御指摘の生産転換についてでございますけれども、生産転換について要請などを行う場合においても、生産につきましては、その品目の耕作に適した農地や専門的な技術が必要であることを踏まえまして、その者、要請の対象たる農業者が現に有している土地や技術、機械、設備で生産可能であること、生産に当たって土地の形質の変更、例えば果樹の抜根とかハウスの撤去などを要しないことなどの要件を満たす現実的に生産が可能な生産者に対して要請を行うことになるというふうに考えております。 一方、期間のことに関しては、多くの品目は植付けから収穫まで半年程度を要することに加えまして、こういった生産転換を行う場合には種苗の確保というのも重要になりますので、そういった期間も
改正基本法における有機農業とアグロエコロジーの位置付けという御質問だと理解しておりますけれども、改正基本法におきましては、御指摘のように、農業が環境に負荷を与える側面があることを正面から捉え、基本理念として第三条に新しく食料システムを環境と調和の取れたものにしていくということを位置付けております。また、基本施策としても、第三十二条におきまして農業生産活動における環境への負荷の低減の促進を図る旨を位置付けております。これらの規定に基づく取組には、有機農業や環境との調和を図る農業の研究に資する農業生態学、いわゆるアグロエコロジーの活動の推進が含まれているというふうに考えております。 引き続き、環境と調和の取れた持続的な食料システムの
お答えいたします。 御指摘のとおり、目標の達成状況の調査、公表だけでなく、しっかり検証を行い、その上で施策の見直しを行っていくことが重要であるというふうに考えております。 そのため、基本計画につきまして、平時からの食料安全保障を実現する観点から、我が国の食料安全保障についての現状分析、課題の明確化、課題解決のための具体的施策、施策の評価のためのＫＰＩを設定することとし、その上で定期的に現状を検証し、目標の達成状況を踏まえて必要に応じて施策の見直しを行うと、新しい仕組みを導入することとしたいというふうに考えております。
まず、今回、改正法でございますので、現行法の解釈、これを前提に必要な見直しを行ったということを御理解いただければと思います。 今回、食料安全保障につきまして、ＦＡＯの定義も踏まえて、安全かつ栄養のある食料については、現行基本法においても良質な食料という規定の中に含まれている解釈でございますので、安全についても含まれております。
繰り返しになりますけれども、良質の解釈については現行基本法制定のときにも議論があったところで、そこで安全というものについても含むんだというふうに確認をされております。 その上で、現行の基本法におきましても、食料消費に関する施策、現行の十六条でございますけれども、安全性の確保を図るための施策というのを行うというふうに規定をされておりますので、この食料・農業・農村基本法においては良質の中で安全も含むという解釈で基本的な施策についても規定をしているところでございます。
今回、改めて生産性の向上という農業生産の方向についての規定というのをいたしましたけれども、この中で、多収化というのは基本的にはその他の施策の中で含まれているという認識でございましたけれども、ただ一方、省力化ということだけを例示をしているという中で、これだけでは多収化というのは明確ではないということで、これは新しく追加した条文でございますので、そういう提案について我々としても適切であると考えたところでございます。
もう一度説明をさせていただきますけれども、この新しく追加した三十条、生産性の向上に関する条項ですけれども、この中で、省力化等に関する新種の育成その他必要な施策という中に、新種の育成について、多収化を推進するような育成というのも大きくは含まれているだろうというふうに解しています。ただ、この三十条というのは、先ほども説明したように、新しく追加した条でございますので、その中で、省力化ということの例示だけでなく、多収化ということの例示も明らかにした方がいいのではないかという御提案をいただきましたので、そういった話を踏まえて我々としても受け止めさせていただいたところでございます。
種子は、肥料や飼料と並んで農業生産に欠かせない大切な農業資材であるというふうに考えております。そこで、農業資材の安定供給につきましては、種子も重要でございますが、併せて肥料、飼料というのも重要でございますので、安定供給という言葉は農業資材という言葉で、包括する言葉で表現をさせていただきました。 また、種子の重要性というのは我々も認識しておりますので、種子の育成、確保の観点から、第三十条では新品種の育成、三十一条では高い品質を有する品種の導入の促進、また植物の新品種等の知的財産の保護という形で、種子の特性をする形で様々な状況を新たに位置付けをさせていただいておりますので、新しい基本法の改正案につきましても、種子の重要性というのは十
第六条の関係でございますけれども、農業者を含めた地域の住民の生活の場で農業が営まれているということが大事だと。その上で、農村については、食料その他の農産物の供給の機能及び多面的機能が適切にかつ十分に発揮されるという形で、農村の役割の基本理念の六条につきましては、まず国民の視点から立った食料、これを支える農業、農村という観点から規定をしております。 今回、この改正におきましては、現状の農村の状況を踏まえまして、地域社会が維持されなければいけないということを新たに追加をさせていただいたところでございまして、その地域社会を維持するということの具体的な方策として、第四十三条において、農村との関わりを持つ者の増加に資する産業の振興というの
今御指摘があった高齢者、女性につきましては、基本的にこの条文の対象とするのは、既に農業に参画をされている人を対象にして、高齢者が生きがいを持てるような環境整備や女性の役割の適正評価の促進など、これらの方々が農業を行っていく上でより良い環境を整備することが課題という観点から、農業の人材育成に関する規定ということに位置付けております。 先ほど、農福連携につきましては、農村施策に位置付けるか農業人材に位置付けるかという検討は内部で行いましたけれども、先ほど答弁をしたとおり、福祉政策と農業政策を共同で、地域全体で支えていくという政策の推進をしておりますので、農村施策に位置付けるのが適当であるというふうに規定をさせていただいたところでござ
