認定新規就農者制度でございますけれども、農業経営基盤強化促進法に定められておりまして、その中で、青年の定義として十八歳から四十五歳未満、また、青年以外は、六十五歳未満で一定の要件を満たす者となっております。 これは、四十五歳以下とした理由でございますけれども、我が国の農業者は、六十五歳以上が大半でありまして、例えば四十歳代以下の基幹的農業従事者は約一割と、著しく年齢構成のバランスを欠いておりますので、基盤強化法において、四十五歳未満の就農者を青年として、特にその就農促進を図ることとしているところでございます。 ただ、委員おっしゃるように、四十五歳以上の者であっても、担い手として活躍していらっしゃる方、これも多数いらっしゃいま
お答えいたします。 地域計画ですけれども、人口が減少していく中で、将来、農地利用をどう適正に行っていくか、これについてやはり地域の農業者を始めとする関係者の皆様の話合いを経ないと、具体的な実効性のある土地利用というのを決めていけないというふうに思っております。これの話合いについては、委員おっしゃるように、非常に時間がかかるというのも事実でございます。 地域計画は、一度策定をして終わるということではなくて、四月以降も話合いを続け、よりしっかりした内容にブラッシュアップして、地域農業を持続的に発展させていくということが必要だと考えております。 また、委員御指摘のように、非常に市町村のマンパワーが不足している、これも事実でござ
お答えいたします。 農業分野における人口構成をサステーナブルなものにするためには、市町村やＪＡなどの地域の関係機関が連携をして、四十九歳以下の新規就農者の呼び込み、それに加えて定着を図ることが重要と考えております。 例えば、事例でございますけれども、福島県の国見町では、農地、資金、生活面などの幅広い相談に対応する就農相談員を設置するとともに、地域のベテラン農家に指導者役を依頼をして技術指導を行うなどした結果、新規就農者が倍増するなど効果が見られたと承知をしております。 こういった好事例を各地に広げるため、農林水産省では、令和七年度から地域の関係機関が連携をして研修農場の整備と誘致体制の整備を一体的に支援する事業を新設する
お答えいたします。 能登半島地震により被害を受けた農業用ハウスや農業用機械の復旧を支援する農地利用効率化等支援交付金の被災農業者支援タイプでは、委員御指摘のように、国の支援に加えまして県や市が任意で上乗せ支援を行えることとしております。 石川県では、県で十分の二、市町で十分の二の上乗せ支援を行っており、国の補助と合わせると補助率は最大十分の九となります。
お答えいたします。 議員御指摘のとおり、農業に従事する女性は家事や育児を行う時間が男性に比べて約七倍となっておりまして、その負担の軽減に取り組んでいく必要があると考えております。 このため、基本計画案におきましては、議員御指摘のように、子育てなどのライフステージに合わせた女性が働きやすい環境整備を推進するということを位置付けることとしております。 そのための具体的な取組としては、女性農業者の育児と農作業のサポート活動や農業経営体への託児スペースなどの整備への支援を行うほか、家事や農作業の負担割合を見直すためのワークシートの活用や、それを踏まえた家族経営協定の締結推進などを通じて家族間での役割分担や就業条件の明確化にも取り
お答えいたします。 三月末までに全国の市町村で策定される地域計画、これは農政の核になるものでございまして、四月以降は、策定された地域計画に基づき、人や農地に係る施策を展開していく必要があると考えております。 地域計画との関連のＫＰＩでございますけれども、農業者が減少する中、食料を安定供給するためには、農地の集積、集約を図っていくということから、担い手への農地集積率をＫＰＩとして設定する方向で今企画部会で議論をしております。 また、基本計画の中におきましては、集約、これは客観的に測る方法についてまだ定まったものがないということでございますので、それについて、基本計画に基づいてその手法の開発を行って必要な検討を行っていきたい
