今御指摘があった高齢者、女性につきましては、基本的にこの条文の対象とするのは、既に農業に参画をされている人を対象にして、高齢者が生きがいを持てるような環境整備や女性の役割の適正評価の促進など、これらの方々が農業を行っていく上でより良い環境を整備することが課題という観点から、農業の人材育成に関する規定ということに位置付けております。 先ほど、農福連携につきましては、農村施策に位置付けるか農業人材に位置付けるかという検討は内部で行いましたけれども、先ほど答弁をしたとおり、福祉政策と農業政策を共同で、地域全体で支えていくという政策の推進をしておりますので、農村施策に位置付けるのが適当であるというふうに規定をさせていただいたところでござ
具体的に、農福連携について農業人材の方に位置付けすべきではないかという御指摘はありませんでしたけれども、当然、与党の審査の中でも、農福連携施策を農村施策で位置付けることの必要性、これにつきましては、先ほど説明したような内容についてお諮りした上で法案等を決定していったところでございます。
御指摘の方が農業人材に位置付けないのかという指摘であるということであれば、そのような御指摘はありませんでした。
これまでの答弁の繰り返しになりますけれども、障害者基本法に基づいて、全ての障害者が地域社会においてほかの人々と共生する社会をつくっていくということについては、これは農業施策についてもこれ実施していかないといけないというふうに考えております。 こういった考えも踏まえまして、今回の見直しの中で、どうしても障害者施策、障害者が農業現場に活躍していただくためには、農業施策とともにそれを福祉サイドから支えるということを併せてやっていく必要があるというふうに考えておりますので、障害者の農業分野への活用も含めて農村施策の中に位置付けをさせていただいたところでございます。 ただ、このことは、議員指摘のように、障害者というのは農業人材として活
委員御指摘のように、高齢者、女性についても、農業施策とともに地域施策としての対応も必要ですけれども、政策の主体として農村施策に位置付けられるものは、いわゆる農業施策だけではなくて、ほかの施策と連携して進めていくものというものを主として記載されておりますので、農福連携につきましても、基本的施策の方向性としては、農業施策とあと福祉施策が連携して進めていくということを政府として進めていきたいと考えておりますので、規定をする場所としては、農業ではなくて農村のパートというのが適正であるというのが我々の考えでございます。
お答えいたします。 今の委員の御質問に関して、維新からそのような提案があったということは承知をしております。 私ども、先ほどの答弁は、政府案を提出するまでの間の与党の議論等を踏まえた中でそういう意見は出なかったと、そういうことでございます。
特に、労働環境の中で農作業中の死亡事故が多いという問題については極めて深刻な問題だというふうに思っております。 先ほど法人の話が出ましたけれども、そういったところに就職をしていただくという観点からは、そういった労働下における安全性というのをしっかり確保していくということが重要だというふうに考えておりますので、今回、二十七条の二項の中に農業法人の経営基盤の強化という規定を追加しましたけれども、その中で雇用の確保に関する労働環境の整備というのを追加をしておりまして、その中に、当然、いろんな労働環境というのは、休みとかもありますけれども、作業時における安全性の確保というのも含まれるという観点から追加をさせていただきました。
これ繰り返しになりますが、議員御指摘のように、農業者の減少若しくは農村部の人口減少というのは社会減と自然減の両方あるわけですけれども、現在では、農村部においては自然減というのが社会減を増すようになっております。 ここで規定されたものは、農業者についても高齢化が都市部と比べても進行しているという中で、いわゆる自然減による農業者の減少というのは、これは確実に起こるということで、全体として見た場合に農業者の減少というのは避けられない社会課題ではないかということで、こういった課題を正面に捉えて、危機感を持って食料の安定供給に取り組む必要があるという観点から、あえて人口減少という言葉を使って、これから取り組むべき課題ということで規定をさせ
まず、条文における畑地化についての説明を私の方からさせていただきます。 これも繰り返し何度か説明をしておりますけれども、これ第二十九条に規定をされている話でありまして、畑地化に当たっては、汎用化でやっていたような排水改良やパイプラインなどの基盤整備が必要であって、全体として汎用化と併せて畑地化も進めておりますので、基盤整備に関する施策として汎用化のほかに畑地化を追加をさせていただいたということでございます。 政策基盤の今後の方向性の観点から、既に畑地化のための基盤整備進めておりますので、これを削除するのは適当ではないというふうに考えています。
