次に、沖繩問題に移ります。 佐藤総理とジョンソン大統領との会談の結果、沖繩については、施政権を日本に返還するとの方針のもとに、かつ、総理と大統領との間になされた討議を考慮に入れつつ、日米両国政府が沖繩の地位について共同かつ継続的な検討を行なうことに合意が成立いたしました。沖繩問題には、わが国の外交と防衛の基本的な重大問題が集中されております。沖繩問題が日米間の最大の問題であることは申すまでもありません。また、沖繩問題のあり方いかんは、アジア大陸方面との外交、防衛の関係に直接響いてくる基本的問題でもあります。さらに、中共の核武装問題が沖繩問題を一そう複雑化しておるという事実に目をつぶるわけにまいりません。そのことは、二面、沖繩問題
学生事件に関して、一つだけ簡単に。 私は、あの一部学生の佐世保事件が始まった当日、寒い日だったのですが、佐世保から遠くない郷里の町で党支部の会合を持っていましたが、そのとき集まっていた人たちが、すぐ近くで同胞互いに血を流しつつある佐世保の現況を聞いたときのあの深刻な表情を忘れることができません。一部学生の佐世保、羽田、成田等における常軌を逸した事件は、前代未聞のことで、多数の善良な忠実な国民は、驚き、かつ、あきれ、また、憂慮と憤慨の念をもって見ております。これに対していかなる善後処置がとられるかは、国民ひとしく注目しております。その結果いかんによって、政治に対する国民の信不信がおのずから決していくということにもなります。いまさら
文部大臣……。
わかりました。 最後に、いまわれわれの目の前に展開する世界の情勢を見ますと、西の世界ではいわゆる国際通貨危機の嵐、東の世界ではチェコ、ポーランドの自由化の旋風が起こっております。このときにあたって、ロバート・ケネディは、「いかなる人にも反対を唱えるためではなく」「新しい政策を提唱するため」という、いかにもロバート・ケネディらしいユニークな目的を、魅力に富んだ表現で、あざやかに打ち出して、大統領選挙への出馬の意向を正式に表明しました。わが日本も、歴史的激動のさなかにあって、目の前に参議院選挙を控えております。このときにあたって、国政指導の地位にあられる佐藤総理の御所信を結びのことばとして一言で表明していただきたいと存じます。
関連。一番初めに聞きたいのは、法務省の人が来ておりますが、これは法務省の人が研究した結果でも、この国内法一本でこれを実行できるものではないのです。これを実行するには、国内法も必要だし、そのほかのちゃんとした法体系の整備というようなものの用意ができていなければならない。というのは、これは非常にむずかしい問題ですよ。むずかしいことは、自分が知っているから言うのですが、自分は、仏貨公債訴訟事件でも、初めから終わりまでずっとやってきたのだし、それからああいう法律関係だって、それから国際訴訟事件だって弁護士等からしばしば意見を求められたこともあり、このような事件に関する法律問題は相当研究してきて、苦労をした経験があるのです。これはもうおそろし
これは国内法措置はとらぬでも動くと言うのですか。それじゃなるべく範囲を限って、条約の六十九条に「各締約国は、自国の領域においてこの条約の規定を実施するために必要な立法その他の措置を執るものとする」、この条約で義務づけておるこの義務は果たせるのですか。まずその一点だけ。
新しい立法措置は必要ないということですか。それでは調停は。
強制執行だけ聞いているのじゃないじゃないか。
私も最後に一言だけ、これは義務だと思うから、一言だけ簡単に申します。 第一点としては、初めからこの条約の趣旨に私は反対とかいう趣旨で質問しているのじゃないという、その点は言うまでもないことですが、初めにわれわれの質問がなくとも、この六十九条にちゃんと明文をもってして、この条約に書いてあるように、「各締約国は、自国の領域においてこの条約の規定を実施するために必要な立法その他の措置を執るものとする」ということを義務づけてある。これはわれわれが質問するまでもなく、すでにわが国について言うならば、既存の法律のこれこれによってこの点はもう新しく立法する必要もないから、それで済んでおるということ、新しく立法する必要のあるものについてはこうい
それだから、すでにとられていなければこれからとるというのだが、本来なら、こういうものを出すときにはもうちゃんとそういう新しく立法措置を要するものは、それができてから同時に出すのが必要な措置であるわけだ。
何だ何だ。ぼくはよく聞こえなかった。
現在、その点を満たすための措置をまだ既存の法律でまかなえるものがあるかもしれぬが、ないものについては、これからちゃんと措置をとると、こう言うのか。そんなこと、あなた、これをしなければ条約やめになりますよ。その辺のところをはっきりと示すのはあたりまえじゃないですか。あなた、いいかげんにやるんじゃないよ。
私の関連しての質問というのは、五四年のそのときの時点からずっとそれ以後の点を見ただけじゃなくて、それ以前においてこれを何とか取り締まっていくというような問題はずいぶん前に国際的に問題にされたんですね。これは自分が実は一番初めに若いころ扱った問題だからよく記憶しておりますけれども、ワシントンの大使館にいたころだったが、一番初めはそういうことをたしかイギリスがそのとき主催で日本にも招請状が来て、そのとき澤田さんがたしか出られて、私もその下働きをしておったから知っておるんです。それだから、いまから言うと、私の若かりしころだから、まだ二十三、四のことでずいぶん前のことですが、そのとき以来の問題で、私も実はこれに非常に関心をそれ以来持っておっ
簡単に一点だけお伺いいたします。 ベトナム戦争を解決の方向に導くための一つの方法として、この間、カナダがジュネーブ条約による軍事境界線休線ラインの南北若干キロの線のところまで双方の軍隊を引き揚げさすという案を提案をしておりますね。あれについて外務省ないし外務大臣はどういうふうに見ておられますか。
私の質問の趣旨を明らかにする意味から、ほんのわずか私のオブザーベーションを申し上げたほうがいいと思うのですが、これは私はかねてからこう見ておるのですよ。よくジュネーブ、ジュネーブということを言われますが、あれはあのときの解決の方式としては確かに一つの方法であったが、あの場合と現実の条件というものは現在は違ってきておる。そこでカナダの提案は、北のほうを本拠にする北ベトナム軍とアメリカ軍ないし南ベトナム軍との間の問題に対する方法としては確かに価値のある提案だと思うのです。しかし問題は、ベトナム戦場の特色というものは、現実には戦線が非常に入り乱れておって、現実の線を明確に引けないということが大きな特色だと思う。ことに具体的には、南ベトナム
要するにね、むずかしいことであるけれども、北ベトナムと南とのなにという、これも非常に重要なファクターに違いないが、ベトコン処理の対策ね、これがなにせにゃあだめだということを、私はそれが解決案考えるときも、そこに触れない案は完ぺきでないということを言いたいんですよ。
ちょっと念のためお尋ねしておきますが、この議定書に入る方式として、この議定書の中には受諾書、承認書、加入書という三つの方式を掲げてあるが、日本の場合はそれのどれに該当するのです。
これは受諾書と承認書をこう区別したのは、これはどうして必要があるのですか。
それから、さっき、まだこういう承認書も受諾書も出していないが、暫定的には日本も締約国とみなされておる。つまり、日本はこの第三条の第三項かによって、つまり、これに受諾の手続をとるために努力する、約束するという通告を出しておったわけなんですね。
わかった。
