杉原荒太

外務大臣のいまの御答弁の中でわかる点もありますが、しかし、何かあれは概念的なものだからというふうなことでは、これはちょっと——あれは共同声明した以上重要な政策声明ですよ、あなた。だから、その点は——いや、そうしてまた事実それを考えてやっているに違いないと私は思うので、それを正直に言ってもらえばそれでいいので、何か概念的なことだからなんというふうな、それはちょっとひとつ改めてもらいたいと思いますが、しかし、これはそれ以上その点は言いませんよ。 　総理からも一言……。

中共政策に関してもう少し簡単にお尋ねをしますが、故ケネディ大統領はかつて中共との連絡の改善の必要を力説して、次のような趣旨の政見を表明したことがございます。おそらく御存じのことと思いますが、私はこれは当時から非常に注意して見ておったのですが、すなわちどういうことかといいますと、ケネディは、中共はますます無視できないものとなってきておる、脅威を与える力を持ってきており、軍縮のような国際協定から除外しがたきものとなってきている、直ちに中共を承認したり、また中共が戦闘的態度を変えない以上国連に入れることに同意することはできないが、しかし、少なくとも中共と連絡を改善するようつとめなければならない、という方針を打ち出しました。当時と今日とを比

まあケネディならずともとか、あるいは私が何かそういうことを現実に——それは私ももっとすらっと聞いてもらえばいいことです。だから、ケネディならずともと言われますが、ただ、考えがどうだというより、現実の政策を、どういう政策をとるかということのほうが大事ですからね。まあしかしこれは……。 　わが国の平和と安全を確保するための対外政策の上から見ると、承認問題とか、それから国連における中国代表権問題だけが、中共との関係における政治的問題のすべてではありません。中共とわが国との間に存在する事実上の関係が、険悪で危険な状態にあるか、それとも、その事実上の関係が平静で無害の状態にあるか、そのいずれであるかということが、わが国の平和と安全の確保上軽

防衛問題に関し、昭和三十二年五月閣議決定の国防の基本方針なるものによりますと、国防の目的は、直接及び間接の侵略を未然に防止し、万一侵略が行なわれたときは、これを排除し、もって民主主義を基調とするわが国の平和を守ることにありとして、その目的を達するための手段として、一、外交施策の活用、二、民生安定等の国内対策、三、自衛力の整備、四、日米安保体制という四本の柱を立てております。この国防の基本方針が決定されてから約十年を経て、内外の諸情勢に幾多の変化が生じております。ことに中央の核武装の問題、沖繩返還問題等新たな事態が生じておりますが、この昭和三十二年五月閣議決定の国防の基本方針の再検討の必要の有無について、政府はどう考えておられるか、お

これは防衛庁長官から答弁をお聞きしたいですよ。

国防の基本方針そのものの再検討の問題はともかくとして、この国防の基本方針の実施にあたって、この基本方針そのものをここでどうこうということをしなくて、その実施にあたって、日本が中共の核武装の脅威並びに沖繩、小笠原の返還というようなものとの関係においては、特にどのような部面を重視する必要があると認めておられるか、ごく簡単に。

日米安保体制がわが国の国防の基本方針の大きな柱になっていることは深い理由のあることだと私は思う。わが国が、世界の有力などの国に比べてみても、防衛費の負担の割合がまた格段に少なくて、しかも戦争に巻き込まれるどころか、かえって国の安全が完全に維持されており、そうして経済が著しく伸びておるということは、これは何といっても安保体制に負うところ大なりと申さなければなりません。国連の平和維持の機能が十分になるまでは、日米安保体制を堅持することが、わが国の安全と繁栄のため、これは必要であります。この意味において、日米安保体制を堅持するということが、わが国の基本政策であるというならば、私は十分これは理解し得るところでありますが、佐藤総理とジョンソン

いまの共同コミュニケの文言に関してもう一点。これは読み方ですけれども、私の読み方と本来読むべき読み方は違っておりはせぬか、ちょっと念のためにお伺いするのですが、いまのこの共同コミュニケの文言を、安保条約の期限に関する第十条の規定と照らし合わせてみますと、一体これは、この文言そのものは、条約の期限の切れたつまり昭和四十五年の六月二十三日、その日以後もこの条約は効力を存続するんだということを、両国政府間の首脳、つまり大統領と総理ですからね、その文章つまりそういう条約は、昭和四十五年六月二十三日以降も効力を存続するということが両国政府の首脳部間で公に確定されたと、その効果をそういうふうに読んでいいのですか。普通ならそう読みますがね。しかし

いま一番あとのところで答弁になりましたとはいうものの、これはつまりあの十条の規定と照らし合わせてみますと、あそこでいずれの国も十年の期限がきたら廃棄の通告をすることができるとなっている。だからそれを出して、それができる、できぬの権利関係のことではなしに、実際上廃棄の通告はしないという意思表示になっているかどうかということをはっきりしてもらいたい。

それはそれとしてわかります。安保条約の運用を誤らないことが安保条約の存在それ自体とほとんど同じくらいの価値を持った重要な、わが国の平和と安全にとって大事なことだと私は思うのです。おおよそ安全保障の連合体制につきものの大きな問題は、その連合体制に予見している共同の脅威なるものが、具体的には何をさすかというその認定の問題と、それからその脅威に対処して当事国が具体的にどういう共同の出方をするか、その反応のしかたについて、当事国の意見が一致しないという場合が往々にしてこれはよくあることであります。このことは、多くの同盟の歴史をひもといてみるまでもなく、ＮＡＴＯにおけるドゴール・フランスとアメリカとの関係一つをとってみても明らかですね。その他

