まず第六条についてですけれども、議員御指摘のように、農村の役割、その中では、農業者だけではなくて地域住民がそこで生活をしてもらうと、そのための環境整備を図るということが重要だということを規定しております。 現下の情勢で、農村の人口が急速に減少していると、これが農村の持つ農業の下支え機能の低下につながっていると、現状の中で、農業者だけじゃなくてそのほかの住民も含めて農村に定住してもらう、また農村との関わりを持ってもらうという観点から、農業の資源を使ったような産業の振興ということを規定をさせていただいたところでございます。 あくまで重要なのは、農業者だけではなくてそれ以外の地域住民もやっぱり農村で生活をしてもらう、これによって農
まず、第六条の修正の中で、我々の問題意識としては、特に農村において人口減少が急速に進行していると、その中で、地域コミュニティーそのものの維持が困難となりつつあるという中で、農村のコミュニティーを維持をする中で、当然農村に住む人、また、それではなくて、外部においても農村との関わりを持つ人というものを増やしていくことが重要だと、そのための施策として産業の振興、そのほか、あと農泊その他の新しい取組を規定をしておりますので、問題として農村との関わりを持つ者の増加ということをあえて規定させていただいたということについては、地域社会の維持のために農村の中に住む人、また外で関わりを持つ人も含めて農村との関わりを持つ人を増やすということが重要である
六条については、先ほどお話ししたような地域社会の維持と、これを図ることが重要だということを規定させていただきまして、この地域社会の維持のために必要な取組として産業の振興と、そういうものも後ろの方の条で規定をさせていただいていると、そういう説明をさせていただいたところでございます。
先ほど御答弁させていただいたように、農村との関わりを持つ者の増加という中には、当然、その農村に居住をして農業に従事している人、他産業に従事している者、全て含めた形で農村との関わりを持つ者の増加というふうに言っておりますので、具体的に、地域の資源を活用した事業活動、これ農村発イノベーションのような、農村に居住をしてそういった新しい事業を起こすというような者も含んでおります。
今御指摘をしたような認識でございます。 そういう観点から、例えば、四十四条の共同活動におきましては、農業者その他の農村との関わりを持つ者というふうに規定をしておりますので、この中には農業者、先ほど、農村に居住をして他産業に従事している者と、そういった者を含む概念だということでございます。
先ほど条項を、もう一度申しますと、四十四条におきまして、国は、農業者その他の農村との関わりを持つ者というふうに規定をしておりますので、その他の農村との関わりを持つ者の中には農業者も含まれると、そういう意図で規定をさせていただいております。
四十四条については、その農村との関わりを持つ者の代表的な例示として農業者ということを規定をさせていただいております。
四十五条についてのお問合せだと……（発言する者あり）あっ、四十三条、農村との関わりを持つ者の増加による産業の振興ということを加えたというのは、もう繰り返しになりますけれども……（発言する者あり）よろしいですか。 それによって地域社会の維持を図るという観点から、改めて施策として推進をしなければならないという観点から規定をされました。 さらに、その四十三条は総則的な規定でございますので、それを具体的に政策として実施するために、四十五条で地域の資源を活用した事業活動を促進するというようなことを規定をさせていただいたところでございます。
食料・農業・農村基本法という政策体系の中で規定をするということでございますので、農村の役割というのは、これ農業を下支えするということと、農業に関連する資源、農業に関連するサービスということを中心に規定をしておりますので、この農業サイドが他省庁とか他のメンバーとも連携しながらできることとして、具体的に取り組むこととして、農業と農業に関連するような資源を使った新しい事業を開始していくということを具体的に規定をさせていただいているところでございます。
質問の趣旨をちょっと正しく理解していないかもしれませんけれども、四十五の趣旨でございますけれども、農業の持つ、あと農村の持つ資源を生かして、農業以外の産業とも連携をして新しい事業を立てると、それが、新しいビジネスをつくることが農村の振興、また、農村と関わりを持つ者、これは、農村に移住をしてくる、また外から関係する人というのも含みますけれども、それによって地域社会の維持に究極的には貢献していくことというふうに理解をしてこの規定を追加をしたところでございます。