お答えいたします。 我が国の農業者が減少していく中で、新規就農は大変重要でございます。特に、雇用型の就農が増えておりますので、やはり労働環境の整備ということが大事だと思います。労働環境につきましては、男女を問わず、他産業との人材競争が激化しておりますので、農業が選ばれる産業となるような労働環境改善というのを図っていくということが重要だと思います。 このため、農水省では、まず、農業現場における働きやすい環境を推進するために、就業規則の策定や労働負荷軽減のための作業工程の見直し、それぞれの実情に応じた労働環境改善を行う農業法人などを支援する事業を実施しているところでございます。 議員おっしゃるように、特に女子につきましては、
お答えいたします。 地域計画につきましては、地域の課題や今後の方針が定められておりまして、その実現に向けて、地域の実態に応じた担い手への農業用機械、施設の導入、また、受け手がいない農地への新規就農者の呼び込みなどの取組を支援しているところでございます。 一方、委員御指摘のとおり、地域計画の内容は様々でございますので、地域計画は、策定して終わりではなく、よりしっかりとした内容にブラッシュアップしていただくことが非常に重要と考えております。 農水省としても、地域計画の分析をしっかりと行って、優良な取組を全国に展開するとともに、更なる検討、協議が必要な地域についても、都道府県や市町村と協力して、丁寧にサポートしてブラッシュアッ
お答えいたします。 委員御指摘の担い手確保・経営強化支援事業等では、地域計画に位置づけられた者を対象に、経営改善に必要な農業用機械、施設の導入等を支援をしております。 委員御指摘のように、地域計画に基づき農地を受ける者、これは基本的には個者でございまして、そうした者が農業経営体の規模拡大を行う、若しくは機械化を進めるために、本事業に大変強い要望がございまして、採択率がある程度低いというのも実態でございます。 このため、令和六年度補正予算で二十七億円を措置するとともに、令和七年度予算において、前年度のほぼ倍の予算額、十一億から二十億を措置したところでございます。 また、地域の農地を積極的に引き受け規模拡大を目指す担い手
お答えいたします。 農業者の減少、高齢化が進む中で、大学の農学部など農業に関心がある若者に農業の魅力を伝えることは、御指摘のとおり、意欲ある新規農業者を始め、今後の農業を担う人材の育成の観点からも大変重要と考えております。 農林水産省におきましては、大学農学部の学生に向けて、地方農政局職員による農業者の取組事例や担い手への支援策に関する出張講義、また、女性農業者による講義や農業インターンシップの受入れなどを実施しているところでございます。 また、今回新たに大学の農学部の学生等をターゲットとし、若者にとって憧れや目標となるような農業者から特に生の声を直接届けていただくという取組を開始したいと考えております。 このような
お答えいたします。 委員御指摘のとおり、家族経営協定、これは、経営内での個人の役割が明確でない家族経営におきまして、経営の方針、あと家族一人一人の役割、就業条件等について取り決めるものでございまして、女性の経営参画に非常に有効な手段と考えております。 家族経営協定の今の締結数でございますけれども、近年、六万件前後で推移しております。ただ、農家の所得が主である主業経営体数に対する割合は二〇二〇年の二六％から二〇二四年には三四％と増加傾向にあることから、家族経営協定の締結による経営改善は進んでいると考えております。 家族経営協定の締結の促進のため、引き続き、締結のきっかけや経営改善の効果などを事例集として取りまとめて公表する
基幹的農業従事者については、二〇四〇年に三十万人程度まで減少するおそれがございます。 この内容ですけれども、現在の農業者の年齢構成につきまして、現在六十歳以上の層が約八割、九十万人となっており、今後、高齢化の進展により順次リタイアしていくこと、また新規就農者の動向などの趨勢を踏まえて、今後の構造変化の大まかな見通しで二十年後の基幹的農業従事者の数を試算したものでございます。
お答えいたします。 新規就農者が増えていない分析でございますけれども、委員御指摘のように、新規就農者調査によりますと、平成二十七年の約六万五千人から直近の令和五年は約四万三千人となり、約三割減少しているところでございます。 その内訳を見ますと、新規自営農業就農者、これ親元就農などを含むものが平成二十七年の五万一千人から令和五年の三万人と減少傾向で推移し、外部からの新規参入者、これは平成二十七年の三千六百人から令和五年は三千八百人で、これは僅かながら微増しております。また、新規雇用就農者につきましてはほぼ一万人前後で推移しておりまして、新規自営農業就農者の減少が新規就農者全体の減少要因となっております。 この新規自営農業就