私も同感であります。また、いま言われた中にも含まっていることだと思いますが、特に中共の脅威、これをどう評価するか、その中共の脅威の評価及びこれに対処する考え、どういう一体方法でいくかという反応のしかた、並びに、さらにプラス、ベトナム人を含むアジア新興国の諸民族の驚くまでに根強い民族感情というもの、これの受け取り方について、日米両国の政府間のみならず国民の間の国民感情の間にも大きな食い違いが生じないようよほど留意をしてやっていかないと、大局を誤るおそれがあると憂慮するがゆえに、この点について政府の注意を喚起しておきたいと思います。

わが国の国防の基本方針の柱のうちで四つの柱がある。外交施策の活用という面、これは今後ますます私は重視されなければならぬことだと思う。これはいままでやっておられると思うが、しかし、それがためには、国の安全と平和の確保が外交の第一義的の重要性を持つのだという深い自覚のもとに外交が運営されなければならぬのは当然だと思う。そうして核時代の平和外交においては、以前の古い時代の常識では処理しきれないものがたくさんその間にあると私は痛感しております。たとえば核兵器の使用禁止に関する外交措置のフォーミュラのつくり方の問題一つを取り上げて研究してみますときに痛感されるように、核兵器に伴う特異の軍事的、戦略的要素に対する正当な理解をもし欠くならば、平和

言われたことはそれとして、私は率直に言いますが、政府側にもっと勉強してもらいたいと思っております、核に関する外交と政策との関係を。これは相当しなければわからんですよ、何だか。いままでそういう点がおろそかになっておった。それはまた国民もさることながら、政府ももっと勉強してもらいたいという希望を、失礼ですが、こういう希望を申し上げておきます。 　それで、わが国の平和と安全を確保するための外交の上から見ますと、特に大事なことは、対米外交とともに、アジア大陸方面に対する外交に違いありません。政府は、日米安保体制の堅持と相並んで、特に大陸方面に対しては、わが国の平和と安全を確保するためにいかなる基本政策をとっていったらいいのか。そして、なお

私は、何もここで機関をつくれの、三国だけで中共とはクローズするの、そんなことを言っているのではない。しかし、その問題は、いま申した点だけで先へ進みます。 　わが国の平和と安全に直接重大な関係を持つ朝鮮半島の平和維持の問題について、これをかねてから政府では基本的な政策の考え方を朝鮮半島には持っているに違いないと思いますが、また、プエブロ号事件や武装ゲリラ事件発生以来、当面の朝鮮半島の事態というもの、これは一時は非常に険悪でしたね、国民も非常に重大な関心を持っておった。また、あのプエブロ号事件というものは、あれは秘密にやっているものだから、まだ公に解決したという公表もされない次第だし、そこへもってきて、沖繩のＢ５２以来、いろいろな問題

なお、今後の朝鮮半島の平和維持の問題を考える場合、注目すべき事実は、朝鮮戦争のあと始末が、単に休戦協定の段階に停滞して、平和協定ができていないままになっていることであります。しこうして、朝鮮半島をめぐっての米中相互の不信は、極東の空気を重苦しいものにしている大きな原因の一つに違いありません。平和協定の早急成立は困難だとしても、あの朝鮮戦争の死闘を繰り返さないことは、これは南北朝鮮はもちろん、米中双方にとっても、合理的に考えれば共通の利益に違いありません。朝鮮半島の平和維持に特別の利害関係を持つわが国がいわば媒介となって、朝鮮半島の平和維持問題について米中間の政治的了解をはかっていくということは簡単ではありませんけれども、そういう方向

だんだん時間も少なくなりますし、実はもう少しわれわれも聞きたいと思ったのですが、しかし、これらの問題については、一昨日、塩見委員から質問がありましたので、それと重複しないということでせっかく要求もしておりましたから、ごく簡単に長官にお尋ねします。 　昭和三十年代の高度成長を経て、これから四十年代の経済について、これからの数年間の経済の運営について、政府は何を大目標とし、そうしてどういう重点政策をとっていく計画であるか。これはまた質問自体が非常に大き過ぎますけれども、しかし、なるべく一般国民の方々によくわかりやすいように、ごく簡潔でいいから、平たいことばでごく簡単に経済企画庁長官からひとつお答え願いたい。

将来に対する計画をお聞きしましたが、将来に対する計画もさることながら、当面の問題の現実処理、ことに各種災害に対する善後措置について、時期を失しないように関係国民に安心を与えるということは政治の一つの大事なつぼに違いありません。 　そこで、私は政府のほうにお尋ねをしたいのですが、各種災害対策については、経験を重ねるにつれ、これは政府もおそらく同じだろうと思うのですけれども、制度、運用等の面にもまだまだ改善を要する点が少なくないということが痛感されます。昨年は非常な干害もあったが、その善後措置について、政府は現行法令のままで十分まかない切れたというふうに見ておられるか。また、現に各地でのノリ養殖の災害や、雪害だとか震災だとか、それらの

農林大臣、答弁してくださいますか。

ここで私も質問をうんと削減しますが、次の問題に移ります前にほんの一言だけお尋ねしておきたいことがあります。それは、総理とジョンソン大統領との共同コミュニケにうたってある宇宙空間の科学的研究及び平和利用のための衛星の開発、打ち上げについての日米協力というお話は現在一体どうなっておりますか。

私は、その話が、共同声明の中に、両国政府はそれを検討するとあって、意見が一致したとあるから、それだから、その検討はいま現在話はどうなっておるかということを聞いている。