今回の基本法改正の情勢の変化、これ大臣からも繰り返し答弁ありますけれども、我々、農村に関して一番危機感を持っているというのは、人口減少によって農村の人口、あと農村の機能というのが維持されなくなると、それによって国民が求める最終的には食料の安定供給等にも大きな支障があるんではないかと。 そういう観点から、特に今回六条で規定させているのは、農村の機能、地域社会の維持をどうやって図っていくかという観点から政策の見直しを行ったところでございますので、そういった観点から、あえて農村と関わりを持つ者を増やしていくことによって地域社会を維持していくんだということを強調させていただいているところでございます。
既に農村発イノベーションといった形で農業資源又は農村にある資源を活用して新しいビジネスを推進していくという取組を行っておりますので、農村政策の中に含まれるものでございます。
今回の基本法の改正に当たりまして審議会等で議論を行ったわけでございますけれども、その中でも最も重大な問題で取り組まなければならないことというふうに意見があったのは、我が国が長くデフレ経済下にある中で、食料などの販売に当たって低価格で競争することが定着をして、今、資材費、人件費等が増加している中で食料システムの各段階のコストの増加が十分に考慮されないと、これを修正をしていかなければ食料の安定供給にも支障が出ると、そういう危機感の下、二条五項において規定をさせていただいたところでございます。
食料自給率の向上と第十七条三項に書いておりますので、食料自給率の向上を目指すというところについては変更はございません。
食料自給率の向上を図るための取組を進めていくということで、必要な施策を推進していきたいと考えております。
世界の食料需給が不安定化をしておりますので、輸入リスクが高まっているという中で、将来にわたり食料の安定供給を図るためには国内で生産できるものはできる限り国内で生産をすることが重要だと考えております。 そういう意味で、長期的な食料安全保障を考えた場合は、国内の生産を増大して輸入リスクというのを低下していくということが重要でございますので、輸入が増えればいいんだということではないというふうに御理解いただければと思います。
半農半Ｘという事業者というのは様々ございますので、主として農業に従事をして農業によって所得を得る、又は農業経営の構造の改善に資するという者については農業者と支援をしていくと。また、半農半Ｘの人が増えていただくということによって、農地の保全というものが図られるという中で、多様な農業者として農地の保全に役割を果たしていただくということになると思います。
先ほどの先生の御質問も踏まえて、若干ちょっと補足をさせていただきたいと思うんですけれども、これ基幹的農業従事者と自給的農家と、そういう観点ではないんですけれども、我々、農業者、主業経営体、準主業経営体、副業経営体という観点での分類を行いました。その結果、主業経営体は五十代以下が四四％、準主業経営体が二八％、副業経営体については二％ということですね。実は農業で生計を立てていない人というのはより高齢化が進んでいるという実態も。 こういう人たちは、先ほど申しましたように、これまでは農地という食料供給に重要な場を農業生産活動を通じて保全をしていただくということで非常に重要な役割を果たしていたわけですけれども、今後実はこういう人たちの方が
御指摘のように、平成五年の米の大不作の事例というのは、消費者行動の混乱や関連業界に大きな影響が出ておりますので、改正案の第二十四条に規定する国民生活の安定及び国民経済の円滑な運営に支障が生ずる事態であったというふうに考えています。
当時は、今提案している不測時の供給確保に対する法制度はございませんでしたので、平成五年のまず反省としては、食料供給が大幅に不足するおそれがある兆候段階、この段階から輸入の確保という対策が十分できなかったということと、あと、民間の持つ在庫を適切に把握するというような仕組みがございませんでしたので、これを市場に供給させることができなかったと。結果として、政府が対策あった後に民間から在庫が出てきたということなんですけれども、そういったことができなかったということで、政府一体となった体制の下で必要な措置を講じることができなかったというふうに考えています。