二条四項のつきまして、これまた条文上の解釈になってしまうということを事前に御容赦いただきたいんですけれども、この二条四項の規定、追加したのは、国民の対する食料の安定供給を図るという観点からの輸出の役割を規定したものでございます。 今、国内の人口減少が進んでおりますので、国内の市場というのがどんどん縮小していると。国内市場向けだけの生産をしているということになれば、当然、農業生産というのも縮小していきますので、このまま生産基盤を縮小していくと、食料の安定供給というのが困難になるおそれがあると。そういう観点で、食料生産をしっかりやっていただく観点から、国内生産に加えて海外への輸出を図るということで食料の安定供給を確保するための基盤を
議員のおっしゃるとおりでございまして、まず食料の基本法における基本理念としては食料の安定供給というのがございます。 食料の安定供給というこの御指摘のあった二項におきまして、国内農業生産の増大というのを基本としていくというのが規定をされておりますので、全体としての食料安定供給というのは、国産をもっと増やしていくことの重要性については確認をさせていただいているところでございます。 この四項につきましては、国内市場の縮小が全体としての食料安定供給というのに支障を及ぼすおそれがあるという観点から、重要なパーツである国内農業生産というのを、輸出を踏まえることによって、国民の視点から重要な全体としての食料安定供給を維持していくという観点
この国内生産と国内消費に関する指針という位置付けは変更ありません。
ちょっと解説をさせていただきますと、現行の基本法においてこの指針という言葉が入ったのは、自給率の導入に当たって様々な議論が審議会等であって、この取組というのは国内生産だけではなくて消費者の消費行動の変更と、そこも併せてやらないといけないんだという議論が強くあったと、そこを確認するためにあえてこれは生産と消費の両方の指針で両方の関係者が努力をしなきゃいけないということを確認的に規定したと。 この考えについてはもう自給率等の中で定着をしておりますので、ここについては、引き続き食料自給率の向上を図るという規定の中で、その考え方を変えずに、引き続き生産と消費に関する指針ということで向上に向けた努力を続けていきたいというふうに考えています
六条の基本理念でございますけれども、農村施策について、食料・農業・農村基本法の中でどう制定して講ずるのかという観点からは、国民の視点に立った食料の安定供給、そのために農業と農村が役割を果たすという観点から、基本理念においては農村施策の必要性について規定をしております。 農村とは、やっぱり農業が営まれる場というふうに書いておりますので、農村の基本理念は、農業との関係で農村振興の大きな方向性を果たす、基本理念とはそういう規定を、限定をしておりますので、農業以外の産業の振興について直接的に規定はしておりません。 ただ、今回は、そういった農村の振興に当たっては、現行を考えると、地域社会を維持しなければならないという状況認識を新たに規
御指摘のとおりだというふうに考えております。
午前中にあった答弁につきましては、食料システムの中で価格の在り方というのを話し合っていくという中で、その中で生産者ということについては、現下のコストの状況ということについて流通若しくは小売の方に説明をしていただくという必要があって、それは当然生産者としてはやらなきゃいけないと、そういう努力を積み重ねることによって、少しでもコストの増というのをカバーしていく努力をしていくと、それが臨む姿としては、再生産可能な価格に向けてそういった交渉を進めていくという趣旨で説明をしたものというふうに理解しています。
食料自給率でございますが、平成十年度の四〇％から令和四年度の三八％で二ポイント分低下しておりますけれども、米の消費量の減少によるその期間の自給率の引下げは三・〇ポイントとなっております。
お答えいたします。 有機農業の推進につきましては、現行基本法におきましても、自然循環機能の維持増進の施策の対象として位置付けられておりまして、改正法案におきましても、引き続き、環境への負荷の低減の施策の対象として、化学農薬、肥料の使用削減など幅広い取組を促すこととしております。 いずれにいたしましても、有機農業につきましては、今回の基本法の見直しの内容を踏まえまして、みどり戦略に位置付けられた目標の実現に向けて引き続きしっかりと後押ししてまいります。
現行基本法の中でも有機農業の推進と施策を取り組んでおりましたし、今後、引き続きその施策の推進については維持するということで、あえて変更する必要がないということで追記はしておりません。
お答えいたします。 基本法の改正案では、基本理念において、食料供給の各段階における環境負荷の低減の取組の促進を図ることと規定しておりますけれども、これは様々な課題を包括する規定ぶりとなっておりますので、当然、生物多様性の保全というものも含まれております。