具体的に、農福連携について農業人材の方に位置付けすべきではないかという御指摘はありませんでしたけれども、当然、与党の審査の中でも、農福連携施策を農村施策で位置付けることの必要性、これにつきましては、先ほど説明したような内容についてお諮りした上で法案等を決定していったところでございます。
御指摘の方が農業人材に位置付けないのかという指摘であるということであれば、そのような御指摘はありませんでした。
これまでの答弁の繰り返しになりますけれども、障害者基本法に基づいて、全ての障害者が地域社会においてほかの人々と共生する社会をつくっていくということについては、これは農業施策についてもこれ実施していかないといけないというふうに考えております。 こういった考えも踏まえまして、今回の見直しの中で、どうしても障害者施策、障害者が農業現場に活躍していただくためには、農業施策とともにそれを福祉サイドから支えるということを併せてやっていく必要があるというふうに考えておりますので、障害者の農業分野への活用も含めて農村施策の中に位置付けをさせていただいたところでございます。 ただ、このことは、議員指摘のように、障害者というのは農業人材として活
委員御指摘のように、高齢者、女性についても、農業施策とともに地域施策としての対応も必要ですけれども、政策の主体として農村施策に位置付けられるものは、いわゆる農業施策だけではなくて、ほかの施策と連携して進めていくものというものを主として記載されておりますので、農福連携につきましても、基本的施策の方向性としては、農業施策とあと福祉施策が連携して進めていくということを政府として進めていきたいと考えておりますので、規定をする場所としては、農業ではなくて農村のパートというのが適正であるというのが我々の考えでございます。
お答えいたします。 今の委員の御質問に関して、維新からそのような提案があったということは承知をしております。 私ども、先ほどの答弁は、政府案を提出するまでの間の与党の議論等を踏まえた中でそういう意見は出なかったと、そういうことでございます。
特に、労働環境の中で農作業中の死亡事故が多いという問題については極めて深刻な問題だというふうに思っております。 先ほど法人の話が出ましたけれども、そういったところに就職をしていただくという観点からは、そういった労働下における安全性というのをしっかり確保していくということが重要だというふうに考えておりますので、今回、二十七条の二項の中に農業法人の経営基盤の強化という規定を追加しましたけれども、その中で雇用の確保に関する労働環境の整備というのを追加をしておりまして、その中に、当然、いろんな労働環境というのは、休みとかもありますけれども、作業時における安全性の確保というのも含まれるという観点から追加をさせていただきました。
これ繰り返しになりますが、議員御指摘のように、農業者の減少若しくは農村部の人口減少というのは社会減と自然減の両方あるわけですけれども、現在では、農村部においては自然減というのが社会減を増すようになっております。 ここで規定されたものは、農業者についても高齢化が都市部と比べても進行しているという中で、いわゆる自然減による農業者の減少というのは、これは確実に起こるということで、全体として見た場合に農業者の減少というのは避けられない社会課題ではないかということで、こういった課題を正面に捉えて、危機感を持って食料の安定供給に取り組む必要があるという観点から、あえて人口減少という言葉を使って、これから取り組むべき課題ということで規定をさせ
まず、条文における畑地化についての説明を私の方からさせていただきます。 これも繰り返し何度か説明をしておりますけれども、これ第二十九条に規定をされている話でありまして、畑地化に当たっては、汎用化でやっていたような排水改良やパイプラインなどの基盤整備が必要であって、全体として汎用化と併せて畑地化も進めておりますので、基盤整備に関する施策として汎用化のほかに畑地化を追加をさせていただいたということでございます。 政策基盤の今後の方向性の観点から、既に畑地化のための基盤整備進めておりますので、これを削除するのは適当ではないというふうに考えています。
二条四項のつきまして、これまた条文上の解釈になってしまうということを事前に御容赦いただきたいんですけれども、この二条四項の規定、追加したのは、国民の対する食料の安定供給を図るという観点からの輸出の役割を規定したものでございます。 今、国内の人口減少が進んでおりますので、国内の市場というのがどんどん縮小していると。国内市場向けだけの生産をしているということになれば、当然、農業生産というのも縮小していきますので、このまま生産基盤を縮小していくと、食料の安定供給というのが困難になるおそれがあると。そういう観点で、食料生産をしっかりやっていただく観点から、国内生産に加えて海外への輸出を図るということで食料の安定供給を確保するための基盤を
議員のおっしゃるとおりでございまして、まず食料の基本法における基本理念としては食料の安定供給というのがございます。 食料の安定供給というこの御指摘のあった二項におきまして、国内農業生産の増大というのを基本としていくというのが規定をされておりますので、全体としての食料安定供給というのは、国産をもっと増やしていくことの重要性については確認をさせていただいているところでございます。 この四項につきましては、国内市場の縮小が全体としての食料安定供給というのに支障を及ぼすおそれがあるという観点から、重要なパーツである国内農業生産というのを、輸出を踏まえることによって、国民の視点から重要な全体としての食料安定供給を維持していくという観点
