食料供給困難事態への対応につきましては、できるだけ早期にその兆候を把握し、その段階から供給確保対策を講じることで事態の深刻化を防ぐことが重要であると考えております。そのため、委員御指摘の観点でいえば、食料供給困難事態対策につきましては、御指摘のように兆候の段階で、内閣総理大臣が対策が必要と認めた段階から発動されます。 しかしながら、本法におきましては、即時に適切に対応するために、平時においても特定食料等の需給状況の把握、一定量の在庫があるかどうかの確保など、平時からの対策も重要でございますので、本法案におきましては、第四条の報告徴収など、平時から行う対策も含まれているところでございます。
議員御指摘のように、食料供給を不安定化させる要因というのは多様化しておりますので、議員御指摘の地政学的リスク、また感染症リスクにつきましては、それがどのような影響を与えるかにつきましては関係省庁と連携をして対応していくことが重要でございます。 また、ただ、兆候の判断におきましては、先ほど答弁しましたように、こういったリスクの存在によって食料供給が大幅に不足する可能性があるかどうか、また、そのおそれによって価格高騰などの影響が出るかどうかというところに着目して判断をすることになりますので、農水大臣が中心となって、関係省庁とも連携をして、必要な情報を得ながら判断をしていくことになるというふうに考えています。
まず、ロシアによるウクライナ侵攻につきましても、こういった国、地域間の競争の激化は地政学的リスクとして認識をしております。ロシアのウクライナ侵攻につきましては、小麦やトウモロコシ、また特定資材として考えている肥料などの国際価格の高騰などを通じて我が国も間接的にその影響を受けたということでございますので、様々な地政学的リスク、その中に我が国が直接関与しないものもありますけれども、こういったものは食料供給を不安定化させる要因になるというふうに考えております。 地政学的リスクによる食料供給困難兆候の判断、これ繰り返しになりますけれども、こういった地政学的リスクに伴って、この場合は大体サプライチェーンの混乱というのが大きなリスクになると
提出をさせていただきたいと思います。
食料供給困難事態につきましては、兆候の時点で内閣総理大臣の判断に基づいて食料供給困難事態対策本部が設置されますけれども、この本部長である内閣総理大臣が判断をして、その旨の公示を行って、国会に報告をすることとしております。 また、兆候から困難事態までの期間については、個々の事態の進行状況により変わってくる。場合によっては、兆候段階の措置によって食料供給不足解消されたということもありますし、場合によっては、突如として食料供給大幅な不足が実現をして、非常に短い期間で困難事態に移管するということもあり得ますので、一概にお答えするということは困難であるというふうに考えています。
基本的には連動しますけれども、ただ実際に食料供給困難事態の公示をするかどうかというのは、食料供給困難兆候からの進展によって食料供給不足による国民経済、国民生活への影響が実際に発現したかどうかと、そういう観点から判断することになりますので、どれぐらいの期間でとか、絶対発動するのかということについてはその時々の状況において判断されるということになると思います。
指示につきましては、議員御指摘のように強制力を伴うものでございます。
まず一点、御指摘あった新型インフルの関係ですけれども、新型インフルエンザ対策というのは複数の法律によって対策を行いましたので、その中の一つである感染症法におきましては、対策に必要な医薬品等についての生産計画、輸入計画というのの規定がございまして、その内容については基本的に今回の食料供給困難事態対策法と同じ制度を取っておりまして、生産計画の作成及び届出の指示、また届出を行わなかったときの二十万円以下の罰金という同じ仕組みを取っております。 引き続きまして、主務省令の内容でございますけれども、委員御指摘のように、十五条第二項におきまして、主務大臣は、事業者に対して出荷、販売の要請をしてもなお食料供給困難事態を解消することが困難なとき
お答えいたします。 第二条第三号に規定するその他の事象につきましては、検討会の議論等では、新型コロナウイルスのような感染症の蔓延や地政学的リスク等を想定をしております。 食料供給が減少する要因は様々なものが想定をされますので、食料供給困難事態対策法案につきましては、供給の減少の要因を問わずに各種の措置を講ずることとしております。
食料の供給減少となる要因ですけれども、異常気象による不作、先ほど、家畜伝染病や植物病害虫の発生、蔓延、新型コロナウイルスの感染症の蔓延や地政学的リスクによるサプライチェーンの混乱など様々な要因が想定をされます。 このうち、最も蓋然性が高いものとしては異常気象による不作がございますけれども、この不作につきましては、気象予測など様々な指標を活用することで数か月前ぐらいから予測が可能であって、供給不足の兆候を察知した早期の段階から供給確保の対策を行うということが可能となります。 また、不作の場合というような場合は、一般的には一年以内には供給回復が可能というふうに見込めることから、主な供給確保の対策は、出荷、販売の調整や輸入の拡大要
例えば、異常気象による不作につきましては、気象予測などの様々な指標を活用して、発生の数か月前から兆候を把握することが可能だと考えています。 農林水産省では、現在でも、主要な作物についての主要生産国の生育状況や国際的な物流状況などについて、ＦＡＯやＵＳＤＡによる諸外国の食料供給の需給予測などを収集、分析をして、食料安全保障月報として毎月公表しております。また、商社などの民間事業者から定期的にヒアリングするなどを行って、情報収集を行っているところでございます。 供給不足をもたらす要因の中には、兆候を捉えることが難しいと、そういうものがあるのも事実でございますけれども、可能な限り食料供給困難兆候の発生状況に関する情報収集を強化して
