安定供給という言葉は農業資材という言葉で、包括する言葉で表現をさせていただきました。 また、種子の重要性というのは我々も認識しておりますので、種子の育成、確保の観点から、第三十条では新品種の育成、三十一条では高い品質を有する品種の導入の促進、また植物の新品種等の知的財産の保護という形で、種子の特性をする形で様々な状況を新たに位置付けをさせていただいておりますので、新しい基本法の改正案につきましても、種子の重要性というのは十
第六条の関係でございますけれども、農業者を含めた地域の住民の生活の場で農業が営まれているということが大事だと。その上で、農村については、食料その他の農産物の供給の機能及び多面的機能が適切にかつ十分に発揮されるという形で、農村の役割の基本理念の六条につきましては、まず国民の視点から立った食料、これを支える農業、農村という観点から規定をしております。 今回、この改正におきましては、現状の農村の状況を踏まえまして、地域社会が維持されなければいけないということを新たに追加をさせていただいたところでございまして、その地域社会を維持するということの具体的な方策として、第四十三条において、農村との関わりを持つ者の増加に資する産業の振興というの