都道府県別の数につきまして、前国会でも様々な議論があったと承知しておりますけれども、統計調査については、全国別の調査ということで、都道府県別の調査を行っていないということは御説明をいたしました。 その中で、何らかの目安となるものを出せないかということについて、我々としても新規就農者数の目標及び実績を、各都道府県で出している都道府県サポート計画、これに基づいた調査をやってみたところでございます。同計画で示された就農調査を再度確認をして分析を行ったところ、各都道府県の新規就農者数の合計は、令和元年から四年にかけて一万一千二百四十六人から一万一千九百二十六人と微増傾向になっています。 この計画は、都道府県が予算事業を執行するに当た
お答えいたします。 令和六年三月に農業大学校、農業高校を卒業した方のうち就農した方の数につきましては、農業大学校におきましては卒業者千六百九十八名中八百九十七名、農業高校では卒業者二万千四百七十一名中五百六十七名が就農されたというふうに把握しております。
農林中金の資本調達につきましては、会員である信連、農協等から総額約一・四兆の資本調達を進めていると承知しております。この原資は、委員おっしゃるように、農業者等組合員から預かったものでございます。 農林中金は、これまで信連や農協等については複数回丁寧に説明をしてきましたけれども、この出資内容、それから今後どう業務を見直していくかということについては、農林中金が農業者などを含めてしっかり説明責任を果たすべしというふうに考えておりまして、農水省としても農林中金を引き続き指導していきたいと考えています。
まず、構造改革に向けたスタンスという御質問だったと思いますけれども、これまで議論があった、農業者の減少、高齢化が進む中で、現在よりも相当少ない経営体で食料生産を担っていく必要があるというふうに考えておりまして、人、農地、技術を最大限活用して生産基盤の更なる強化を図っていく必要があるというふうに考えております。 そのような中、規模の大きい農業法人、これは既に販売金額の四割、経営耕地面積の約四分の一を担うまでに拡大しておりますけれども、離農する農地の受皿としてこういった法人がより役割を果たしていくということが必要であるというふうに考えております。
お答えいたします。 地域計画につきましては、市町村や農業委員会を始め関係者の皆様方に大変な御苦労をいただいておりますが、年度末に向けて全国約二万一千地区で策定をすべく作業が大詰めを迎えております。 地域計画は今後の農政の核となるものでございますけれども、地域によっては農地の受け手が十分に見付からないところ等もございますので、策定後においても関係者の協議を続け、適正な土地利用の実現に向け計画をブラッシュアップしていくことが重要だと考えております。 その際、現場活動の中心となる農地バンク、農業委員会につきましては、体制強化や現場での活動に必要な予算を措置しております。地域計画の実現、発展に向けて、その活動を後押ししてまいりた
お答えいたします。 報道を受けまして、農林水産省としても全農から報告を受けたところであります。その結果、長野県内ＪＡのガソリンスタンドにおいて、県石油商業組合からの連絡をもって価格を調整していることはないというふうに聞いております。 農水省としては、引き続き、石油商業組合に対する公正取引委員会の調査を注視するとともに、長野県庁や全農長野県本部などから情報収集を行っていきたいと考えております。 また、仮に今後公正取引委員会の調査によって独禁法に違反する行為が認められた場合には、農水省としても、公正取引委員会、長野県庁とも連携し、農協法に基づく報告徴求等の措置を行っていきたいと考えております。
お答えいたします。 農業従事者の減少の理由でございますけれども、農業者の年齢構成が高齢層に偏っておりまして、リタイアが加速化している。一方で、生産年齢人口の減少に伴い、新規就農が減少していることが主な理由と考えております。 特に稲作でございますけれども、機械化により、少ない労働時間で生産できる体系が確立し、高齢農業者が多く従事されておりますけれども、こうした方々がリタイアする局面にある、その減少者の七割が米の生産が占めるという実態になっております。 対策としては、農地を効率的かつ適切に利用するということが重要だと考えておりますので、農業者の減少、これはある程度進むということは避けられないと考えておりますけれども、その中で