お答えいたします。 平成五年の米不足でございますけれども、当時の七月には記録的な低温、日照不足が記録され、冷夏による大凶作の懸念の声が生じておりました。ただ、具体的な供給確保対策を講じることができないまま、当該年度の作況がある程度明確になり、消費者等による買占めなどが発生し始めた九月になってから対策の実施を決定するとなったところでございます。 このケースを当てはめますと、大凶作となる見込みが非常に高まった時点、これは九月より相当早い段階で食料供給困難兆候と判断することができたのではないかと考えています。
委員の御指摘のように、農林水産大臣が食料供給困難兆候が発生したと認めるときには、供給不足、供給が不足する特定食料の需給状況とともに、兆候が発生した旨を速やかに内閣総理大臣に対して報告して、その上で内閣総理大臣が必要と認める場合に食料供給困難事態対策本部を設置することとなります。 兆候の発生から本部の設置までの期間についてでございますけれども、個々の事態によって異なることから、一概にお答えするというのは困難であると考えておりますけれども、いずれにせよ、供給困難兆候によって対策を講じなければならないと判断したときには、できる限り速やかに本部を立ち上げて必要な対策を講じていきたいというふうに考えています。
食料供給困難事態対策本部につきましては、農林水産大臣が、食料供給困難兆候が発生したと認める場合に、内閣総理大臣にその旨を報告することとなります。その上で、内閣総理大臣は、食料供給困難事態の発生を未然に防止するために必要があると認めるときに対策本部を設置することとなります。しかしながら、そういう意味で、食料供給困難対策本部というのは、対策の必要性に応じて決定をされるというのがまず一点でございます。 あと、予期できない事由で国際物流が途絶するなど、食料供給不足の要因によっては大幅な食料供給の減少が突然発生し、兆候と困難事態が同時に発生するようなケースもあり得ると考えております。こういった場合は、食料供給困難事態に至った段階で政府本部
先ほど答弁した内容と重なりますけれども、政府対策本部におきましては、食料供給困難事態の発生を未然に防止するために、食料供給困難兆候の段階から必要な対策を講じていくこととしております。 このため、食料供給困難事態の発生を未然に防止する場合のほか、仮に困難事態に至った場合でも、兆候から困難事態までの期間というのは、個々の事態、どのような品目かとか、その時々の影響というので変わってくるために、一概にお答えすることは困難であると考えております。
議員御指摘の第十七条におきまして、生産の促進が必要な場合には、主務大臣は生産事業者等に対して生産に協力するよう要請することができる旨を規定をしております。この要請は、実際の供給減少の要因や、どれぐらい供給が不足しているかといった程度によって増産が必要な数量も変わりますので、そのために、要請をする生産者の範囲や、その生産能力というのも変わってくるということになりますので、現時点でどの程度生産を増やすということを見込むことは困難であるというふうに考えています。 また、不足する品目によって増産に必要な期間というのは変わってきます。本法案の対象となる特定食料については、今後政令で定めることにしておりますけれども、例えば米や小麦、大豆など
特に蓋然性が高い不作等による対策としての生産拡大につきましては、生産の要請を行う事業者ということにつきまして、事業者団体や自治体などとも協力をして、どういう人に要請をすればいいのかということをあらかじめリスト化をして、そういう形で速やかに要請を行えるということにしておく必要があると考えております。その要請の手法又はこのリストの保存の方法等につきましては、今後検討させていただきたいというふうに考えています。
生産拡大の要請を行った場合に要請を踏まえた生産数量がどの程度見込まれるかということにつきましては、全体の需給を見通す上でも重要であると考えています。このため、要請を行った後についてはその結果としての生産数量の一定の見込みを把握するということが重要でございまして、まずは、関係団体や自治体の協力も得て、要請をした生産者にどのくらいの追加的な生産を行うかということを可能な限り把握していきたいというふうに考えております。 基本的に、要請は自主的な取組というものを支援するものでございますので、一定の限界があるというのも事実でございます。このため、要請で供給不足を解消する見通しが立たず、価格高騰などの実体的な影響が出てきた場合ということにつ
お答えいたします。 本法案におきましては、国民生活の安定と国民経済の円滑な運営の確保という法目的を達成するために有効な対策を実施する観点から、措置の対象となる品目を具体化し、特定食料として指定することとしております。具体的には、国民の食生活上重要又は食品製造などにおいて原材料として重要である農林水産物等を政令で定めることとしております。 お尋ねのありました食生活としましたのは、食料供給対策の目的は、可能な限り国民の現在の食生活を維持できるよう、人が活動するための熱量だけではなくて、身体を構成したり生理活性の調整機能を有するたんぱく質や脂質、いわゆるＰＦＣバランスのようなものを、栄養素に着目をしてバランスの取れた供給確保対策を
お答えいたします。 お尋ねの国民経済につきましては、まさに国民の経済活動を指します。第二条第一号に規定する特定食料の定義にある国民経済上重要なもの、これ具体的には、食品製造業や外食産業などにおいて原料などとして幅広く使用される品目というのを想定をしております。 食品産業は地域経済にとって非常に重要でございます。かつ、特定食料の多くは原料供給を通じて非常に裾野の多い産業で利用されております。したがって、こういった品目の供給が大幅に不足する場合には原材料の高値づかみによる経営悪化、また深刻な原料不足の場合には製造ラインの停止や工場の停止など、多くの産業の経営に深刻な影響を与えて、場合によっては倒産に至るというようなおそれございま
